清里町議会 平成24年第8回定例会 2012年9月12日
中小企業金融対策について
2012年9月12日、清里町議会の一般質問で、村島健二議員が「中小企業金融対策について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。
- 質問者
- 村島健二 議員
- 答弁者
- 町長 櫛引政明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 村島健二
事前に通告しております、中小企業金融対策について、町融資制度の見直しについて、伺ってまいりたいと存じます。３．１１東日本大震災が起きてから、昨日でちょうど１年半が過ぎたわけであります。全国４７都道府県に少なくとも多大な影響を及ぼしたことは言うまでもございません。全国でも自治体は１,３００以上ありますが、大小にかかわらず、例えば我が町でも温泉関係を見ましても、１,３００件のキャンセルがあったと伺っております。企業者に対して、町として町融資制度の見直しをされたでしょうか。この点について伺います。ちなみに、斜里町は限度額２千万円と聞いております。小清水町は１千万円であります。我が町清里町は５００万円ということでございまして、人口密度にもよりますが、他町村、近くで言えば大空町をはじめといたしまして、美幌町、津別町、置戸町、訓子府町とございますが、この点について、限度額がおわかりになれば伺いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今、ご質問をいただきました、中小企業金融対策としての町融資制度の見直しの関係でございますが、清里町におきましては中小企業者への町融資の貸付につきましては、清里町中小企業融資制度要綱に基づき実施されております。本制度につきましては、町内中小企業の育成並びに経営の合理化を促進し、その経済的地位の向上と、事業運営の基礎となる金融の円滑化を図ることを目的としておりまして、町内に独立した事業所または店舗を有し、商工業を主たる事業として営む者で、かつ、事業を引き続き１年以上経営している者、町税を滞納していない者などの条件を満たしていることが、融資対象ということで取り扱いをさせていただいております。また貸付条件でありますが、資金の種類によって違いますが、１年以内の短期運転資金、５年以内の長期運転資金、設備資金と３種類の区分になってございます。貸付限度額の関係で申し上げますが、この中小企業融資に中に、さらに林産企業の部分と、それ以外の部分とに分類されております。林産企業者の場合においては運転資金で１企業者につき７００万円以内、設備資金では１企業者につき１千万円以内となっております。また、林産企業者以外の中小企業者の場合は運転資金で１企業者につき５００万円以内、設備資金では１企業者につき８００万円以内となっております。但し、この限度額につきましては町長が特に認めた場合は、林産企業者にあっては設備資金で２千万円以内、運転資金で１,５００万円以内、林産企業者以外の中小企業者にあっては設備資金で１,３００万円以内、運転資金で１千万円以内まで融資が受けられこととなってございます。なお、担保及び保証人、金融機関における保証料及び利率につきましては、金融機関の定めるところとなっておりますが、町はこの要綱により貸付を受けた者に対しましては、保証料にあっては全額を補助いたしております。また、短期運転資金の利率にありましては１％、長期運転資金にありましては１．２５％、設備資金にあっては２．２５％を超える利息に対しまして、超える部分の利子補給を行っている状況にございます。参考までに、お話がありましたように斜里町では、運転資金は通常分は短期が５００万円・長期１千万円、設備資金は１,５００万円を融資限度額とされているようでございます。ただ、東日本大震災対策として平成２３年７月１日から平成２５年３月３１日までの期間については、限定で運転資金のみ短期・長期ともに２千万円の融資限度額と特別枠を設けたとのことであります。また、小清水町におきましては、運転資金が短期・長期ともに５００万円、設備資金は１千万円と、これらの関係についてはそのままということでお聞きをいたしております。本融資制度の見直しの関係でありますが、今年の春に関係者で集まりましてお話をさせていただき、限度額の見直しの件についてもお話をさせていただきましたが、特別枠での融資制度ができているので、町長が特に認めた場合の運転資金または設備資金の特例枠を適用するとのことであれば、新たに枠を増やしても経営内容によって借りれる方と借りれない方がおりますので、こういう状況の中でも今の時点では支障がないとのお話でありましたが、まだそれ以降も月日が経っているわけでありますから、もう一度そこら辺についても再確認をしながら、適切に取り扱いをさせていただければと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 7番 村島健二
ただ今、町長より答弁を賜りましたが、町長が認めれば枠があるということを聞きまして、少しは良かったなと思いますが、実際には時限でも、今答弁された短期融資制度額の拡大及び利子の全額補填、さらに長期融資制度額の拡大など、金融対策緊急支援をなさる考えがあるかどうか、まず伺いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
基本的には今年の春の段階で、融資限度額等について相談をさせていただいた向きがございまして、そうした中で現行の制度をそのまま運用をさせていただいている状況であります。先ほども申し上げましたように、月日が経っておりますので、それ以上の厳しい環境にあるということが判断されれば、またそれなりの対応をしてまいりたいと考えているところであります。但し、先ほども言いましたが、企業によって限度額をいくら上げておいても貸すのは金融機関ですから、金融機関が経営判定をされてそこに到達しなければ、それは限度額でありますから限度額以内での貸付になりますので、仮に限度額を引き上げたと言っても、必ずしもその限度額まで皆さんが全員借りられるかということになると、また話はちょっと違うということもありますので、そこら辺も踏まえながら相談をさせていただければと考えているところでございます。実質的な貸付利率の関係なども、各町でみんな違います。と言うのは、金融機関とそれぞれの町村との交渉ごとになってまいりますので、これらについても、どうしても金融機関の意向をしっかりと踏まえていかなければならないので、その中での対応も含めて、慎重に対応させていただければと考えております。以上であります。
質問 7番 村島健二
そこで、私が申し上げたいのは、町長はいくら限度額が多くても貸すのは金融機関であるということなのですが、実際にこれは保証協会付きなのです。言うまでもなくおわかりだと思いますが。例えば、清里町を５００万だとしますと、保証協会が４００万まで良いですよと言った場合、４００万を貸していただくのに利用できるのです。しかしながら、金額が少なければそれに応じて少なくしか借りられないわけです。先ほど町長が１回目の答弁で、町長が認めたらそれはないということを伺ったから、私は少し心強く思うのですが、実際には保証協会付きということが、まず利用者にとっては大変厳しいということが否めないのですよ。はっきり言って。ですから、できればやはり上限をきちっとしていただければ、それなりに保証協会のほうも、例えば１千万であれば７００万になるか、８００万になるか、私はわかりませんが、少なければ少ないだけしか保証協会では認めないと言いましょうか、国からのそういう行政であるのかもしれません。ですから、できるだけ満額は使えなくても、特に限度額については町長が認めれば良いんだと言ったものの、貸すのは銀行だからと言われて済まされるようなことでは困るので、今後、金額を早急に改善策として考えていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
融資制度の見直しでありますが、我が町の場合においては特例条項があって、町長が認めればという部分で、少し他の町村よりは枠が広いかと思いますが、恒久的な部分ではそんなによそと変わらないということもあります。改めて、中小企業者の現状と、さらには各市町村の現状を十分に調査・把握をさせていただいた上に、商工会や関係する林産協同組合、また金融機関とも意見調整をさせていただきながら、見直しが必要と判断した段階におきましては、所管の委員会とも十分に協議をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。