清里町における住環境について　清里町議会 2017年12月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　2番堀川哲男

通告に従いまして質問をさせていただきます。本日は高校生の傍聴もあるということでわかりやすい質疑応答という形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今回、私は清里町の住生活環境について質問させていただきます。わかりやすく言えばこの清里町に快適に長く住んでいくためには住宅環境をどうやって改善していけるか、こういうような質問になろうかと思います。人口が４千２００人を割り込み、その後も減少していく中、世帯数も少しずつ減少し、現在１千７８０世帯となっています。このうち、住宅に住む世帯は約１千６４０世帯、内訳は持ち家が約７１％、公営の借家が２０％、民営の借家が２％、給与住宅が７％、このように民営の借家が極端に少なく、公営借家への依存が高いことが特徴であり課題となっております。また、高齢化率の高まりに伴い、持ち家を維持することが難しくなり、空き家がますます増加する心配もあります。また一方で希望に合った住居が確保できていない現実もあります。結婚した若い夫婦が住居を探してもなかなか見つからず、やむを得ず町外に引っ越した、このような例もあります。せっかく定住支援や子育て支援が整っていてもこれでは元も子もありません。清里町は昨年度、住生活基本計画を策定しています。この計画に沿って住生活の改善が進められていくわけですが、今回主に３点に絞って質問させていただきたいと思います。まず１点目、公営の借家について質問させていただきます。現在町営住宅は２２４戸、特公賃住宅等が１４０戸、合計３６４戸あります。先ほども言いましたように公営借家率が２０％と依存度が高い中、築年数３５年を超えて老朽化が目立つ住宅や間取りが狭いなど住環境の整備向上が望まれています。まず公営住宅等の整備計画。これについてお伺いします。次に２点目、空き家対策について。町内には１４０軒ほどの空き家があります。そしてそのほとんどが所有者のさまざまな都合により有効に使われていません。また今後高齢化の進行に伴い、持ち家を維持することが難しくなるケースが増えてくることが予想されます。このような空き家を子育て世代や移住定住を希望する世帯のために活用する仕組みづくりが必要だと考えます。空き家の対策について町長の考えをお伺いします。３点目は持ち家対策についてです。清里町の住生活環境を考える上で一番望ましいものは、この町に住宅を持ち長く住んでもらうことです。町では移住支援、定住支援を行っていますし、持ち家環境向上のためにリフォーム補助も行っています。また定住促進団地整備事業。これも過去３回、平成８年に新町、平成１３年に羽衣、平成２３年にまた新町、合計３回行われ、４８区画に新しい家が建てられました。このような宅地供給は住宅取得の強い後押しになると考えます。遊休町有地を活用した宅地供給などを含め、持ち家対策について町長の考えをお伺いします。以上３点についての回答をよろしくお願いいたします。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただ今の堀川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。その前にご質問の中で清里町の住生活基本計画のお話がありましたので、今日高校生が傍聴に入られておりますから、その住計画とは何ぞやからお話をさせていただきたいというふうに思います。清里町におけるその住計画基本計画の概要でありますけども、町の住環境整備の関係については昨年の第５次清里町総合計画を上位計画とした中で、北海道の住生活基本計画とも連動して清里町の住環境基本計画を策定いたしました。町の住環境づくりの指針として位置づけるものでございます。計画期間は平成２９年から３８年までの１０年間の計画といたしております。この計画については期間が長いものですから計画の進捗やまた社会情勢がその中で変動するということもございますので、おおむね５年程度を目途に内容を見直しながら進めていくという計画に思っているところであります。計画では実施した住民のアンケートによる幅広い世帯の意見を反映させながら、清里町における美しい自然に恵まれ地域コミュニティに育まれる、そして快適な住生活の実現をテーマとした４つの基本目標に基づいて進めていくということでありまして、具体的な取り組みにつきましては既に実施をしている制度に加えまして、新たな取り組みなども計画をその中でしていきたいということで進めているものでございます。それではご質問の清里町における住環境についての１点目の公営住宅の整備計画についてお答えを申し上げたいと思います。最初に、現在の公営住宅等の管理状況であります。ご案内をいただきましたように全体で１５団地がありまして３６４戸の住宅を公営住宅として管理をいたしております。内訳といたしまして先ほどもありました、１２団地２２４戸でございます。すべてが公営住宅については世帯向け住宅でありまして、うち１２戸が高齢者向けの住宅となってございます。特公賃の住宅関係については６団地ございます。全体で１４０戸ありまして、うち５６戸が世帯向け、８４戸が単身者向けの住宅として求められたものでございます。現在の入居の状況でありますが、公営住宅では１７４戸で入居率が７７．７％でございます。空き家は５０戸前後が空き家となっている状況であります。今その中で１６戸については入居の募集を行っております。さらには残った部分については住宅の改修を今やっているところが６戸ございますので、それらを含めて２２戸を運用し、残りについては政策空き家として将来建て替えまたは取り壊しをしていくという住宅が残りであります。その他に特公賃については世帯向けが５６戸ありまして、入居率は今１００％の入居になっております。単身向けについては８４戸がありまして現在入居率で９５．２％ですから４戸が空き状態になっておりますが、現在３戸については募集をし、１戸は修繕中であります。この修繕が終われば当然、募集対象の戸数ということになってこようかというふうに思います。公営住宅等の整備の関係につきましては、清里町の公営住宅等長寿命化計画に基づきながら、今後も長期的に活用する住宅については改修修繕等入れながら積極的な事業の展開をしていきたいというふうに思っておりますし、建て替え事業につきましては、現在はひまわり団地を計画いたして進行中でございます。これから平成３０年、３１年においてもあと４戸の建設を予定しているところでございます。これらの状況についても入居の状況それから交付税等の財源を見極めながら進めていきたいというふうに考えている次第でもありますし、現在ひまわり団地がもう終盤になってきておりますので、これらの団地の整備が終わった後も引き続き、建て替えの部分については建設をしていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても民間住宅の政策もあわせてやってきておりますので、そういう大所高所全体計画を見ながら、戸数等は検討を加えながら適切な規模になるように進めていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。それから２点目の空き家対策についてであります。本町におきましては高齢化の進展や生活スタイルの変化などによりまして空き家が徐々に目立つようになってきております。またその空き家が老朽化するとともに環境への影響も懸念されるところでございまして、本町では平成２６年より空き家バンク事業を委託事業として実施をしてきております。既に空き家バンクに登録された物件のうち１１軒が新たに求められて現在居住地として使われているという有効活用がされているところでございます。また、今年からは従前からあります個人住宅の改修補助制度に加えまして、空き家であってその空き家を改修し貸し出す場合についても、制度の拡充をいたしておりますので、そうした支援策も含めながら空き家の有効活用に向けていきたいというふうに考えておりますし、こうした制度のあり方についても町民の皆さんに広くＰＲをしていきたいというふうに考えている次第でもあります。次に３点目の持ち家対策に対する考え方でございます。ご提言をいただきましたように持ち家を増やすということは移住定住がすぐ促進されそれに繋がっていくと、大切な事業だというふうに考えております。本町においては移住定住の交付金制度、住宅改修の交付金制度、そして持ち家を増やすための取り組みの制度等も行ってきておりますので、これらをしっかりとＰＲをしながら進めていきたいというふうに思っているところでもございます。また定住団地の考え方でありますけれども、今までに３回定住団地実施をしてきました。すべて完了をいたしたところであります。今後においてそういう全体的な需要の絡みと十分に精査をしていかなければならないというふうには考えておりますけれども公営住宅の取り壊しで空いたところだとか、また民間のところで適切な場所が見つかればそういうような定住団地の造成についても今後十分に検討していきたいというふうに考えております。当然そういう段階では国の支援制度等も活用をさせていただきながら進めていければというふうに考えておりますので、特に清里にせっかく就職しても住宅がうまく見つからない、または建てる場所がない、その結果よそで生活をされるということになりますと、直接的な町の人口増には繋がってまいりませんので、そういう部分を慎重に内容精査をしながら且つそういう形に求めていけるように努力をしていきたいというふうに考えているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。以上３件につきましてご答弁申し上げましてご理解を賜りたいというふうに思います。以上であります。

再質問　2番堀川哲男

まず１点目の公営住宅について再質問をさせていただきたいと思います。町長のお話にありましたように清里町では今年、公営住宅等長寿命化計画を策定しました。この計画に沿って屋根ですとか外壁などの修繕、またはお風呂そしてトイレなどを快適に使えるような改修、または高齢者や体の不自由な人のために手すりの設置。このように住む人が安心して快適に住み続けられるための改善事業が今後も予定されています。これらは居住性の向上ですとか建物の長寿命化のために重要な施策と考えます。また古くなった公営住宅の解体も予定では解体が７６戸。そして新たな建設が２９戸というような今後１０年間の予定がされており、平成３８年度までに公営住宅全体では３２０戸程度を目標とする、このような計画になっております。この新たに建設される分に関してですが、計画では町営住宅から町営住宅の建て替え、このような形になっておりますが、町営住宅から町営住宅の建て替えではなしに状況に応じて町営住宅を壊した跡地に特公賃住宅等の建設を進めるべきだと私は思います。特公賃住宅はここ数年不足感が増しており、倍率も約１．３倍から１．７倍と高い応募倍率となっています。また所得の制限などから町営住宅よりも特公賃住宅への需要が増えているのが現実であります。この新たに建設についての町長の考えを再度お聞きします。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

公営住宅の建て替えと管理の関係でございますが、基本的に建て替え事業については、住環境整備計画それから町の公営住宅の長寿命化計画に基づきながら進めてきているわけであります。基本的に老朽化した公営住宅を取り壊し、そしてそれに代わる部分として建て替えをしていくという形で進めてきております。ただし当初の計画の中でもそれぞれ時代の推移とともにニーズが変わってきております。公営住宅というのは、もともとの対策が福祉政策でありますから、低所得者の皆さん方が快適な住居に生活ができるための住宅として補助制度に基づいて設置をしているというのが公営住宅の制度でありますので、原則そこの部分は変わっていくことができませんので、そういう中においてより快適な居住性を求めていく住宅をいかに提供できるかという部分で整備をしてきたものであります。現状の中においては一般の低家賃の公営住宅とそれから少し所得が高い方の部分を入居できるような特公賃、特別賃貸住宅。これ今までいろんな名称が変わっていますが、要は特別賃貸住宅でありますけど、これらのそれぞれの状況を判断しながら、その状況によっては、公営住宅の建設が必要な時、また特公賃での建設が必要な時、そしてあわせて世帯向けもありますし、単身者向けの必要性のある場合も出てまいります。基本的に単身者住宅は若い人方が住まれるわけで移住定住にも繋がっていく、もっとも大事なところかなというふうにも思っておりますから、そこら辺も需要と供給のバランスを考えながら整備をしていきたいというふうに考えておりますので、必ずしも長寿命化計画に載っているその部分だけに固執することのない状況をしっかりと判断をさせていただきたいというふうに考えておりますのでご理解を賜りたいというふうに思います。

再質問　2番堀川哲男

今の答弁にありましたように町営住宅は住宅困窮者のために、低所得者層への住宅供給という福祉的な観点から必要だということは十分理解しております。しかし現実を考えますと特公賃住宅が不足している。このような現実があります。そして特公賃住宅を増やしてしまうといろんな心配も出てくることも重々理解をしていますが、町営住宅を壊したら町営住宅というのではなしにぜひ柔軟な対応で状況を見ながら進めていっていただきたいとこのように思います。次に公営住宅の長期空き家の改善についてお聞きします。住宅事情が窮屈な中、長期間公営住宅が空室となっているケースがあります。特にはごろも団地の２ＤＫ、さくらんぼ団地の３ＬＤＫに多く見られる傾向なのですが、この原因は世帯向けなのに狭いこと、所得制限で入居できないなどが推測されます。法律等の制限はありますが、非常にもったいない状況です。要件緩和して何とか入居できるようにならないでしょうか。例えば世帯向けの２ＤＫを単身者にも門戸を広げるですとか所得制限を特公賃並みに緩和することも長期的な空き家を解消するためには必要なことと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

前段の御質問の方からお答えをしたいと思いますが、特公賃の建設に向けた考え方であります。先ほど来申し上げましたように、今の公営住宅等の建て替えで単純に公営住宅から公営住宅ということでなくて、これは内容をきっちりと精査をしてそういう状況を踏まえながら必要であれば公住であっても特公賃での建て替えをするだとか臨機応変にやれるように進めていきたいと。あまり目先だけでは心配なところもありますけども、大体世の中の流れというのはありますから、そういう部分もしっかりと認識した中で考えていただければというふうに思っております。それから公営住宅の関係です。これは先ほど申し上げました、一定の基準の元に公営住宅法に基づいて建設をさせていただいておりますので、法に基づく範囲内は簡単にできるんですけど、それ以外となるとかなり難しい部分がございます。ただし議員のご質問にありましたように今現在１６戸については希望申し込みをやっておりますけれども、長期にわたって入居されていない場所が多くあります。端的に言えばやっぱり入居基準となっている所得が合わないっていう原因が大きなわけでありますので、所得制限の部分、我が町が決めているというよりも法律で決まっておりますので、そこの部分の特例を使わなければなりません。私どももいろいろ勉強をしている最中でありまして調べてみますと、特例を全く使えないわけではないというふうにありますので、これらについて中身はじっくり精査をしなければなりません。それと民間の方々との家賃との競合が出てくることもありますから、単純にはできませんけれどもどうしてもそういう空き家でずっと長期にわたる場合については何らかの改善策をうっていく必要があるだろうと、私もそのように常々思っておりますので、そういうような方向について、これはもし変えるということになれば国土交通大臣の認可がいりますから、すぐ私の判断でどうだこうだということにはなりませんけれども、そういう方向性について十分に検討させていただきたいと。それが果たして国の方でオーケーが出るかどうかというのはまた別の話でありますけども、そういう方式についても模索をさせていただきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと。何よりもやはり希望されるものが潤沢に供給できて、そのまま条件が緩和されて入居できるというのが一番良いわけでありますけども、どうしても住宅を建てる時の公営住宅法に縛られるという面もありますので、そこら辺については先ほど申し上げましたような形でこれからいろんな部分方策を探っていきたいというふうに思っていますのでよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

再質問　2番堀川哲男

長期的に空いている部屋の改善ということで質問させていただきましたが、事情は十分理解しております。法律の壁があるということも十分理解していますし、認めるとなれば今現在住んでいる人との整合性ですとか平等性の問題も出てくるでしょうし、本当に住宅に困っている人の対応はどうするんだというような安全策、受け皿の問題が出てきますでしょうし、清里町でも民間住宅建設へ助成を行っている中で余り緩くしてしまうと民間へ圧迫してしまうんではないかというような懸念も重々承知しているわけですが、しかしながら数年空いているにも関わらず住みたい人がいるのに住めない現実を考えると、ここはやはり要件の緩和など町長の決断が必要だと考えます。先程も町長触れられましたが、清里町営住宅条例第４章に町営住宅のみなし特公賃住宅としての使用を認めることも記載されております。様々なハードルがあることも重々承知しますが、ぜひ柔軟な対応を検討すべきと考えます。短期限定ですとか住宅が見つかるまでの緊急避難的な入居。いろいろな条件緩和の仕方もあると思いますので、ぜひ柔軟な対応を検討していただきたいと再度御質問いたします。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

公営住宅の要件緩和の関係でありますが、先ほど来申し上げておりますように公営住宅法の規定がありまして、それに基づいて実施をさせていただいております。町の法を受けた条例の中もみなし特公賃の住宅の規定も一応はされています。ただこれを正式にやるとなれば国交大臣の認可をもらった上でないとできないというものがありますので、そこら辺については柔軟に対応をしていきたいというふうに思っておりますけれど、可能であればそういう手法もとってくことはやぶさかではないというよりもやっていかなきゃならんと私自体は思っておりますので、しっかりと対応できるように努力をしていきたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。

再質問　2番堀川哲男

是非とも前向きに検討していただきたいと思います。次に教職員住宅の活用についてお伺いします。緑町小学校と光岳小学校の閉校に伴い、教職員住宅が今後空いてくることが予想されます。これらの活用についてはどのような考えをお持ちでしょうか。よろしくお願いします。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

教職員住宅の多目的活用と言いますか、そういう関係でありますが、基本的には教職員住宅についても支援制度に基づいて教職員住宅を建設してきたという経過がありますから教職員以外の利用については原則認められておりません。ただし学校が閉校になったとかそういう部分で条件が変わってくると教職員の配置が必要でなくなりますので、極力その中においても教職員の利用できる範疇については利用していかなければなりませんが、いよいよ距離的だとか社会的条件だとか立地的条件で教職員は無理ですよということになれば所管替えをして教育委員会の財産から町の財産に切りかえて、そういう手続をするということも十分に考えられますので、今後これからということになりますけれども、緑町それから光岳これらの学校教職員住宅のあり方についても十分に精査をしていきたいというふうに思いますし、当然江南小学校それから新栄小学校にもあります。これらの部分でもこれ以上必要がないという部分については、それと耐用年数の切れたものについては、今までの江南で１棟売却した事例も民間にありますので、そういうのも条件によっては可能でありますから、やっていきたいと思っていますが、まずそういう部分でも統合はされても教職員の数的にはそこを使わなければという場合もありますから、統合したから全部町の一般管理財産にできるかというと、そうではありませんので、そこらへんも踏まえながらどうやっていくか、特に緑あたりであれば距離的にも相当離れてまいりますから、統合されて清里までということになればそういう部分については、他での活用ができるかどうか含めて今後十分に検討していきたいと思いますし、また移住定住だとかの関係でお試し住宅だとかそういうのもやっていますから、住宅の確保の面も含めて、いろいろ検討を加えられればと、そんな思いでおりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。

再質問　2番堀川哲男

まずは教職員住宅としての縛りがあるうちは、そこを優先するということでありますが、余ってきた場合には町の財産として有効に活用していかなければならない、その場合にどうやって町はアイデアを絞っていくかという話になりますが、先程町長後半に言われましたが、お試し住宅としての活用も考えられるということでありますし、現在お試し住宅は町内に羽衣と江南ということで２軒ありますけども、お試し住宅としても非常に良い環境だと思いますし、お試し住宅への積極的な活用ですとか、例えば新規就農希望者への実習のための住宅ですとか、あるいは地域おこし協力隊の活動拠点にしていただくとか、短期的な利用を含めた対応という利用可能な住宅として捉えていただいて、ぜひ有効に活用していただきたいとそんなふうに思います。次に２点目の空き家対策について質問を移させていただきたいと思います。先ほど空き家が１４０軒あって、今後も増えていくことが心配されるその対策をどうするんだということですが、空き家がうまく回っていかない原因は多々あると思いますが、残念ながら町内には不動産賃貸売買を行う仲介業者このような民間の仲介業者がいません。このことが空き家等の動きが悪い要因のもしかしたらひとつになっているのかなとこのように思います。民間の不動産仲介業への後押しも必要かと考えますし、空き家バンク制度についても非常によい取り組みなのですが、どうしても現状受け身と言いますか、登録を待つ方式なので登録件数が少ないのが現状です。空き家の調査、掘り起こし、登録の呼びかけ、あるいは相談窓口の設置などのシステムづくりが必要だと思います。この点空き家についての対策について、再度町長の考えをお聞かせ願います。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

教職員住宅の有効活用の関係につきましては、ご指摘をいただきましたように移住定住に使ったり、また場合によっては協力隊の住宅だとかいろんな部分想定をしながら地域の方々とも相談をさせてもらいたいなというふうに思っているところでありまして、やはり一義的には教職員住宅ですから、そこのところの活用がまず前提になってまいりますが、それがどうしてもそこは使えないということになれば、いろんな面で長期的な部分、短期的な部分含めて検討させていただければというふうに考えておりますし、まだまだ教職員住宅は一部ちょっと取り壊さなければならないほど老朽化している部分もありますけども、それ以外については、比較的改修等やってきた経過等もありますので大きな修繕を入れなくても利用できるかなという部分がありますので、そこらへん内容を精査しながら進めさせていただければというふうに思っております。それから空き家住宅に対する考え方でありますが、基本的には空き家そのものについては個人所有物でありますから個人対個人の相対でやっていただいているというのが、今の現状でありますが、ただ空き家であるというのを解ってもらうために空き家バンクで登録をしてもらってこういうのがありますよということでＰＲ宣伝をさせていただいております。今現在で土地を含めて２９軒の登録をいただいているということでございます。全体としてはまだまだ多くの空き家が実際には町内にはあるというふうに聞いておりますので、１件でも多く登録をしていただければなというふうに思っているところでありますけれども、なかなか実際にお話をしてもその中に家具・機材がいっぱい入ったままになっている住宅がものすごくあるようでありまして、それを整理する場所がないだとかということで物置と言ったら失礼ですけどそのまま置いてあるという住宅がすごくあるというふうに聞いております。また今まで使っていた住宅を人に貸すのが嫌だとか結構いろんな意見がありまして、なかなか前に進まない登録が多くなってこないという実状がありますけれども、空き家バンクの受託をいただいております観光協会を中心に、そういう掘り起こしも１件ずつやっていただいておりますので、そういうのが徐々に浸透してくればまだまだ増えていく要素があるんだろうなというふうに期待をしているところであります。また民間の不動産業と言うんですか。清里にも登録をされている業者の方はおります。おりますが大手としてじゃなくて地域の方々で逆に言えばそういう人方の方が実状をよく御理解をいただいているのかなというふうに思っていますので、そこら辺の空き家バンク制度とそしてもう１つ不動産の業界と言うんですか、そこら辺との連携を図りながらやれれば良いのかなというふうに思っております。結構大手の業者も一部の方のところは直接的に入られているところもあるようでございますから、お互いに連携をとりながら少しでも有効活用に繋がっていけるように成立していければ良いかなというふうに考えておりますので、これらについても引き続き連携を図りながら積極的に取り組みを進めたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上であります。

再質問　2番堀川哲男

民間仲介業とも連携しながらということでありますが、ぜひ民間不動産、仲介業また空き家バンク複雑に絡む面もあるでしょうが、ぜひその辺も有効に利用していただいて進めていただきたいなと思います。高齢化の進行でまだまだ空き家が増えてくることが予想されてくる中、高齢のため持ち家を維持することが難しくなる、空き家で身内の人が町外で遠方という場合も多く、先ほども町長お話されました片づけが大変、片づけをするぐらいなら当面そのままでと、このようなことになりがちです。このような対策について、例えばクリーンサービスですとかシルバー人材センターなどと連携しながら片づけについての相談にも乗っていく、このようなシステムづくり。あるいは空き家の再利用を条件に片づけ費用の援助などといったことも今後は考えていかなければならない時代になってきたのかなと、そのように思います。この点はいかがお考えでしょうか。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

空き家の再利用に関しましては一昨年から個人住宅の改修についてはそのまま入居される方を対象にしていたわけですが、制度の枠を広げて空き家を改修して人に貸す場合についても制度の対象としてきておりますので、こういうふうに有効活用につながっていく。今ある制度を使いながら、かつご指摘をいただきました後片付け費用の一部支援だとかそういう部分がどれほどの内容になってくるか十分に精査をさせていただいて新しい制度も含めながら、より有効的にそれが生きていくようなそういう制度になっていくように努力をしていきたいというふうに思っております。いずれにしろ取引だとか云々ということになれば行政としてはあくまでもその中の利便性をどういうふうに提供してあげられるかということと、どれだけのものがあるかというそういうＰＲだとか宣伝に町としてはやっていけますが、やはり実際の取引だとか賃貸だとかということになると当事者間同士でこれはやっていただかなければなりませんので、空き家バンク制度を使っていただくか、または具体的になってくれば相対でいかないとなれば先ほどありましたように不動産の関係の方々もおりますのでそういう人方のお力を借りるだとかそういう部分も含めて連携を強めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。以上であります。

再質問　2番堀川哲男

ぜひこれから増えてくることも考えられます空き家をスムーズに回していけるようなシステムづくり相談の窓口ということも含めて検討していただきたいなと思います。次に３点目の持ち家に対する対策ということで質問させていただきます。持ち家への環境の向上のために、今町はリフォーム補助ですとかこれもかなりの利用がありまして、年平均にしますと２０件以上のリフォーム補助がされているところであります。先ほども言いましたように、定住促進団地につきましては３回で４８区画に新しい住宅が建った。今後、町が定住促進団地を考えていく中でなかなかまとまった町の遊んでいる土地というのが限られてくるかと思います。現在壊されましたが水元第２団地の跡地ですとか、まとまったところが無理であるならば、数件単位の宅地造成というのも必要かなとそういうふうに思いますし、町の遊休地がないとするのであれば民有地の買い上げですとか、民有地の利用なども考えながら是非前向きに進めていただきたいと思います。清里町では移住定住に対して支援を行っており、実績も上がっています。特に移住に関しては手厚い支援で仮に小学生以下の子ども２人を持つ家族が町内業者で住宅を建てた場合、最高２００万円の支援が受けられます。しかしこの支援を町民は受けることができません。定住支援の固定資産税額相当の補助はありますが、若者世帯の家賃補助は民間賃貸住宅が少ないため機能していないのが実状です。若い子育て世代が住宅を持ちやすくする施策が必要だと考えます。この件についても町長のお考えをお聞かせください。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

住宅の関係でありますが、今までも住宅の定住促進団地ということで敷地整備をしてきたところでありまして、今４８区画をすべて完了したところであります。これらの次の計画はということでありますが、基本的にそういう用地を提供しながらそこに移住定住の方々の住宅を求めてもらうと。これもすぐ町の移住定住政策として直結する部分でありますので、今後においても考えていきたいなというふうに思っているところであります。基本的には公営住宅等の全体の戸数の将来のあり方を含めて住環境の中でも一定の数字が出されてきておりますので、今公営住宅があるところが取り壊しを終わって更地になってしまうというところがあります。これらの有効活用を含めて定住団地を造成していければなというふうには考えておりますが、そこだけに絞ったわけでなくて民間の部分またさらに立地条件の良い空き地になっている場所、そういう部分も含めて定住団地の整備に向けた対応を考えていきたいというふうに思っております。これも過疎地の場合は過疎法に基づく交付金制度もありますので、そういう過疎地域の再編整備事業というものも導入をしながら進めて、今までも全部そういう対応の中でそれでなくて単独でやりますと坪あたり単価がぐんと上がってしまうものですから、少しでも軽減させるためにそういう交付金対象にしながら進めていければ、より購入のしやすい部分で求めていただけるんではないかなということを考えておりますので、そんなことで町としては考えていきたいと思っています。ただ現状は民間の方も分譲してお売りになられている方もおりますので、そこら辺と余り競合させてしまうと、民間の方々の活力を削ぐことになりますから、そこら辺も慎重に見極めながらただ造れば良いということでなくて、全体の居住環境をどう捉えていくかというような中で整理をしていきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。それから若い世代の子育て世代の方々に対する移住やまたは定住対策としての住宅政策でありますが、これはありましたように移住される方については最大２００万円まで、これは子どもさんの加算割合とそれから当然地元の建築業者を使ってもらうということが大原則になっておりますから、それの場合においてはですね２００万円を上限として支援をできる制度になっております。ただ地元の方が地元でそのまま定住をする、今までも住んでいるんだけどさらに住宅を求めて定住するというのは、そういう制度になっておりませんので固定資産税相当額を５年間支援いたしますという形の支援策をうっております。その他に直接住宅の部分での支援も大事ですけども、やはり子育てのしやすい町。教育しやすい町。そういう環境づくりをも併せてしなければ、なかなか前には進んでいかないだろうというふうに考えているところでありまして、町全体としても移住定住には関わりなく、子ども子育て施策についてはさまざまな施策を展開してきているところでありますから、そういうものもあわせてＰＲをしながら全体として居住がしやすく、子育て・教育もしやすい町という中で清里町を移住先に選んでいただければ、また定住先に選んでいただければという思いで進めていきたいと思います。またいろんな面で細かい部分、足りないところがたくさんあるかと思いますんで、内容を十分に精査をしながら、また新しい制度が必要であるとなったときには英断を持ってやっていきたいというふうに考えておりますんで、御理解をいただきたいと思います。

再質問　2番堀川哲男

話が前後して申しわけないんですけども、定住支援につきましては町長言われたとおり補助金もあります。過疎地域集落再編整備事業交付金このようなものも有効に使っていただきながら、是非この事業は前向きに考えていただきたい。住宅を建てていただいて、長く清里町に住んでもらうって言うのが一番の住宅への施策だと思いますので、この辺はぜひ力を込めて進めていただきたいとそのように思います。若者世代への家賃補助ですとか、子育て世帯が住宅を持ちやすくする施策についてということで、答弁いただきましたが先ほど仮に言いましたが、移住者への支援については非常にこの町は手厚いものがありまして、大きな声を上げてぜひ移住者の皆さんに来ていただきたいということで本当に手厚い支援が行われております。しかし、住宅に関して言いますとやはり町内に住んでいる若い町民が住宅を持ちたいという時には、なかなか有効に使える補助制度施策もありませんし、そこらへんは少し支援をすれば良いというわけではありませんが、是非町内に向けても優しい住宅政策っていうのをやっていただきたいと思います。最後になりますけども町長ももちろんお読みだと思いますけども、今月の広報１２月号に特集でアンダーサーティ、若い人たちのインタビュー記事が載っています。ちょうど住宅に関連しての話題も載っていましたので読ませていただきますが、単身者住宅に住んでいる若い人の中には結婚して籍を入れると、今住んでいる住宅から出なければなりませんが、世帯で住む住宅がないので籍を入れられないという話を聞いたことがあります。また毎年３月の住宅事情が大変で、新しく町外から新規採用職員に来てもらっても、住む家がないと清里に来られませんので、このような住宅の心配をしなくても良いような環境づくりをしていただきたいと思います。インタビューに対してこのような答えがされているわけですが、これが実際現実の話なんだと思います。若い人たちにとって、なかなか住宅事情は厳しいものがあり、この辺については町も考えをめぐらせていかなければならないと考えます。もう一度、町長にこのことについてお話をお聞かせ願います。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

住宅政策の関係でありますけれども、順番が逆になるかもしれませんが、今、アンダーサーティの若い人からの意見ということで、単身から世帯に移る時に、住宅がみつからないというようなこともありますが、清里の場合、住宅政策がほとんど町で今までやっております。多くの町は町の比率が低くて逆に民間の方がどんどん賃貸住宅をつくっていただいて、そこに入居支援を町がするというのが多いわけであります。ただうちの場合は昔から民間住宅が少なくて、公営住宅なり町営住宅でそれをカバーしてきたというのがあります。やはりそういうふうにやる場合においては町も自己負担の軽減を図る上で、いろんな制度を導入するもんですから、どうしても制約がかかってしまってなかなかうまくいかない。一昨年から民間の賃貸住宅に対する建設支援事業を展開してきております。１棟８戸の建設をいただいておりますんで、そういう住宅が増えてくれば、入居に係るいろんな制約はなくなりますから、そういう方向性をさらに探っていければなというふうに思っているところであります。いずれにしても移住定住施策。それから快適に住み続けていただくということを考えれば、いろんな面で公営住宅の制度もまた民間の方々の制度も相まった中で住宅が供給できればというふうに考えておりますんで、努力をしていきたいというふうに思っております。それから若者世代の住宅建設に対する支援のお話でありますが、今までもそれぞれいろんな全体含めてやってきております。ただそれだけではない、いろんな対応の仕方もあるというふうにも考えております。それがどれだけ実現可能なのか、これからいろいろ検討を加えながら進めていければいいなと大所高所いろいろ勉強させていただければと思っております。失礼しました先ほど申し上げました民間の住宅については、１棟４戸建設されているということであり、他にも計画を持たれているようでありますけども、まだ具体的にはこちらに相談に来られていないという状況であります。それから定住団地の造成は前向きに進めていきたいなと考えております。先ほど申し上げましたように、空いている土地、また公営住宅建て替えのために取り壊した跡地、それから民間の部分も含めて、最も適切な場所に行っていきたいなと思っております。ただ民間の方の分譲もありますから、そこと競合することのないように連携をとりながらやらしていただければなというふうに思っております。なるべく早く筋道がつけられれば良いなというふうに考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。

再質問　2番堀川哲男

実情を踏まえながら、この住宅に対する施策。やれることをまずやる。柔軟に対応できるところは柔軟に対応するということで是非前向きにお願いしたいと思います。清里町住生活基本計画のテーマは、町長も言われました、美しい自然に恵まれ地域コミュニティに育まれる、快適な住宅住生活の実現。このようになっています。清里町に住むすべての人が快適な環境のもと長く住み続けられる住宅施策を展開していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただ今いただきました公営住宅、また空き家対策、持ち家対策とそれぞれ極めて大切な施策の一部と考えておりますんで、全体的に前向きに対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

出典：清里町議会　平成29年第7回定例会　2017年12月13日　議事録 PDF（21ページ）　間違いを知らせる

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