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清里町議会 平成25年第6回定例会 2013年9月18日

地域産業経済の振興について

2013年9月18日、清里町議会の一般質問で、村島健二議員が「地域産業経済の振興について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。

質問者
村島健二 議員
答弁者
町長 櫛引政明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 村島健二

事前に通告してあります、地域産業経済の振興について、まず、1点目でありますが、町単独事業として各種支援振興事業を実施されているわけでありますが、今後も継続される考えはあるかにつきまして、伺いたいと思います。それでは、本題に入りますが、この制度そのものが、平成21年度~平成22年度に農商観工等異業種連携事業化支援・雇用創出事業を実施されてまいりました。また、平成23年度~平成24年度には名称を変えまして、清里町店舗出店等支援交付金事業を時限立法で開始したことでありますが、この事業の町としての目的を、まず伺っておきたいと思います。この事業支援を受けた企業者は、年度別に何社だったのか。さらに、この制度を今後継続される考えはあるのかについて、伺いたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただ今の、村島議員のご質問にお答えをいたします。地域産業経済の振興についての町単独事業としての各種振興支援対策事業、本件についても実施をいたしているところでありますが、今後も継続的に実施をされるのかというご質問でございます。本町の地域振興につきましては、人口の減少、車社会の急速な進展や消費者ニーズの変化、さらには、大型店舗が並ぶ近隣の市や町への消費購買力が流出かつ通信販売やインターネット販売等の拡大によりまして、極めて厳しい環境下に置かれている現状にございます。こうした長期化する地域経済の低迷の影響によりまして、平成19年頃から飲食、小売商店を中心に閉店する店舗が相次ぎ、活気と魅力のある商店街を取り戻すことが喫緊の課題となっております。そうしたことから、商店街の形成と市街地まちづくりに係る各種の事業を展開してきたところでもございます。そうした中にありまして、町単独事業といたしまして、それぞれ議会でのご承認をいただく中、店舗等の出店支援事業、それから住宅リフォーム事業、そして店舗の改修事業、これらのものを創設しながら、さらには空き店舗の活用や、町内住宅関連産業の振興、雇用対策と合わせた対策として、事業の成果が求められてきたものだと理解をしている次第でございます。これらの緊急対策として、今それぞれ申し上げました事業につきましては、時限立法での事業実施となってございまして、新店舗の出店事業やリフォーム事業については、平成25年度末で事業期間が満了するという制度でございます。これらにつきまして、事業の効果、そして必要性を十分にこれからも見極めながら、必要があると判断した段階においては、所管の委員会とも十分に検討をさせていただきながら、引き続き、事業の展開を図ってまいりたいと考えている次第でもございます。また、制度につきましては、当然、町のそれぞれの皆さんの財源を活用させていただきながら、こうした支援対策を実施してきているわけでございますので、いろんな面において、その効果が広く町民の中に波及をされるようになっていければと考えている次第でもございます。そうした中で、店舗出店等の支援の関係につきましては、平成23年度には3件、これは限度額が300万、1件について最高限度額が300万となっておりますので、3件の予算執行額については900万、それから、平成24年度においても3件ということでございまして、これも限度額900万ということで、2カ年、それぞれ実施がされたところでございます。25年度におきましては、まだ進行形であるというようなことでございまして、今現在では、新規の申し込みが受付けになっていないというような状況になっているところでございます。議員からありましたように、この制度につきましては、新店舗の事業として新たに生まれ変わったのが23年でありますが、その前には農商工等異業種連携事業というような形で、雇用創出を併せた事業として実施がされてきたものでございます。本事業の実施については、21年からということでございます。それについても、それぞれの年度においての事業の達成がされているというようなところでございます。以上、申し上げまして、地域振興事業についての説明とさせていただきます。

質問 7番 村島健二

今、町長から答弁がございましたが、この制度を受けた企業者の現在の結果はどのような状況にあるのか、把握をされておられるのか、この点についても伺いたいと思いますし、また、1戸あたりが300万という金額ではありますが、少なくともこれは町民の貴重な税金の一部であると私は考えますし、この支援を受けた方々が、やはり3年間この事業を続けていかなければならないという、縛られたようなと言うと語弊があるかもしれませんが、そういう感は否めません。これについてはどのように考えておられるか、伺いたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

それぞれ事業の展開をいただいているところでございまして、現在まで支援を受けられた事業主体の皆さんにおかれましては、事業が引き続き継続をされているというような状況でございまして、廃業等の関係については1件も今のところないということで、着実な成果が上がってきていると理解をしているところでございます。また、1件について300万という限度額でありますが、その時点において300万ぐらいが、事業をスタートするにあたっては適正な金額かなというような中での判断で、実施をさせていただいているわけでありますが、今後の見通しの中にあっては、全体の事業費とのバランスがありますから、慎重に対応しなければならないと考えておりますが、議会とも十分に協議をしながら、所管の委員会と内容を詰めさせていただきたいと思っております。先ほども言いましたように、条件が許せば、引き続き地域の活性化と支援のために、事業を展開していきたいという思いでいることも事実でありますので、そういうような中において、またご協議をさせていただければと思っております。また、先ほども申し上げましたように、本事業の実施は、あくまでも町の単独事業としての実施でありますから、大きな金額でもございます。そういうような意味におきまして、支援を受けられたそれぞれの企業者におきましても、自分のそれぞれの事業の展開はもちろんでありますが、地域づくりやまちづくりに、さらにご支援とご協力をいただけるような、そんなスタイルで今後とも事業が展開できればと考えている次第でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

質問 7番 村島健二

ただ今の答弁でわかるわけでありますが、この目的というのは、言うまでもなくやはり、人口減少を少なくするためにも努力されたと、私は認識をしておりますし、また、人口増を目的としたための制度であったということは、十分私も理解できます。先ほど町長から、本年度でこの制度も終了するということでありますが、私はこの制度そのものは、企業者になる人のための制度であるならば、私はぜひ今後も続けていただきたいなということを望みまして、私の質問を終わります。何かありましたら、答弁をお願いします。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

この制度につきましては、議員のご指摘をいただきましたように、地域のいろんな資源を活用した新しい商品の開発、また、新しいお店の出店というような中、そしてしばらくちょっと停滞気味でありました、それぞれのお店の閉店、これからの立ち直りと、これらのものを含めた中での地域振興対策でございますし、また当然、それによって雇用も生まれてくるというような、地域の活性化に向けた振興対策でありますので、これらの事業成果が一定程度見込まれるということが、引き続き確認されるという段階においては、先ほども申し上げましたように、新たに制度の継続等についても、十分に検討をしていきたいと思っておりますし、また、所管の委員会とも、その内容についてもより具体的に、また相談をさせていただけばと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、申し上げて答弁といたします。

質問 7番 村島健二

以上で、終わります。

出典:清里町議会 平成25年第6回定例会 2013年9月18日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる