（1）地域経済について／（2）第災害対策について　清里町議会 2016年12月15日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　1番伊藤忠之

改めまして伊藤忠之でございます。お昼明け１番と、皆さん少々お疲れだと思いますが一般質問通告書に従い、質問事項２項目について町長に御質問いたします。まず１項目目でございますが、地域経済の及ぼす影響ということでＴＰＰ協定に関してでございます。この問題に関しましては、昨年１２月の定例議会においてＴＰＰ協定大筋合意に関してという形で町の考え方を町長に御質問させていただきましたが、その後いろいろと動きがありましたので改めて御質問いたします。政府は、平成２５年３月１５日にＴＰＰ協定交渉への参加を表明して以降、交渉過程の守秘義務を盾に情報開示を行わないなど国内外さまざまな諸問題があるにもかかわらず、平成２７年１０月５日にＴＰＰ協定大筋合意を発表いたしました。その後十分な審議を行ったとは到底思えない状況の中で、先月１１月４日に衆議院ＴＰＰ特別委員会での強行採決を経て、１１月１０日衆議院本会議においてＴＰＰ協定承認案及び関連法案が可決されました。また先週１２月９日、参議院ＴＰＰ特別委員会、同日参議院本会議において、ＴＰＰ協定承認案及び関連法案が可決されたことにより国会批准が成立してしまいました。ＴＰＰ協定は、農産物を含めたさまざまな物品に対する関税の撤廃、食の安全基準、医療制度、金融サービス、投資、知的財産などありとあらゆる分野にかかわる広範な経済連携協定であり、その国や地域のあり方を大きく変えてしまう可能性があると各方面から指摘されている状況でございます。そのような中、この清里町は農林業など第一次産業を基幹産業としており、かつその第１次産業に関連する企業まで考えますと地域経済に及ぼす影響は大きく、地域崩壊につながりかねないと危惧する声も聞こえてくるところでございます。町長は、このＴＰＰ協定承認案及び関連法案可決という状況をどのように捉えているのか。またこのＴＰＰ協定が発効された場合、この清里町の地域経済に及ぼす影響をどのように考えておられるのかを改めてお伺いいたします。次に、２項目目でございますが、災害対策ということで水害時における対応と今後の対策についてでございます。ここ近年台風の直撃や集中豪雨などさまざまな気象災害に見舞われることが多く、本年度におきましても約１週間の間に３回の台風の直撃を受け４千万を超える災害復旧費を補正計上しなければならないほどの被害が出ている現状でございます。そのような中、先の９月定例議会におきまして池下委員からも御質問が出されましたが、ここ近年集中豪雨が発生するたびに毎回冠水被害が起きる場所が町内２カ所ございます。その場所については、町としても把握しているとは思いますけれども、今のところ道路冠水被害ということで人的被害は出ていません。ただ車両等の物品被害は少なからず出ている状況です。町として町民の生命財産を守るという観点からも毎回決まって起きるこの２カ所においてどのように対応し、今後どのような対策を考えておられるのか町長のお考えを改めてお伺いいたします。以上２項目です。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいま御質問をいただきました地域経済について、ＴＰＰに対する町の基本的な考え方、そして災害対策について水害時における対応と今後の対策についてと、この２点についてお答えを申し上げたいというふうに思います。まず１点目の地域経済についてのＴＰＰに対する町の考え方についてでございます。御案内のように、このＴＰＰにつきましては、環太平洋加盟１２カ国が協同してこの自由貿易圏をつくっていくというために協定が結ばれたものでございます。日本は一番最後に加盟をしたということでありまして、全体の交渉というのは５年も前から実は続いておりましたが、日本が加入したのはこの締結前２年という短い間での交渉ということに相成ったわけでございますが、結果としてはこの交渉においては、農林水産物というそういう自由貿易だけではなくて、サービスだとか知的財産だとか国営企業の活動に関する幅広い包括協定ということでございまして実質的にこの協定が締結をされ発効するということになれば、この環太平洋の人口１２カ国で８億と言われておりますし、また国内総生産トータルをいたしますと全世界の４割を占めると。そういう巨大な経済圏が誕生するというものでございます。一面企業については、ビジネスチャンスが広がるというようなことが言われておりますが、ただとりわけ日本のような農林水産部分の多いところは、極めて内容が難しくなってくるということでありまして、安い輸入品が入ってくる、また関税が引き下げになるということで、それぞれの国において国内対策と並行した対応が必要になってくるものというふうに思っている次第でもございます。清里町もそれの例外ではありません。特に清里町はこの主要としている３作とともにまた、乳製品においてもすべてがこの関税と自由貿易の品目に影響するということでございまして、強くこれらに対する影響を排除ということで、今も要請をしてきたところでございます。その結果で重要５品目については聖域として必ず守るんだということの中でスタートしたはずですが、いつの間にかそこら辺はぼけてしまったかなという感じをいたしておりまして、それに見合う国内対策というような中で今は関連法案とともに進んでいるというのが実状かなというふうに思っております。一面そうした交渉が今続けられておりまして、日本においては、今回の国会での批准といいますか可決がされましたので、これに関する協定は日本国内での国会手続が終了いたしました。既に終了が終わっているのがニュージーランドだけでありまして後の１０カ国がまだこれからという段階ですし、特にその中でも最大の経済規模を持っておりますアメリカそのものが、次期政権に移行期間中だということもありまして、次期大統領は大統領就任の当日にＴＰＰからの加盟脱退を通告するというふうに発表をしておりますので、こうした状況からいくと果たしてこのＴＰＰが成立するのかどうかと極めて不透明な状況でありますし、またこのＴＰＰがアメリカ抜きの１１カ国で再協定が結べるのかどうか、そのままにして漂流をさせてしまうのか、またはこれを完全に破綻させてしまうのか。仮に破綻したとなれば、次の自由貿易の手だてはどういうふうに構築してくのかと大きな課題がたくさんあるんだろうというふうに思っております。町としては基幹産業の農業をしっかりと持続的に発展をさせるという信念、考え方については今まで同様であります。一切このことによって変わるものではないというふうに思っておりますし、またこれから、どういうスタイルになっていくか解りませんけど、どのような形になっても国内対策というのはその貿易に関係なく、必要なものは必要なものとしてしっかりと対応していただかないとならん。そういう考え方のもとに、北海道や国の動向を十分に注視しながら、また町内的な農協さんを中心とする関係機関とも連携をとって清里町の農業振興計画または農協が策定をいたしました第９期のＪＡの総合５ヵ年計画を基本としながら発展可能な清里町農業の確立のために引き続き努力をしてまいりたいという考え方でいるところでございます。次に災害の関係でございます。災害時における対応と今後の対策の関係でございます。災害につきましては、町の条例、規則に基づいて、それぞれの対応をさせていただいております。清里町には防災計画という計画そのものがございますから、その規定に基づくそれぞれの対応を今までも続けてきたところでございます。ただ最近は、気象庁そのものが急に警報、注意報を発令するということよりも、その事前に、数日前に気象情報、いわゆる防災シナリオというのを最近発行するようになりました。２、３日前にこういう災害が起きそうだということの推計でありますけども、そういうものが事前に出されるようになりましたので現時点においては、その防災シナリオとあわせて、または気象の警報注意報を捉えながら対応してきているというのが実情でございます。その中でご質問をいただきました市街地における道路の排水対策の関係でございます。本件については御案内のように羽衣南麻園１丁目通りとこの役場の裏側になります羽衣３丁目通りが、集中豪雨が来た段階でどうしても冠水をしてしまうというようなことでありまして、今までも路線に流れ込む汚水排水を分散させると、そんなような工事または排水の系統を変えるとした工事も行ってきたわけでありまして、従前よりはそういう面ではかなり緩和されたかなとは思っておりますが、今年のような連続した豪雨だとかまたは、爆弾低気圧みたいな集中的局所的に突発的に降るようなそういうものについては、完全に対処できるということには相成っていないというのも事実でございます。こうした部分の恒久対策をということで、一番確実だというのは、排水系統を変えて斜里川などに河川に流末を持っていくというのが確実な方法でありますが、たまたま斜里川までが地帯的に逆勾配になっている、道道を横断していくだとかいろんな方法はあります。それとやはり排水溝の落差自体に今無理があるという部分がございますんで、そこら辺について何とか改良できないかということで各方面に相談をしていると。市街地の防災対策という中での対応を各方面に対してもいろいろ検討をしていただいているというのが実状でございます。ただ、現状の中ではなかなかそれに適する事業が見当たらない、見つからないというのが実態ということになってございますが、粘り強くこういう状況の中でありますから、防災対策としての対応、国やまた振興局にも実情をきっちりと伝えながら、今後の対応を図っていきたいというふうに考えております。ただこれらの恒久対策まだまだ今の形でいけば時間がかかるというふうに思っておりますので当面の対策についても、併せてやっていかなきゃならんだろうと。従前も当面対策として指定管理者にお願いしながら災害のおそれが出たときには排水ポンプを設置しながら違う系統への配水を行っているというような状況にもありますけれども、それ以外にあそこらへんの地帯的な部分を踏まえて、さらに可能な対応策があるのかどうかという部分も含めて十分に検討していきたい。例えば羽衣南地区であれば、南地区にある緑地広場に一時的に流し込められるだとか、そういうような方法も含めて考えていければ、またもうひとつの方法としては、升をつくってフロートみたいなもので、ある一定の量が溜まってくるとポンプが動くだとか、いろんな方法をとることができるのかなと。ただしこれも恒久的対策としては極めて脆弱なものでありますので、やはり恒久対策を確立するという方向に向けて、今後とも続けていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上申し上げまして、１回目の答弁にかえさせていただきたいと思います。

質問　1番伊藤忠之

大変丁寧なご答弁ありがとうございます。まずはＴＰＰ協定について再質問をさせていただきます。今町長からもご答弁いただきましたが、もし、このＴＰＰ協定がこのまま発効されますと、清里町の地域社会にまた、地域経済において相当な打撃を受けることになると予測されております。そのような中、平成２５年４月１８、１９日の第１８３回衆院両院での国会決議で前回もちょっと提示させていただきましたけども、ここに衆議院会議録に資料ございますけども、この中でまた同じようなことを申し上げますが、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について引き続き再生産可能となるよう除外、または再協議の対象とすること、１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと、食の安全安心及び食料の安定生産を損なわないこと、自然的、地理的条件に制約される農林水産分野も重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすること、交渉により収集した情報については国会に速やかに報告するとともに国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。ということが国会決議されているわけでございます。ＴＰＰ協定合意内容のうち現段階において情報開示されている内容の中でもすべての農林水産物のタリフライン２千３２８品目のうち８割に当たる１千８８５品目で最終的に関税の撤廃、さらには国会決議で聖域確保を求めた清里町の基幹作物にも該当します重要５品目のタリフライン５８６品目のうち３割にあたる１７４品目で関税の撤廃となっております。先ほど町長のご答弁の中にもございましたが、この段階でもう既に国会決議違反を疑わざるを得ないと私はそのように思っておりますし、またその疑念の払拭がなされぬまま今国会において国会批准されたことに対し私は大変憤りを感じております。昨年１２月の定例議会において町内の各関係機関や近隣自治体さらには道やオホーツク圏活性化期成会などとの連携を密にとりながら、この国会決議との整合性や合意内容とその影響に関する説明を国に求めていくと町長からの御答弁ございましたが、その後、この１年間町としてどのようなアクションを起こしたのか。また、そのことに対し国からどのような対応及び返答があったのか。町長にお伺いいたします。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ＴＰＰ協定にかかる交渉過程において、重要５品目を聖域としてこれはしっかり守っていくんだと、これが国会決議の国の考え方だということが示されておりまして、それに向けてしっかりと交渉を続けていくということで今日を迎えたわけでありますが、現実内容を見ると関税化は措置されておりません。ただ長いスパンで少しずつやっていくだとか、なんか目先が随分変わった内容になったなというふうに思っております。そうした中で昨年の１２月の一般質問、伊藤議員からの一般質問でお答えしたとおりでありまして、その後においてもそういう内容について開示をお願いしたいということで、今までも活性化期成会または町村会でＴＰＰに関連する要請活動を続けてきております。また直接国、代議士という形の中で、それぞれ首長または議長が出向いた中で、その活動を展開してきたということでございますし、また１２支部の代議士に対しても直接的に私からもまた議長からもそして農協組合長からも、この問題については内容の説明の開示とこのままでは納得ができないというようなことで要請をしているというのが実情でございます。引き続き、これらが今の状況の中でちょっと先が見えなくなってきたというのが、崩壊してしまうかもしれないという、ちょっとそんなところも入ってきておりますけれども、これらについては引き続きこれらの内容が開示されること、そして国会決議と整合性を正していかなきゃならんだろうというふうに思っている次第であります。以上であります。

質問　1番伊藤忠之

解りました。今の町長からのご答弁で町としてこの１年間、情報開示を求めていたり、また代議士を通してさまざまなアクションを行っていたということは、でき得る範疇の中で行動を行ってきたということは理解いたしました。ただやはり国会決議との整合性に関しては、今町長もおっしゃられていましたが、なかなか納得した答えがいただけていないと。私個人としても疑念をぬぐえないという思いでございます。今後今おっしゃられたことに関しては今後も引き続きいろいろな形で町長も求めていくという答弁いただきましたので、その部分に関しては少し安心しておりますが、ただ、先ほど町長からの御答弁にもありましたけども、今後ＴＰＰ協定に関してアメリカ次期大統領のトランプ氏のＴＰＰ協定離脱発言が報道されたりですとか、またＴＰＰ協定の発効には加盟１２カ国全体のＧＤＰのうち８５％以上占める６か国以上の批准が必要という条項であり、その中でアメリカは加盟国全体のＧＤＰのうち６０．４％を占めていることから現行のＴＰＰ発効は事実上不可能とそういうふうにも言われております。しかしアメリカのＴＰＰ協定離脱発言はいつ撤回があるかもわかりません。またあるいは逆に２国間ＦＴＡなどもあり得ます。さらには今回のＴＰＰ協定の影に隠れておりますけれども関税撤廃などに関してはＴＰＰ協定の内容とさほど変わらないと言われているＥＵとのＥＰＡの締結に向けた年内大筋合意の可能性も取り出されている状態でございます。またあるいはＲＣＥＰやＡＳＥＡＮプラス３など新たな経済圏の中での貿易協定に関することになると、この清里町の地域経済において予断を許さない状況になる可能性も多々見えてきてる状況でございます。これも先ほど町長からのご答弁にもございましたがＴＰＰ協定が発効される・されないに関係なく、清里町の基幹産業である第１次産業に対する国内対策をしっかりと国に求めていくことも大変重要なことだと思っております。またさらには、今後町としてこの情勢を注視していただき、その時の対応対策が後手後手にならないよう、町長の舵取りに大変ご期待することを申し上げながら、私の次の質問に移っていきたいと思っております。次の２項目目の質問でございますが、水害時における対応と今後の対策についてということでございます。先ほどの町長のご答弁の中にもありましたが、毎回同じ箇所で道路冠水被害があることは町としても把握しているということでございますし、数年前に排水対策を行っていると。ただ自然勾配がなかなかとれず、ある程度まとまった雨量になると自然流下できずに道路冠水してしまうと。このことを改善するためには、先の９月の定例議会でも答弁ありましたが数億円規模の事業費が必要で、一般財源で行うにはなかなか財政的には厳しいと。防災対策に関する直接的な交付金ですとか国や道の事業またあるいは、安全対策としてお年寄りが安心して歩けるよう大分傷んできた歩道及びかなり隆起している車道を整備することなどを絡めた別の事業などありとあらゆる事業を使えないかと模索している最中だということも先ほどの御答弁でわかりました。また工法としても自然流下が難しいのであれば、ある程度大きめな升を埋め、そこにたまれば強制的にポンプで排水するということなど従前の考え方だけに捕らわれない、さまざまな工法及び方法を検討模索していることも解りました。さらに災害は、いつ起きるかわからないので当面の間、私も見てまいりましたが排水ポンプ等を用いて、人的対応を行っていることなど冠水被害を最小限に抑える対応、ありとあらゆる角度から行っていることもわかっております。ただ、さまざまな課題はありますけれどもなかなか良い妙案が出ないのもわかります。でも行政として住民の生命財産を守らなければならないという観点からも、また住民の不安を取り除き安心して暮らせるまちづくりの観点からも、ここはやはり余り時間をかけずにある程度の期間目標を設定し、スピーディーに冠水災害対策をとり行っていくべきではないかと私はそのように思っております。さらにつけ加えるのであれば排水ポンプによる人的対応もあくまで冠水被害は集中豪雨の最中に起こっているわけでございまして、その集中豪雨の中、雨カッパ１つで町民のために職員がずっとその場で対応しているということに関しても、正直私は大変心苦しく思っております。その辺のことも含めながら、再度町長の考えをお伺いいたします。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

まず１点目のＴＰＰに関してのことでありますが、現実的にＴＰＰ、今アメリカとの対応の中でどうなっていくか解らないということになっておりますが、またいつその脱退するのをやめたと、またもとへ戻りますというふうになるかも、これはもう政治の世界ですので解りませんが、仮にそうなって戻ってもなかなか大変なことになるということ、また漂流したらそれに代わるものとして、先ほど出ておりましたＦＴＡだとかそれから、ＥＵとの交渉が行われつつあるというようなことですから、いずれにしても、そのＴＰＰだけでなくこれからの自由貿易に対応する、国内の在り方というのはしっかりと体制をつくっていかなければならないんだろうというふうには考えているところでございます。今回の国の予算でも数千億の予算が農林水産業ということでついているわけでありまして、これはもともとＴＰＰも然りでありますけども、それ以外の所得経済対策だとか、強い農業づくりだとかそういう部分での対応でついている部分がほとんどでありますから、これはそういう自由貿易云々ということよりも国内の強い農業をつくっていくという意味での予算でありますんで、しっかりとこれはこれで、対応していただくようにこれから活性化期成会や町村会の要請活動を通じながら声を出していきたいというふうに考えている次第でもございます。次に災害の関係でございます。今までもいろんな対応をしながら、なるべく被害軽減という形の中で進めてはきておりますが、抜本的な解決策にはまだほど遠いものであるということでありますし、またそういう対応について、いろいろ関係方面とも協議をさせていただいておりますが、これというところがなかなか見つかってきていないというのも事実でございます。しからばいつまでも放置しておけるのかというと、これは町民の皆さんが安心して安全に暮らすということからいけば、ほど遠い実状になって、雨が降る度に大変な思いを近場の人はされているんだろうというふうに思っております。応急対策、恒久対策を含めて先ほど申し上げましたように、緑地や公園を使って一時的にしのぐだとか排水升を自動的につくって、そこから自動的に排水が行われるような対応するだとか、そういう部分についても十分に検討を加えながら、本当に時間をいつまでも置くほど大変なことになりますし、そんな状況の中で検討を加えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

質問　1番伊藤忠之

今町長からご答弁いただきましたけども、私もこう質問しながらなかなか難しい問題だとは私も重々思っております。ただしつこいようですけども時間をかけて何かがあってからでは遅いということで、少しでも前向きに今後検討をしていただきたいとそのように思っております。今の街中の災害に対する対応または対策の話をしてきたわけですけども、この件に関連いたしまして郊外に向ける災害対応と今後の対策について町長にお伺いいたします。実はここ近年の気象災害により、今言ったように街中もそうなんですが、実は郊外の方でも同じようなことが起こっております。集中豪雨や春先の急激な気温上昇による大量の融雪水などによって毎回同じ場所で明渠排水がオーバーフローしそうになったり、道路決壊を起こしている場所が何カ所かあるようです。町としてはそのような箇所をある程度把握できているのか。また把握できているのであれば、今後どのような対策を考えておられるのか。町長にお伺いいたします。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

郊外地域における災害の関係でありまして、具体的な例として融雪害における明渠の崩壊だとか道路決壊というような関係でありますが、道路関係についてはパトロールを常にしておりますから、そういう被災を受ける箇所、受けやすい箇所という部分については十分に押さえきっております。また明渠関係においても、被害が出て申し込みがあったとかいろんな部分についてはできる範疇そういう内容について把握するように努めているところでありますし、また明渠の中でも公的明渠・私的明渠といろいろありまして、これらについても公的明渠については道路の河川管理とあわせて道路管理とあわせてパトロールを行っておりますので、おおよその部分については把握をしているというような状況にあるということであります。

質問　1番伊藤忠之

今、町長の方からご答弁いただきましたけれどもその公的明渠、または私的明渠等々いろいろありますが何でもかんでも町が責任を持つということでもないということも私も解っております。ただ暮らしている住民にとりますと、そこが公的明渠であろうと私的明渠であろうとなかなか安心して暮らせないなという思いもあると思います。そのような中で先ほどの明渠排水ですか、オーバーフローの話をさせてもらったんですが、その場所は実は私１カ所ちょっと自分の中で思い当たる場所がございまして、そこは明渠排水がちょうど２本合流するところなんですね。集中豪雨のとき私もちょっと２回ほどそういう現場見ましたけれども町職員がポンプアップで対応していました。すぐ横に住宅がありましてオーバーフローしてしまうとすぐ床下浸水、下手したら床上浸水までいってしまうのでは、そういう危険性があるなというような状況でした。そこの箇所に関しては、たぶん町の方も把握はされているとは思っておりますが、その合流地点にちょっと取りつけ農道があるんですね。そこの下に通っている配水管なんですけども、多分４５０か６００かそれ位の管だとは私自身思っております。ただ単純に毎回毎回同じようなことが起こるのであれば、その配水管もう少し太いものに変えればかなり改善されていくのではないかなと思っております。そのような箇所が他の例えば農地なども含めて何カ所あるか、私は把握できていませんが、早急にそういうことを調べていただき、具体的な対策を検討するべきではないかとそのように私は思いますけど、町長はどのようにお考えでしょうか、お伺いたします。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまありました、取りつけ道路の下に入っている管の関係でございますが、ここの場所、具体的にいくと西５線の場所ですか。それについては従前からいろいろ内容を調べさせていただいておりまして、上下の管の口径が違うということで、どうしてもそこへ溜まりやすいと、今のままではそこで冠水して滞水してしまうということでありますんで、これらについては、明年、事業を実施していきたいということで、今計画をしている最中であります。またそれ以外のところもそれこそ先ほどの答弁でいきますと、私的明渠と公的明渠という部分でありますが、私的の明渠からさらに公的の方に流れてきているだとか、いろんなことがあるんです。そういう部分についてはやはり道路の雨水だとかがそこに入っていっているということであれば、やはり町としてもその道路の水が入っていった結果として溢れるということがありますんで、そういう部分については十分配慮をしていかなければというふうに思っているところでありますし、またこれらの実態と言いますか、最終的な部分については、今年で道営の事業は完了しますけれども、また明年以降調査を入れていきますから、そういう実態調査を合わせてできれば、道営の事業だとかそういうものを使いながら改修をしていく方が自己負担的にも町の負担的にも安くなるということもありますんで、そこらへんに合わせて、そういう希望があるかどうか事実調査もしながら進めていけるようにしていければというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

質問　1番伊藤忠之

今の町長のご答弁いただきまして、私も少々安心いたしました。また先ほどから言いましたけども、特定の場所ではないですけども他のことも町長おっしゃられましたけど、いろいろ聞き取り調査などを行いながらやっていっていただきたいなとそのように思っております。次に今は、明渠排水の絡みの話だったんですが、先ほどもちょっと申し上げましたが、今度は道路決壊に関することなんです。道路決壊の箇所ですけども、私が把握している箇所は郊外ですけれども何カ所かありますけども、その中の１カ所は、実は民家が２軒ほど並ぶ町道なんです。その町道なんですけども、舗装されていない町道の上を雨水と土砂がはしる状況でございまして、そこで道路が決壊して横の明渠が溢れ、そのことにより町道とこの住宅をつなぐ取りつけ道も決壊しちゃって、一時的にも車両が出ることもできなかったみたいな被害があったそうです。ここに実は、そのときのちょっと写真とか諸々あるんですが、私ちょっとプリントアウト下手くそだったんで、後できれいにして一回所管の方に提出させていただきたいと思っております。これはたまたまほんの一例と言いますか、私が知っている限りのほんの一例ですけれどもやはり災害時の避難道を確保するためにも、また安心して暮らせる生活道路を確保していくということのためにも、こういう箇所をまた早急に調べ、その都度の補修対応という形ではなく、根本的な治水舗装対策を講じるべきではないかなと私はそのように思いますが町長どのようにお考えでしょうか。お伺いします。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいま御質問のありました、取りつけ道路等の決壊等によって住宅へ入っていかれないだとか、いろんな部分があるのかなというふうに思っておりますが、今回の台風災害での部分については一通りそういう箇所については応急対応をさせていただいたというのが実情でございますが、全体的に排水対策というような中で必要性があるか、それと連帯性が出てくるかどうか、そこらへんによっては事業に結びつけていけるものもあるかもしれませんし、場合によってはその箇所だけでの対応しか方法がないという部分も出てくるかと思います。先ほど申し上げましたように、道営事業の調査が明年から入ってまいりますんで、そういう調査と合わせながら町道そのものについては町道の方の指定管理の部分で建設課を含めて再度点検を入れていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

質問　1番伊藤忠之

今町長のご答弁の中にもありましたけれども事業を、いろいろなものを絡めながら行っていければ一番良いんですが、無かった場合、もう一度申し上げますけれども、その時毎回起こるような場所に関しまして、その時々の対応をしていく。これはちょっと何というか計画性がないとは申し上げませんが、なってしまうことが解っているにも関わらず、その時の補修ではなくて、やっぱり根本的に考えていかないと、住民の方々も安心して暮らせませんし、そういうことをもうちょっと考えていただきながら、先ほど来おっしゃっております、いろんな事情に絡めながら進めていただきたいなと思っております。先ほど来申し上げておりますけれども災害はいつ起きるか。それは誰にも解らないと思っております。ただ災害が起こったときにいかにその被害を最小限に抑えるか。いかに町民の生命財産を守るか。そのことが行政の役割としてとても重要で大切なことだと私は思っております。またその思いは町長も同じどころか私以上に思いが強いと、そのように思っております。確かに、先ほど来何回もおっしゃっております財政的な部分で大変難しい部分もあることも重々承知しております。ただやはり町民が安心して暮らせるまちづくりのためにもこの災害対策について、ぜひ前向きに検討していただく。そのことを切に申し上げながら私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。

答弁　町長櫛引政明（町長は2023年3月まで）

全体的な災害対策という中で、本当に清里の住まれている方が、安心安全に生活できると、そうした生活の環境をつくっていくことは行政の役割でもございます。今までも災害においてはそれぞれ対応をさせていただいたわけでありますけども、近年想定外の出来事が次々と起こってきているというのも実態でございます。災害に強いまちづくりのためにより一層慎重に、いろんな面で取り組んでまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りたいというふうに思います。

出典：清里町議会　平成28年第5回定例会　2016年12月15日　議事録 PDF（29ページ）　間違いを知らせる

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