（1）良好な教育環境について／（2）地域振興対策について

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

ただいま前中議員より御質問のございました良好な教育環境の整備について、緑町小学校の閉校について並びに小規模校の今後のあり方について、私の方から答弁をさせていただきます。まず、１点目の緑町小学校の閉校についてでございます。緑町小学校につきましては、大正１０年開設以来、輝かしい伝統と校風のもと、多くの卒業生を輩出するとともに、地域の拠り所として発展し、長い歴史を刻んでまいりました。また、この間、時代の推移とともに過疎化が進む中、児童数の確保と地域の活性化を図るため、平成５年に緑地域山村留学推進協議会が発足し、平成６年より山村留学制度を開始し、現在に至っております。緑町小学校は、緑地域・ＰＴＡの皆さんの変わらない教育に対する熱意に支えられ、まさに地域の学校として地域と共に歩んでまいりました。しかし、地元児童数の減少や山村留学についても年々希望者が減るなか、新たな募集を行わないこととされ、今後も児童数の増加が見込めず、教職員数の減少等、学校運営が厳しくなることが予想されるため、緑町小学校の保護者と、これから緑町小学校に入学予定の子どもを持つ保護者で構成する学校を考える会が組織され、昨年６月から学校の存続についての話し合いが二十数回行われております。その間、緑地域山村留学推進協議会、自治会役員など地域との協議も進められ、先月の５月２７日に臨時ＰＴＡ総会が開催されております。緑町小学校は、全戸、全世帯がＰＴＡに加入されており、臨時総会の中で、閉校年度は平成２９年度、統合先は清里小学校という要望事項を決定されたということであります。その後、６月１４日の北海道新聞でも報道されておりますが、緑町自治会長、緑町小学校ＰＴＡ正副会長、緑町小学校校長が６月１３日に役場に来られ、町並びに教育委員会に対して、臨時総会での決定事項である平成３０年３月の閉校と清里小学校への統合を要望する申し入れが行われたところであります。町・教育委員会としましては、地域全体としての決定事項であり、この要望を重く受け止めております。今後は、総合教育会議及び教育委員会議において、要望事項について協議をしてまいりますが、地域において熟議を重ねた上での決定事項でありますので、地域の意向を最大限尊重して参りたいと考えております。次に、２点目の小規模校の今後のあり方についてでございます。ご質問のとおり、緑町小学校が地域の要望どおり閉校・統合となりますと、複式校である小規模校は光岳小学校１校となります。小規模校は、一般論ではありますが、少人数ゆえ人間関係において切磋琢磨や協調性、社会性、連体制を養う機会が少ないと言われております。しかし、一方では異年齢の交流や児童一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい等のメリットもあります。特に光岳小学校においては、地域、ＰＴＡの協力のもと特色ある教育活動が今まで行われてきているところでございます。本町におきましては、人口の減少や少子化に伴い、児童・生徒の減少が進行したことなどから、平成２３年度から新栄・江南両小学校が清里小学校に統合となりました。光岳小学校におきましても、これまで同様の地域の特色を活かした中、清里小学校、中学校、高校とも連携を行いながら、小規模校のメリットを活かし教育を推進してまいる所存であります。また、現在光岳小学校におきまして地域のＰＴＡ、これから入学を予定しているお子様の保護者の皆様にアンケート調査を実施しているところであります。これにつきましては、今後の学校のあり方につきまして、当初ＰＴＡ役員と協議をしたところでございますけれども、その中におきまして、ＰＴＡの中では、今後の学校の方向性について判断することは難しいというご意見を頂いております。このことから、先ほど申し上げましたＰＴＡ並びにこれから入学予定のお子様をお持ちの保護者を対象にアンケート調査を行い、速やかに地域の方々に考えをお伺いした中で、今後教育委員会として、地域との話し合いをして参りたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても緑町小学校平成２９年度末まで学校が存続しているわけでございます。これまでどおり地域の特色を生かした少人数教育をしっかりと行ってまいりたい。そして光岳小学校におきましても緑町小学校並びに他校とも交流をしながら少人数教育のメリットを生かした教育を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

それでは前中議員よりいただきました、地域振興対策閉校後の緑地域の振興対策について町としてどのように進めていくのかということでございます。これについて御答弁を申し上げたいと存じますが、まず、清里町の人口の推移と緑地域の現状について申し上げますが、清里町の人口は、昭和３５年の１万１千１２人をピークに、以降今日まで減少が続いており、現在は４千２４３人と、ピーク時の役４０%、つまり６０%の減少となっております。また、緑地域は、昭和３５年のピーク時で、清泉地区、青葉地区を含めますと、世帯数が４４４世帯、人口では２千１２３人を有しておりましたが、それ以後は、緑地域の経済産業の核として発展してきた林産企業が相次いで閉鎖・廃業、また、国有林経営の合理化と整理に伴う営林署事業所の廃止、更には、国鉄・緑駅の無人化などにより、緑地域の人口の減少による過疎化と高齢化が急速に進展し、現在では、９０世帯、１９８人となり、うち、６５歳の高齢者は１１３人、高齢化率では５７．１％の状況になっております。こうした中にあって、緑地域では、今日まで緑市街地の賑わいや活性化を図るため、様々な取り組みを住民の皆様が主体となって実施されてきております。平成の初めには、「いんでないかいみどり」が立ち上がり、オリジナリティーあふれる看板を設置されるなど、緑市街地の環境整備等に取組まれておりますし、また平成２４年度には、みどり元気会が設立され、市街地を中心に雪明りのイベントを開催するなど、地域ぐるみで活性化を図るための各種の事業を展開されております。また、本年度で２８回目を迎えたみどりのフェスティバルも緑自治会を始めとする地域の人々の主体的な取組みのおかげで、今では緑地域には、なくてはならないイベントの一つとして定着しているところであります。そして、何よりも、昨年で 2２周年を迎えました、地域ぐるみでの山村留学制度の取組は、関東方面を中心に多くの子供たちを地域に呼び込み、教育と地域コミュ二ティの新たな取組として、地域の活性化に多大なるご貢献を頂いたところであります。こうした経過の中ではありますが、ご案内のようにＰＴＡ臨時総会において、緑町小学校は、平成３０年３月をもって閉校とし、清里小学校への統合を要望する申入れがあったところであります。これまで長年にわたり地域のコミュニティの核となっていた小学校が閉校されることが、緑地域全体の活力低下に繋がっていくのではないかという主旨のご質問でありますが、緑地域における現在までの少子高齢化や人口減少の厳しい現実を踏まえた時に、さらに小学校の閉校が加わることで、過疎化・高齢化の速度が一段と増すことが懸念されるところでありますが、総合計画の後期 5 ヶ年計画やまち・ひと・しごと地方創生総合戦略などの計画を基に、極めて難しい課題ではありますが、緑地域の特性を生かした活性化・振興方策について、今後において地域の皆さんとの連携のもと、十分に検討・協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上申し上げ答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

緑地域におきましては今回先ほど申し上げました、昨年来、学校を考える会で協議がされた結果ということでございますけれども、地域におきましては、従来より山村留学を始める段階からこういった学校のあり方について、長年にわたって協議をされてきた今回の結論というふうにこちらとしても捉えているところでございます。また複式校の連携につきましても、平成２３年までは江南、新栄がございましたので、江南、新栄と緑という中での連携をいろいろとしていたということでその後、光岳と緑が交流連携をしながら教育を進めてきたというところにございます。そういった中でただいまの前中議員から御質問の通り、まず光岳小学校への統合について検討がなされたのかどうかということでございますけれども、実は平成１３年の段階で清里町立小学校の複式校解消にかかる基本方針というものが教育委員会の方で定められてございまして、児童数が１つの学校で、２０名以下で３学級以下となり、今後児童数及び学級数の増加が見込めないというなった場合につきましては統合複式校解消のための検討行うということで、その当時１３年におきましては統合後の学区を清里小学校と光岳小学校とするというような方針もあったところでございます。この緑町小学校からの地域からの要望に際しましては、この方針の考え方も尊重しつつ教育委員会としても協議をしていくわけでございますけども、現実的には光岳小学校へ統合いたしましても、複式の解消にはつながらないというのが実態でございます。そういったこともございまして、地域におきましても、事前にこういった論議もされたということでございますが、光岳小学校ではなく、清里小学校への統合を要望されているということでございますので、その分十分意を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

この１３年の基本方針につきましての御質問ということでございますが、議員おっしゃるとおり、緑へき地保育所が、札弦の保育所に統合になるといったことで合同での運動会、光岳小学校と保育所の合同運動会、さらには少年団活動野球バレーも一緒にされているというような流れの中で光岳小学校との統合というところができないのかどうかというところも確かにあるということでございますけども、先ほども申し上げましたとおり、現在の光岳小学校の児童数が１２名という状況でございまして、緑町小学校が現在６名という中で統合した中でも、その解消には至らないということから、この方針につきましては、現実的にこれを踏襲して実施していくということは難しいんじゃないかというふうに考えております。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

江南、新栄につきましては地域的なところ、距離的なところからいきますと。当然清里小学校への通学というのが効率的ということになってまいりますので、ここにおきましては１３年の方針というのは光岳小学校の２校といった複式校の解消の考え方でございますので、距離的な部分を勘案しますと新栄、江南につきましては清里小学校への統合ということに至ったというふうなことでございます。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

統合後の通学の関係でございます。この関係につきましては、先ほどお話ししたとおり現在、緑地域学校ＰＴＡから要望が上がってきたという段階でございます。今後総合教育会議並びに教育委員会会議において、今後の統合についての決定ということも含めて、協議をしていくところでございます。通学統合した後の通学の関係につきましては、当然児童のそういった体調ですとかそういった教育面配慮いたしまして検討していかなければならない事項というふうにとらえておりますけども、まず基本現状として先ほど議員もお話しされておりました緑方面には路線バスが２路線とあと１路線の中学校のスクールバス運行という形になってございます。平成２３年に新栄、江南が閉校した折にも中学校のスクールバスの運行に合わせしまして、小学校の子どもたちもそのバスに乗ることが出来ますよということでの措置をし、現在も制度が続いているわけでございます。まずはその制度を踏まえ、基本といたしまして、今後少しでも通学に支障が出ないようなそういった形を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

まず通学支援の関係で、帰りの便そして学童保育ということで、そういった対応についてもすべて今回の件に関しまして見直した中で、支援できるように検討協議をさせていただきたいというふうに考えてございます。それから１３年度の方針の関係でございますけれども、平成２０年３月の定例議会におきまして、当時畠山議員からの児童数減少による小学校の統合の考え方ということでの中で先ほど議員おっしゃったように答弁がなされているところでございます。当然教育委員会としていたしましては、その都度、町、町長と協議を重ねながら教育委員会が窓口になりまして、今後のあり方等につきましては検討を進めてまいりますけれども、これからの小学校教育を行うにあたりまして、どういった形が一番適正なのかということを十分に踏まえ、地域とも協議をしながら一番今後に望ましい形を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後につきましてはそういった観点でこの１３年度の方針はございますけれども、より教育効果が出る形を図って参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

光岳小学校の今後の関係でございますけども、実を申し上げますと昨年１２月の段階で、先ほど議員おっしゃったとおり今年度、入学予定のお子さんをお持ちの方から校区変更についての相談がございました。そんな中で昨年１２月、光岳小ＰＴＡとこれから入学予定のお子さんをお持ちの保護者にお集まりいただきまして、いろんな学校制度、人数がどうなるとこうなりますというようなことで、説明会を行った上でいろいろと意見交換をさせていただいた経緯がございます。その中でもいろいろと御意見をいただく中、将来的には統合すべきですとかあるいは存続してほしいという。議員がおっしゃったように特認校制度等の学校選択制を導入すべきだというようなさまざまな意見があったところでございます。そんなことを踏まえまして、今回改めてアンケート調査を実施し、地域の保護者の方の考えをお伺いしていきたいということで、実施をしているところでございます。今後そのアンケート調査の結果を踏まえて町とも協議をしながら教育委員会としてもどういった形が良いのかというところを検討してまいりたいというふうに考えております。特認校制度等につきましてですけれども、学校選択制制度の中の１つの方法でございまして、学校選択制度、選択制につきましては全く市町村内の複数校関係なくどこにでも好きな学校を選べるという制度でこの特認校制度につきましては、小規模校が同じ市町村内の他の校区からの子どもを受け入れるだけの制度という捉えでございます。そういったことも踏まえて、いろんな制度がございますので、これも地域の保護者の方ともそういった制度についてもお話をしながら、今後早急に今後の学校のあり方、進めてまいりたいというふうに考えておりますので、またその状況につきましても、その都度教育委員会議、または議会にも報告をしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

緑地域の具体的な地域活性化策の取り組みの方向性ということでありますが、今お話ありましたように、緑地域には本町で唯一の緑スキー場が設置をされておりまして、冬期間の学校教育におけるスキー授業を中心としながら町民のスポーツ、そしてまた娯楽施設として、今後とも地域振興策の一環を兼ねた中での可能な限りの継続運営をしてまいりたいというふうに考えているところであります。これに関係する予算についてもご提案を計上させていただきたいと考えているところでありますし、また緑の湯につきましても地域の方々が運営の受け皿としてヴェルデという会社の設立をいただきました。平成２６年から指定管理者として管理運営をいただいているところでございまして、地域の方々の健康増進はもちろんでありますが、コミュニティの場または憩いの場として大いに利活用をいただいているわけでありますし、また、この緑地域だけでなくて札弦や清里地域からもまたは町外からも多くの皆さんのご利用をいただいているところでございまして、一面地域からの人の流入を促している施設としても大いに期待をしているところでございます。こういうような資源とあわせまして、緑地域には今回も小学校の課題はありますが、仮に今の形の中で順調に推移しますと３０年３月で閉校に学校自体がなるわけでありまして、これの閉校後の活用の問題もございます。また緑駅前の緑地広場もございます。さらにはそこを活用したパークゴルフ場そして旧の緑の保育所の建物も用地も十分にありますし、さらにその周辺に市街地で緑の町有地がかなりの面積で保有をいたしているところでもあります。このように緑では豊富な地域資源がございますので、これらの資源をそして緑としての特色をどうこれから生かしていくのか。それをどう地域の活性化につないでいくのかということを地域の方々と十分に検討協議を加えながら議論を進めていきたいというふうに考えております。特にそうした中で一番課題になってくるのは先ほどちょっと数字的にありましたが、高齢化率は５７．１％です。ほぼ６０％に近い高齢化率ですから。これから高齢者の方は、先ほどの話ではありませんが、どんどん歳が増していくということになりますので、実態問題としての人的な部分での対応はどうとっていくかというのが非常に難しいところかなというふうに思っております。そういう部分も含めながら、まちづくりの活性化計画のプランをつくる事業だとか、そういうやつも国の方で用意されたものがあります。特に清里の場合は山村振興また過疎地域でありますからそうした法律に基づくプランづくりの事業も今はそういう計画に乗っていけば１００％補助というのを仕組みもありますんで、そういうものも導入を視野に入れながら地域の方々と議論ができればなというふうに思っておりますし、そうなってくれば、人的な部分としても極端に言えば、地域づくり協力隊を導入しながら一緒になってやってくだとか、いろいろな方策をその中でとっていくことができるだろうというふうに思っておりますので、そこら辺も踏まえながら、まずは地域の方々がここに向かって立ち上がっていけるかというような部分を含めて、行政としても最大のバックアップをしながら進めていければと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

緑の活性化でありますが、先ほどお話がありましたように緑地域は、旧営林署跡地でありましたけども、そこが企業の方がお買いになられて分譲地としての販売を古くに行っております。現在もその分譲地には一定の定住者が移住されてきている。そしてその中にはオーベルジュの住留というと言うホテル経営されている方がおりますから、そうした部分を捉えながら、やはりそういう考えも一定の方向性としてはあるのかな。つまりは町有地がかなりの面積、今の公営住宅周辺に存在をいたします。これからの新しい人方をどういうふうにそういうところに呼び込んでいくかというような形の中では、分譲住宅団地の整備等も含めていろんな手法が考えていけるのかなというふうにも思っているところでございますし、特に緑は緑の特異的な部分として、やはり山菜を中心とするいろんな資源もございますんで、どういうふうな形で組み合わせをしながら、そしてまた一定の起業家ができなければ、今日の質問にもありましたように、人だけ呼んできても高齢化の人方でいっぱいになってしまうということもありますから、そこで生活できる土壌をしっかりと作り上げていかなければならんだろうというふうにも思っておりますので、そこら辺も含めて地域の方々ともしっかりと連携をとりたい。そして一定の方向性が出た段階では国の先ほど言いました支援事業等もありますので、議会、所管の委員会とも十分に相談をさせていただきタイミングを失しないように振興策についても検討を加えて参りたいと考えておりますのでご理解を賜りたいというふうに思います。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

次代を担う子どもたちがすくすくと成長をされて、そして将来の清里を担っていただくとそういう夢と希望を掲げながら、そしてまた今回の緑小学校の閉校は地域全体の活力の低下につながらないようにそんな思いを込めて地域、そして行政一体となった中で、物事を取り組み進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも子ども子育て、そして教育環境また地域の振興対策に対しまして格別なるご支援ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。