小清水町議会 令和元年第6回定例会 2019年12月17日
（1）ＪＲ釧網本線維持活性化について／（2）スキー場の整備について
2019年12月17日、小清水町議会の一般質問で、瓜田新一議員が「ＪＲ釧網本線維持活性化について」「スキー場の整備について」について質問し、町長 久保弘志、教育長 加藤友幸が答弁しました。
- 質問者
- 瓜田新一 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志、教育長 加藤友幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 瓜田新一
３番。私は２点、質問させていただきます。初めに、ＪＲ釧網本線維持活性化についてであります。ＪＲ釧網本線維持活性化協議会によって、緊急臨時的な支援策がまとめられましたが、利用促進に向けた取り組み、小清水町独自の取り組み、今後の計画などがありましたらお聞きします。
答弁 町長 久保弘志
はい、お答えいたします。ＪＲ北海道が単独で維持困難とする８線区の路線維持に向け、北海道は関係自治体全ての同意を得て、２年間の線区の安定的運行や利便性、快適性の向上など利用促進のための緊急的かつ臨時的な支援を決定したところであります。釧網本線維持活性化沿線協議会では、緊急的かつ臨時的な支援とともに３つの事業を柱とした利用促進事業を進めております。１つには、利用状況などの分析、検証をもとに観光事業者、交通事業者と連携した観光利用強化促進事業。２つ目は、沿線地域の豊富な観光資源等の情報発信や観光列車運行時の沿線駅でのおもてなし、フォトコンテスト開催などＰＲ推進事業。３つ目は、沿線でのイベント、施設等に関する情報共有や発信、拠点としての駅の活用促進、アクションプランに位置づけられる鉄道の現状理解を図るマイレール意識の醸成や、ＪＲ北海道と地域が連携した推進事業となっております。これら推進事業の中で、本町独自の取り組みでございますが、小学校の生活科見学授業に合わせ、ＪＲ体験乗車の実施をしております。また、ＪＲ浜小清水駅と一体である道の駅前でのイベントの開催、特に網走市と共同による釧網本線を活用した「オホーツクＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」では、ＪＲ北海道との連携による臨時列車を運行いただき、大会参加者及び関係者約１３０名が利用され、全国から参加した皆さんに観光ボランティアによる車内アナウンスを楽しみながら、釧網線沿いの景観のすばらしさを知っていただき、大変好評でありました。来年度についても、同様の取り組みを予定しているところであります。令和３年度以降、ＪＲ北海道の経営自立に向けた国の支援が継続されるよう、法律案が国会に提出されなければなりません。また、国の支援の継続にはＪＲ北海道と沿線地域が一体となった取り組みが求められていることから、地域としても利用促進を初めとする路線維持に向けた協力、支援を継続していかなければなりません。今後も、本路線維持に向け沿線協議会と協調し、対応していきたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
質問 3番 瓜田新一
３番です。大変しつこいようですけれども、この問題は６月にも私、質問させていただいたんですけれども。なんか最近、報道ちょっとなくなったんで、なんかちょっと不気味な感じはしているんですけれども。問題の本質ですか、３年前に発表されて維持困難ということで、突然とこの赤字がふくらんだわけでもないし、人口減少とかいろいろとあると思いますけども、問題の本質というんですか、町長どのように考えています、このＪＲの赤字問題というか、路線維持困難というんですか。いろいろな問題はあるとは思うんですけれども、大きな問題は何だと考えていますか、町長。
答弁 町長 久保弘志
はい、お答えいたします。根本的には、やはり国の政策によるところだというふうに思っております。それは民営化の時点でのＪＲ北海道については、当初から赤字は想定されていたというふうには認識をしております。そのため、基金を積んで、その運用益で運営をするという考え方が、そもそも狂いを生じたんだろうというふうに考えてございます。そういうことから、ＪＲ北海道としては、赤字だったのはずっと赤字だったわけでありますので、やはりその使命的にもやはり公共交通という観点から、そこは頑張ってこられたというふうに思っておりますけれども、その発表が唐突すぎたということで、近隣市町の首長さんたちも、今それなのということで衝撃を受けたところであります。いろんな、釧網線のお話をしますと、いろいろ沿線自治体、協力をしあいながら、それぞれ事業展開、取り組んでおりますけれども、着実に利用は伸びているというふうにお聞きをしております。しかし、それは伸びても数％でありまして、その経営が黒字になるということはほぼ難しいであろうというふうに考えています。ですので、先ほど申し上げましたとおり、今、国が支援しているのはやはり、法律に基づいて支援をしているわけでありまして、２年度末でその法律が切れてしまうということですから、今、私たちがお願いをしているのは、何とか令和３年度に向けて法律改正をしてくださいという要請をしているわけです。そこをとりまとめるのが、やっぱり広域自治体である北海道ということで、私としては強くお話をさせていただいている状況でございます。今の動きとしましては、ＪＲ北海道、同じくＪＲ四国、大変経営的には困難であるというふうに聞いておりますので、四国さんとの連携も踏まえながらということでありますけれども。私やはり北海道、近年特にそうでありますが、食糧生産基地ということです。やっぱりその比重も高くなってきている状況からすると、公共交通というのは全て、やっぱり国がしっかり考えていただかないと、こういう市町だけではなかなか維持はできない状況になってきております。ですので、そこは何とか、食糧生産基地は北海道ですと言われるんであれば、やはりそこは人の流れも含めて、しっかり考えていただければありがたいなと思います。そこはやはり、北海道さんが中心となって、私ども市町村もしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、一緒になって頑張っていきたいと思います。以上でございます。
質問 3番 瓜田新一
はい、３番です。私も大体、町長と同じような考えでいますけども、鉄道事業というんですか、整備をして維持していくというのは莫大なお金です、見たら。国の政策で、いろいろ鉄道というのは左右されてきました、今まで。北海道開拓でどんどん線を整備された。それから昭和６２年には分割民営と。なんていうんですか、華々しく、これで大丈夫だというようなあれで、安定基金として六千八百数億円ですか、それが年７.２％の計算で、運用益で賄ってくれと。今、大体もうないに等しいですよね、運用益なんていうのは。だからもう、破綻するのは目に見えてる状況ですわね、国の。だからって、一自治体が賄える金額とか、北海道が賄えるような到底金額ではないはず。だから、今後の協議会においてもその辺を強力に訴えて、何とか残して。今までの経験から言うと、釧網線だと距離は長いし、第３セクターでいこうかという流れが出てきそうな気もするんですけども、まずうまくいっているところはないです、第３セクターで。何カ所かはありますけども。その辺も含めて、今後の協議会の中では、国の責任とそれから維持に向けて、訴えていってほしいと思います。次に、２点目ですけども、スキー場の整備についてです。スキー場整備に関しては、平成２９年にスキー協会から要請しているところですが、現在、小清水スキー協会は正会員５０名、準会員５２名、これは子供さんです。指導員３名、準指導員５名、協会指導員３名、これからの協会役員が中心となって、初めてスキーをする子供から上級を目指す子供、大人を含め指導に当たっており、昼夜あわせて１０回の講習、検定会、スキー大会などを開催しております。講習会参加の延べ人数は、前年度の記録でありますが４０３名であります。滑走面には危険な箇所もあります。改善には容易にできる箇所もあり、今後の計画などをお伺いします。
答弁 教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）
２つ目の御質問にお答えをいたします。スキー協会さんからの要請書につきましては承知をしておりまして、適宜整備を進めてきてございます。危険箇所があるという御指摘ですが、何より利用者の安全が第一と考えますので、現地を確認し、スキー協会さんとも協議をしながら、必要に応じて整備を検討してまいりたいと思います。
質問 3番 瓜田新一
はい、３番です。この問題について、６月の議会でも質問があったと思いますが、その中で費用対効果で整備が難しいというような回答がありました。実際に費用を積算しているとか、そういう計画もやられたことはありますか、この問題では。
答弁 教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）
６月定例会の御質問のときの趣旨につきましては、ゲレンデの地面の改良整備という御質問でございました。そのときには諸般の事情をお話して、なかなか整備は難しいと。費用対効果以外の問題もございまして難しいというお答えをいたしました。スキー場の整備につきましては、平成２５年に全面改修を行っておりますし、一昨年にはロッジに新たにスキー立てを設置し、昨年には圧雪車の更新、そして安全対策としてロープ塔の制御システムもあわせて整備をしてきたところでございます。いずれも、スキー協会さんと御協議をさせていただいた中で、進めてきたわけでございますが、教育委員会が所管する施設につきましては、議員御承知のとおり社会体育施設のほか、社会教育施設、学校関係施設がございます。各施設整備には予算を伴いますことから、危険度やそれから緊急性のあるものなどを検討して、優先度の高いものから町のほうへ要請を出して整備を進めている状況でございます。今後におきましても、計画的な施設及び設備の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 3番 瓜田新一
はい、３番です。いろいろ整備の順序だとかあろうかと思いますけども、冬の寒い中に子供さんが、初めてスキーやる子を指導するというのはすごく危険が伴って難しい面があったりとか、そしてここはロープ塔で講習１０回やっているうちに、最後には登れるようになっていくんですけれども、だんだん。そんなあれで、少しでも危険な箇所をなくしていきたいという協会の要望でした。それで、ロッジの周りが暗いとか、個々に問題はあるんですけれども、その辺を含めて、教育長、今の答弁ですと協会と打ち合わせして少しでもやっていきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。これで、私の質問は終わります。