商工振興計画を活かした地域経済の将来について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

それではただ今御質問をいただきました、河口議員の１点目の商工振興計画を活かした地域経済の将来について。そしてさらにその１項目の商工振興計画を策定した経過、目的について。そして商工会が策定した、経営発達支援計画との連携。そして３点目では、交流人口、観光を生かした商工業への展開と、この３点についてお答えを申し上げたいと思います。まず１点目の商工振興計画を策定の考え方でありますが、本件については町内の商工業については本町の経済と雇用を支える重要な役割を果たしておりまして、地域住民の最も身近な買い物の場として、進展をしてきたところでありますが御案内のように人口が減少し、また車社会による状況の変化。さらにはネット通販を初めとする買い物行動スタイルの多様化。そして地域全体での購買力の低下、さらには町外への消費の流出が続いておりまして、極めて厳しい状況下となっているというふうに認識をしているところでございます。なお商工振興計画策定の基礎資料といたしました住民へのアンケート調査の結果では、町内で購入利用する商品、サービスがあるものの食料品や日用品など日々の買い物の場としての商店街の利用は少ないというアンケート調査の結果にあります。また将来における買い物に対する意識として、住民の３分の２は、今は大丈夫だが将来的には買い物弱者になりそうと、そういう不安を抱いているという結果も出ているところであります。また商工業者へのアンケートもあわせて行っているところでありまして、商工業者に対するアンケート調査の結果では、卸小売業の４分の１は、経営がかなり悪いと感じているということでありますし、近い将来廃業を考えている割合も２割近くを占めております。また後継者の状況を尋ねてみますと、自分の代で終わる予定という事業者は半数を占めているという、そういうアンケート調査の結果を得たところであります。なお自分の代で終わる予定と回答した中でも第三者継承について条件が整えば考えてもいいんだと、そういう人もかなり多くおりますので第三者継承を希望する人、または町内で働きたいという人が、それらの方々と先ほど申し上げました廃業という部分での結びつきをしっかりしていくことによって、まだまだ事業の継承に繋がっていける部分があるのかなとそんな思いをいたしております。しかしこうした状況のままでは、各個店が減っていき住民の利用がさらに減少し、買い物弱者が増えて行くという負の循環に落ちる可能性も十分に認識しておく必要があるというふうに判断をしているところであります。このことから持続可能なまちづくりに欠かせない大きな柱の１つであります、商工業の現状を改善し、次代に継承していくために町、商工会、そしてそれぞれの事業者の間での適切な役割を担いつつ、且つ相互に連携をとりながら目指すべき姿を明らかにし、本町の商工業の振興に向けて共に取り組んでいくためのビジョン、そして方向性を位置づけるためにこの清里町商工振興計画を今般策定したという次第でございます。次に２点目の商工会が策定をいたしました経営発達支援計画との連携の関係でございます。商工会においては、町を中心としながら策定した商工振興計画の前に、小規模事業者支援法に基づく経済産業大臣が認定をし、小規模事業者の需要開拓や経営継承等の課題に対し、それぞれの個店の事業計画の策定やその着実な実施を事業者にあわせて指導していくといいますか、そういう観点から経営発達支援計画というのをあわせて策定をいたしております。この計画期間は２０１８年から２０２２年までということで、計画の認定を受けておりますので、今回町の商工振興計画とほぼ期間が重複をしているということもありますので、十分に経営発達支援計画との整合性に留意しながら、内容的には精査、策定をさせていただいたところであります。経営発達計画の具体的な中身というのは地域の経済活動調査に関することだとか、経営分析に関すること６項目が策定の項目として定められておりまして、それらに対する町としての取り組み関わりも持ちながら、商工計画との連携、さらには商工振興計画を策定したときのアンケート調査を用いながら、それぞれ両者の計画の整合性に努めていきたいというふうに考えている次第でもございます。次に３点目の交流人口を生かし、商工業にどういうふうに連携を図っていくのかということの御質問でございます。町内を訪れる観光の入込客。近年においては増加傾向にありますが、町内の観光地のポイント。この内容を見てみますとやはり神の子池。それから裏摩周。市街地から離れた景勝地の入込客が大半を占めておりまして、町内を訪れるその観光客の皆さんは商店街には立ち寄らないで通過していくという傾向が確実に見られる所であります。住民に対するアンケート調査を見ましても若い世代や新たな事業者の中には観光客を意識した商品やサービスの提供に関心を示している方もありますが、割に高齢者と言ったら失礼かもと思いますが、高い年代の方々はそこら辺を認識しないという部分がかなりあるようでもございます。また交流人口と商工業のつながりの関係においては、やはり産業の枠を超えて連携をし合ってお土産品を売る。また食事や宿泊など、そういうものとの連動性を常に考えながらいかなければ観光客を消費として取り入れていくことには繋がっていかないんではないかなというふうに思っておりますので、やはりそれぞれのお店においても、観光客がお土産があるんだというものを示していただかないと、ただ真っ直ぐ通り過ぎていくということもありますんで、やはりそこら辺の整合性、連動性というものも必要になってくるんではないかなというふうに思っております。日本の総人口は減っておりますし、地域でも人口が減ってきているというような中においては、インバンドを中心とする観光客をいかに地元に引き寄せていくかということが一番ではないかというふうに思っております。町の観光振興計画の中でも、やはり観光客の皆さんに知ってもらうと。清里町を知ってもらう来てもらうと、これが一番の計画に掲げられているわけでありますのでそうした観点のもとに、この商工業関係についても、知ってもらい、来てもらう。やはり発信、情報を発信して行かなければと。そんな思いでいるところでございます。それらの連携については、商工業のみならず、観光のみならず、やはり多くの産業と全体的に繋がっていきながら、新たなそういう観光資源をさらに生み出していく、そんな取組みの必要性を強く感じているところでありまして、清里町のブランドづくりを進めていきたいというふうに考えている次第でもございます。以上３点申し上げまして答弁に代えさせていただきたいと思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの商工振興計画の具体的な展開のアクションプランの関係でございますが、アクションプラン全体では４１項目の計画を立てて、今回取り組みを進めていこうということでありまして、基本的には、今までも様々な対応、取り組みをしてきたわけでありますが、改めてここに計画として４１項目がまとまってきたということでもあります。我々の気持ちとしては、やはり同時並行的に全てを進めていきたいという考え方がありますが、特にハードものについては予算的な関係もいろいろありますから、やはりどこから手をつけていくかという、そこの考え方が重要になってくるんだろうというふうに思っているところであります。その中でも計画策定の段階で色々委員会の中でも、そこら辺は議論をされてきておりますので、その中で最も発言と言いますか、希望の多かった部分として、やはりポイントカードだとかキャッシュレス化への対応と、さらには空き店舗を活用した賑わいづくり。それから第三者継承に向けた起業化への支援。新たな店舗への支援と。それから今の時代ですので、ＩＣＴの情報通信のそういう活用の促進を、やはり先行して進めていくと。ハード的な部分でいけば、そういうような御意見等もいただいているということもありますので、ここら辺は、商工会または関係の方々ともじっくりと内容精査をさせていただきながら対処をしていきたいというふうに考えている次第でもございます。いずれにしろ、せっかくつくっていただいた計画でありますし、やはりこの時期を外すと次が云々ということもありますので、可能な限り、この計画をしっかりと繋いでいけるようにしていきたいなというふうに考えているところでもあります。地域を支え住民を支える清里町の商工会の将来性をここで確保していかなければという思いで、我々も取り組んでいきたいという考えでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

只今の御質問でありますが、まずは先ほど来のアクションプランの関係でありますが、基本的に先ほども申し上げましたように、ポイントカード。また空き店舗の関係と策定委員会の中でも最も御要望の多かった、発言の多かった項目を具体的にこれから形にしていきたいということを考えております。特にポイントカードにおきましては、キャッシュレス化と合わせたポイントカードのあり方。そしてまた行政や福祉、まちづくりのポイントを、行政としてもバックアップしながらどういう展開ができるかという部分も含めて、やっていきたいなというふうに思っているところであります。また空き店舗等の関係についても、実際問題として、今現在清里の市街地でも数店舗空き店舗になったままになっているというところがあります。店舗の形態をとったままのスタイルになっているというところもありますので、これらについては貸される方、借りる方、いろいろあろうかと思いますが、実際にその店舗をやられる方に対して、いろんな支援策というのも町だけでなく、国だとか道だとかそういう部分でもありますので、十分にＰＲをしながら商工会との連携の中で積極的な展開が図れるように、商工会さんにも少し汗をかいてもらえればなという思いを持っているところでございます。また第三者継承の関係ですね。町が活性化して賑わいが出てくると、自然的に継承されていくだろうというふうに思いますが、やはりこれだけ冷え込んでくると、なかなかそこら辺の立ち上げが難しいと。これはもう全くその通りでないかというふうに私も思っております。ただ空き店舗があることも事実でありますので、それをやはり有効に今後活用していくということが必要になってまいりますので、業種をやめられる方がそのまま置いて朽ち果てていくということでなくて、やはりできる限りにおいては経営、継承をしていただけるような、そういう仕組みを商工会さんともあわせて、検討させていただければなという思いをいたしております。やはり先程も言いましたように、商店街というのは、町の顔でありますから、そこがぽつぽつぽつと空き店舗でシャッター街になってきていくということは、本当に寂しい感じをするわけでありますので、そこら辺賑わいを求めていきたいというふうに思っているところであります。それから需要動向の関係であります。清里町における産業全体の需要動向は実際問題としてどうなっているんだと。単純に言えば、製造業の需要動向。それから農林水産業の需要動向。そしてそれぞれのお店の商工業の需要動向。そのスパンというのは、実際は変わってきていると思います。昔我々が役場に入った当時には農林水産、そして製造業、べニヤさんを中心とする製造業。そして商店街というのはほぼ同じくらいのレベルにありました。ところが商店はその当時から見ると半分以下の動向になっているというふうに、統計の方では出てきておりますけども、果たしてその中でも小売だとかいろいろありますから、商業の場合は。それの具体的な需要動向というのは、これ本当に大事なことだし、今後それの人口だとか、また少子高齢化でどんどん年齢が上がってきております。それによっての動向というのは物凄く変わっていくという、そういう内容のものでありますから、１度商工会さんとも十分連携を取りながら、これらの需要動向のあり方について調べてみる。そういう観点の中で相談をさせてもらいたいというふうに考えているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

地域経済の循環の関係でありますが、その前に前段にありました観光客の入込の受け皿体制の関係でございます。基本的に清里町の観光の名所、神の子、裏摩周、またさくらの滝と点在的にぽつぽつぽつとあるわけでありまして、その点を今何とか線に繋げていきたいと。そしてその線を受け皿を含めた中での面に広げていければということで様々な事業展開をしているところでございまして、その中でも、きよ～るがずいぶん頑張っていただいております。きよ～るができる前は、緑清荘とパパスがその役割を担っていたわけですが、一昨年にきよ～るが立ち上がってからは、立ち寄りが一番増えてきているという状況になって、統計的にはそういうふうになってきておりますので、今後ともやはり観光の案内所として、またちょっとしたお休み所。そういう面で、認知されてきているかなというふうな理解をもっているわけでありますから、さらにそれが滞在型につながっていくような事業行事とつなげていきたい。一昨年もグリーンツーリズムなどの導入をしてきておりますから、これらをさらにＪＣＢあたりと連携をとりながら、そういう事業行事との連動を図ってさらに受け皿強化をしていきたいという考え方でおりますので、そこらについては理解をいただきたい。また今回のこの商工振興計画、ただ計画をつくったということではなくて、生きた計画として実態的にそれが地域にきちっと反映のできる計画ということで取り扱いをしっかりしていくようにこれらはそれぞれの部署との連携をとっていきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。それから、地域循環の関係であります。リーサスのデータによりますと清里町は、これ全国の調査だと思いますが、２０１３年の付加価値の一人当たりの数値が示されております。１次産業は全国で約１８００の自治体・地域がありますから、その中の１次産業は１６７位です。清里町は非常に強いと。それから２次産業は、３３３位です。ですからこれも相当強いと。２次産業ですから林産、べニヤ工場を中心とする工業の評価だろうというふうに思っております。ところが第３次産業となると１６８０位と１８００しかありませんから、あと 1００しか後ろが無いということで、かなり第３次産業の産業構成が一番弱点になっているというふうに見なければならないかなというふうに思っております。それとまた一人当たりの雇用者所得はかなり低い方ですね。その他の所得はそれぞれの事業主と言いますか、そういうところの方々の所得は２１２位ですから、かなり高く位置していると思います。ただし、雇用者の所得が１４４２位、かなり低くなる。それから経済の流出の部分ですと、いかに清里町からよそにお金が流れているかという統計があります。民間投資が極めて低いと。投資のない町。新しい起業が起きにくい町、極端に言ったらそういうことになっているみたいでありまして、ここら辺は新しい起業者が清里で企業誘致含めて無いという部分になってくるかなというふうに思っております。基本的な地域経済ですから、基本的な部分でいけば地域内から地域外にお金の流出を停めなければならないと。これ経済循環ですので、地域内で経済を動かしていても、それは１００は１００しか動きませんので、そこに１１０、１２０という付加価値をつけるためには、地域外からの資金の導入をしなければなとこういうことになってまいります。そしてそういう部分においては第１次産業、第２次産業が活性化しないと、この地域外からお金を持ってくるということになかなかなれない。実際小売りの商店街の中は、地元の消費をいかに高めるかという部分でありますから、これも大きくなれば、近隣の町の消費者が清里へどんどん買いにいただけるとならば話が変わってまいりますが、通常的な商店街の形成というのは一般的には従来型でいきますと、その町の生活をする人方の物資の供給のための商店街であります。ただ最近は大手のお店が出ていますから、そういうお店はまた違う意味での企業的な取り扱いになってくんだろうというふうに思っているところでもあります。全体としての清里の人口が減っている。少子高齢化が進んでいる。さらに大手のそういうスーパーなりが近場にできてきて、そちらに吸収されているという中でいけば、やはり経済循環が停滞をし、縮小しているというのはそういうところに起因をしているんではないのかなというふうに思っております。絶対の対策としては、自分たちのお金はよそに流さない。よそからお金を持ってくる。そういう経済の仕組みをつくらない限りは、やはり現状のままの姿になってくる。そのための１つとして、地元云々と言いながらも、やはり地元の商店街に頑張ってもらって、少しでも地元消費者とさらによそからの方々をというのは観光とかで来た方に少しでも滞在をして、清里で消費してもらうという手法を取り入れていく、そういう方向性を皆で考えていかなければならないときに来ているのかなというふうに思っているわけであります。そういう中で少しでも地域経済がプラスの方に循環をしていければというふうに考えているところでありますので、先ほど来話がありました。観光での入込をいかに地元で滞在をしてもらって地元でお金を落としてもらうか。こういう手法を皆で考える、そういう時期に来ていると私はついに理解をいたしているところであります。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの御質問でございます。今回の商工振興計画を策定するにあたっては、商工関係者、商工会多くの皆さんの協力を得た中で計画を策定させていただいたわけです。先ほども申し上げましたように計画を計画で終わらせるんでなくて、それを持って現実のものにしていく、生きたものにしてくという考え方で進めていきたいということでございます。この４１項目にわたるアクションプランは同時並行的に基本的には進めてまいりますが、これらについてもやはり予算との関係を踏まえながら最も急がれるものから優先的に進めていきたいという考え方もありますし、やはりこれには、消費者も商店の方々また商工会を中心とする構成の中で位置づけを明確にしていかなければ、上滑りに終わってしまうということもありますので、今までも連携しながら進めてはきておりますけども、さらに強化をしながら、そういう内容で進めていきたいというふうに考えているところであります。また清里町そのものの経済循環が極めて脆弱なところがあると御指摘のとおりだというふうに思っております。これを少しでも改善する、活性化するため、やはり新しい経済循環のあり方ということが必要になってまいりますので先ほど御指摘がありましたように、事業動向調査等をすぐできるかどうかは別にしながら商工会と十分に連携をとって、その需要動向調査等を分析の中から方向性が必然的に出てくるんだろうと、どこが弱くてどこがということを明確にした中で、ぜひ詰めていければなというふうに思っているところであります。またこれからの商工振興の中では、今までの器の中だけではなかなか成り立っていかないということは明らかであります。やはりそこによそからの流入、いわゆる観光だとか、交流人口をいかに取り込みながら、商工活性化をさせていくかということが必要になってこようと思います。知ってもらい来てもらうと、ただ言葉だけでなくて知ってもらうためにはどういうことをしたら良いのか、来てもらうためにはどういうものを用意したら良いかという受け皿を含めて、建物を建てるとか物をつくるというのは簡単にはいきませんけど、やはり先ほどありましたように特産品の開発だとか、新しい食をどうその中で構成をするかとこういうことについて、まだまだ取り組むきっかけが作っていけるだろうというふうに思っておりますので、ある資源を有効に活用できる、例えば水をどういうふうにやるかと、この水でも清里の水は蛇口をひねれば水道水がいきなりよそから見れば清里の水はミネラルが入ってますんで、本当にすばらしい水だというそういうものがありますので、そういうものと清里でいろいろ開発された６次化の特産品、焼酎を含めて、まだまだ開発の余地はあると、みんなで知恵を出していけばまだまだ発展性があるというふうに思っておりますので、そういう部分を含めながら全体の構成を図っていきたい。当然滞在していただくための要素を組み立てていく行事も、やはりやっていかなければなというふうに思っております。行事を組む中で観光客の方が清里に滞在して、あちらこちらを見ていくための交通をどうするかと、それこそ地域交通、先ほどの話なのかなというふうに思います。今般道新も出ておりますように、そこらへん緩和の方向性が今回の国土交通省の中の運輸省の方針で出てまいります。従来の方よりも一般の方々の融通し合っていた部分を正規な形での取り扱いができるというような方向に切り替わってきております。人材確保の面もありますけれども、そういう部分を含めて、どういうような形での受け入れ体制がとれるか。このへんについても観光協会、商工会、また関連する産業の方々もおりますんで、十分に検討を加えていきたいというふうに思っているところでもございます。いずれにしても、地域の皆さんがやはりこの地域で買い物弱者にならないように、安心して生活ができる、そういう商店街としての確立のためにこれ商業者だけでないと思っているんです。私は。商業者は利益を求めてやっているわけですから、誰も買い物に来なくなった段階ではなくなってしまうわけであります。やはり買い支えるということも町民にとっては、自分たちが弱者にならないという一番の根幹になるところだと私は思っておりますんで、やはり多くの町民の皆さんにそこら辺をしっかりと理解をしてもらった上で清里の利便性を考えてもらうということを進めていく必要があるというふうに思っておりますんで、いろんな機会を通じながら、そうした考え方を申し上げていきたいというふうに考えている次第であります。以上申し上げて、長くなりましたが答弁とさせていただきます。