清里町議会 平成24年第2回定例会 2012年3月6日
焼酎事業の新たな方向性について
2012年3月6日、清里町議会の一般質問で、前中康男議員が「焼酎事業の新たな方向性について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。
- 質問者
- 前中康男 議員
- 答弁者
- 町長 櫛引政明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 前中康男
それでは、通告によりまして一般質問を行います。本日は、公立高校の入試ということで、若干午後より風がついておりまして、子供達が大変心配でございます。たまたまですけども、今回は焼酎工場の問題に対して一般質疑を行います。ちょうど考えれば、僕も３６年前、ちょうど受験生だったなと。これも何か一つの縁なのかなと思っております。それでは、本題に入らせていただきます。東日本大震災並びに福島原発事故より、まもなく１年を迎えようとしております。国の復興、復旧対策として復興基本法の成立、そして１次、２次、３次と補正予算が成立し、特に復興庁設立により今まで以上のスピード感で、復興が進むことを希望するところでございます。さて、櫛引町長も１年を迎えようとしています。各所に積極的な取り組みを実施され、さらなるまちづくりのためにご尽力されていることに敬意を表します。少子高齢化社会にあって、当町も過疎化の波は急激に進み、国内の経済不況も未だに克服されておりません。大変厳しい環境が続いている状況でございます。それでは、一般質問に移らせていただきます。清里町特産のじゃがいも焼酎は、昭和５１年から数えると３６年間の歳月で、北海道を代表する焼酎として認知され、また一村一品の先駆けとして、広く焼酎の町清里が固有名詞にもなっております。当町のＰＲには、多大な貢献と地域における経済効果も計り知れず、当町の顔であることはまぎれもない事実でございます。しかしその反面、自治体が商品を製造し、販売することがいかに難しく、大変であったことと思いますが、歴代の町長をはじめ、職員のご苦労、そして町民の協力には改めて心から感謝するところでございます。そのような中、度々議会、委員会等で会計処理の問題、あるいは販売等に対する諸問題、そして、焼酎事業そのものの今後の方向性など、様々な討議がなされてきました。そこで、昨年春に町政の舵取り役になられた櫛引新町長に、今後の焼酎事業の方向性を３つの観点からご質問いたしますので、よろしくご答弁をお願いします。まず１点目、平成２０年２月に清里町焼酎事業中期経営計画が作成されております。平成２１年からの５ヵ年の中で、どのように推移しているのか、進捗状況をご説明願います。次に、焼酎事業を産業課へ移行するための条例改正案が示されました。それに伴い、どのような効果があるのか。また、それにより何が改善されるのか、具体的に答弁をお願いいたします。最後に、町長が掲げる庭園のまちづくり構想の中で、花と緑と交流のまちづくり事業を基本として進めるとのことですが、焼酎事業を町長はどのように捉え、推進していくのか。庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、素案を作成中であることをお聞きしておりますが、どのような形で焼酎事業を取り組んでいくのか、施策の説明をお願いします。以上３点、質問のご答弁をお願いいたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今、ご質問をいただきました、焼酎事業の新たな方向性についてということで、ご質問にお答えいたしたいと思います。ご質問の焼酎事業の新たな方向でございますが、ご案内のように、清里町特産のじゃがいも焼酎、昭和５１年に実験醸造を開始して以来、３６年という歴史が流れた訳であります。現在では、北海道を代表する本格焼酎ということで、認知をされておりますし、また、全国的な一村一品運動の先駆けとしての取り組みということで、広く道内外からの自治体からも、こうした取り組みについて評価をいただいているところでありまして、清里町と言えばじゃがいも焼酎と、町民の皆さんにお聞きしても、清里町の名物はと言うと「じゃがいも焼酎です」と、そこまで浸透してきたということで、直接的な効果、そしてまた、間接的な効果についても、それぞれ十分な認知がされてきたのかなと感じているところでございます。それで、１点目の焼酎事業の中期計画の進捗状況の関係でございます。ご案内のように、中期計画につきましては、平成２０年中に従前からの流通販売方式の促進と、また新たな流通販売先の開拓及び品質の向上と、消費者から魅力ある商品としての新製品の開発、そのようなものを持続的に発展をさせるという意味を持ちまして、平成２１年から２５年までの５ヵ年計画として策定がされたものであります。そして、その時々の経済情勢や消費動向の変化等に適切に対応できるように、必要に応じて見直しを行いながら、推進する計画として樹立をいたしました。そうした中、平成２１年度のスタートしたその年に、その前の年になりますけれども、リーマンショックということで、予想もしなかった事態が実は生じた訳でありまして、このことによって、日本はもとより世界同時不況がスタートしたというようなことで、国内経済にも大きな影を落とした訳でありまして、その影は未だに継続をしており、大変な状況を迎えております。焼酎事業におきましても、当初は一定の数量、８８キロ製造と８１キロを販売という計画を持ってスタートした訳でありますけども、現実的には急激な落ち込みになってしまったということが、事実として出てまいりまして、そのスタートした平成２１年１２月に製造数量と合わせて販売数量の見直しを、１年目から余儀なくされたところでございます。そうした中、委員会ともご相談をさせていただきながら、見直しの数量、製造を、当初８８から３０キロ、それから販売量についても、８１キロから６０キロと大幅に減産、そしてまた、販売量の減量をしながら、今日を迎えてきている訳でありますが、さらにその次の年においても、微減ではありますが、製造、数量並びに販売数量とも減少させながら、今日を迎えているという状況でありまして、これら中期計画の見直し後においては、ほぼその見直し後の数値としては推移をしてきている状況でありますので、ご理解を賜りたいと思います。次に２点目の、焼酎事業所の産業課への統合に伴う関係でございます。これらの関係、まず午前中も提案をさせていただきましたが、施設条例の関係も併せて実施をさせていただいておりまして、焼酎醸造事業所、昭和６２年に農産物加工施設、当時の構造改善事業で焼酎工場を建設させていただいて、補助事業の名称で農産物処理加工施設と言う名称でありましたので、その補助事業名称で条例が制定されていたということで、今回、全体的な見直しということで、その名称についても、焼酎事業所に名称を解消して、設置をし直したものでございます。また、課の設置条例におきましても、焼酎事業所の事務分署を産業課に置くことといたしまして、処務規定によって焼酎グループを産業課のグループに配置するということで、今までは焼酎事業所と言う課以外の事業所としての設置でありましたけども、今般、産業課の中に焼酎グループと言うことでの配置をいたすものでございます。今回の改正については、平成１８年の課などの設置等事務分掌のあり方と、これらについて、行政事務改善委員会より答申をいただきまして、かつ、清里町の自立計画に基づく事務事業の改善事業として事項として計画がされていたものでございまして、今般、専門職員２名体制の下で産業課の焼酎グループとして配置させていただいたものでございます。現在までは、副町長が焼酎事業所の所長として、長屋所長以降については、兼務をしながら引き継いできている訳でありますが、今回の改正により産業課長が、その職を兼務することに相成るものでございます。通常時においては、なかなか課と課の間での事務事業の支援対策事業というのは、課の設置条例によって事務分掌が決まっておりますので、それを単純に横並びにして運用するということは困難でありますので、今回の改正により課内のグループ間の支援協力体制、それから、課長の町政権限の範囲内で、それぞれのグループ間の調整、または支援協力体制を取ることが十分可能となってまいりますので、組織としての柔軟性が確保されて効率的、効果的な事業が運営されるものと、この改正によって期待をしているところであります。次に、庭園のまちづくり構想における焼酎事業の位置付けと、プロジェクトチームでの焼酎事業の検証の経過でございます。清里町の美しい田園風景と整備された町並み。そして、花と緑と交流のまちづくりのプロジェクト事業に取り組んできました商店街のガーデニング。そして、町民によるプライベートなオープンガーデン。さらには、上斜里地域を中心とするフラワーロード。住民参加と協働・共創によるまちづくりに、積極的に現在まで取り組んでまいりました。そうした町民の皆さんの思いを、庭園のまちづくり構想として町全体の統一したコンセプトのもとで、第５次清里町総合計画に掲げられております、それぞれの施策を有機的につないで、農商工観光などの経済産業分野はもちろんでありますけれども、教育や福祉部門などとの広範の分野と連携した、住民参加型のまちづくりのプロジェクト構想として、推進をしてまいりたいと考えてございます。この中に、プロジェクトチームとして焼酎事業の関係についても出てまいりますが、具体的な構想の中に、直接的にその部分を取り上げてということにはなってまいりませんけども、全体の地域活性化、また、それぞれの産業、雇用の中に、焼酎のこの特質的な産物、町の特産品をしっかりと位置づけながら、そういうまちづくりの源としていきたいと考えている次第でもございます。プロジェクトチームの中でもいろいろと検討をいただくことになっておりますので、そうした庭園のまちづくりの具体的な組織であります「庭園の地域づくり班」、また、資源別利用活用を考える「庭園の活力づくり班」、それから全体としての「庭園の環境づくり班」の、この３つのワーキンググループを基に、様々な活動の検討を加えていきたいと考えているところでございます。また現在、焼酎事業所におきまして、今後の焼酎のあり方、新製品の開発、また事業の展開などについて、具体的な提案事項の検討が進められておりますので、そうした検討内容をたたき台としながら、ワーキンググループでの意見調整を終え、その上で所管の常任委員会とも十分に検討をさせていただきたいと考えていますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上を申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 1番 前中康男
今、質問に対しまして、町長の方から中期経営計画の中での整合性についての答弁をいただきました。私も今回この議場の中で始めて１年目なものですから、なかなか詳細にわたった部分では分からない部分もあります。ただ、中期経営計画５ヵ年の中で、すぐさま計画変更を余儀なくされたというところで、リーマンショックだとかその経済不況ということで、論点を述べられていたのかなと思いますけども、そもそも、その根底の中に、やはりその在庫量をどうするんだという議論が、その時点でしっかりとなされていたのかどうなのか。今の答弁の中にも出ていましたけども、適正在庫、当時おそらく２１年度には４６０キロリットル。それから４２０キロリットルですとか。その後に、適正在庫を大体１５０キロリットルにもっていこうと。そういうことで逆算すれば、大体在庫量の３０キロを１０年かければ、３００キロリットルですよね。その製造量に対して、年間の販売量って言うんですか、それを５５キロから６０キロということは、造っている量がそこまで落ち込む、尚かつ、販売数量も一気に下げるということは、商品を作っている世界、普通であれば小売業さんとか同じようなことであれば、いかに計画生産をして、いかに一生懸命その目標向かって売りましょうという形でいくのが、本来の姿だなと思います。これの中身を見ると、完全な生産調整をしながら、それに見合ったその販売量で何ら問題ないと言う。本当に数字の現れで、仮に６０キロの販売生産量であれば、かかり経費、総務費、人件費、製造費ですか、それを合わせた中で、単純に６０キロ６千万から７千万。こちらのかかり経費である、総務費と生産費は同じように６千万から７千万でいいので、その中で、十分採算ベースで収支均衡が取れるペースじゃないかという、どうもそういう論点で計画が再見直しされたんだと思います。その辺について、もう少し詳細に、町長の方から説明願います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
製造と販売の考え方でございます。当初の中期計画の中で、８８キロ作り８１キロをコンスタントに販売したと。そうした販売戦略を考えながら進めておりました。先ほど申し上げましたように、現実は１年目からその計画が破綻をし、今現在は、基本は全体で６０キロを販売すると。３０キロの製造、それから、在庫調整で３０キロをそれにあて替えをしながら、全体としては６０キロと進めている訳であります。その６０キロだけしか売らないという計画ではございませんけども、それはお互いの商取引ですから、注文がくれば出していくという形には当然なっていきますけども、残念なことに、逆に当初予定していた６０キロも、実は２２年の時も実績としては５６キロ、それから２２年が５５、同じく２３年も。端数はありますが。キロ数でいきますと、５５キロというスタイルに落ち着いていると言いますか、その範ちゅうの出荷量にとどまっているということで、出荷を抑えての６０キロだとか５０キロだとかという話ではなく、現実として今現在で、そういう取引内容になっておりますので、その現実の姿をある程度求めながら、過大な増量をしても、在庫として逆に残っていくと。せっかく在庫の調整をやっていきたいということで進めていますので、そんな中での推移であるということであります。そんなことで、在庫の数量としては、現実的には平成２２年度の途中計画変更で、２１年からの変更でありましたので、一気に大麦だとか、そういった材料を前の年に調達をしている部分がありますので、一気に減らすことはできません。契約行為がありますので、そういう部分で調整をしながら進めてはいる訳ですけども、その中で製造して、その販売との差引きからいきますと、２２年が在庫から１４キロ、２３年が２８キロの販売でありますから、２３年では、当初予定していた３０キロの在庫との調整に近づいてきているのかなと。当然、２４年の当初予算では、３０キロを在庫からの販売を行っていく予定で計画を立てている次第でございます。たまたま、そのような姿で今、製造と販売のバランスを取っている状況でありますが、これがまた、経済情勢が好転して、新たな販売先が見つかって、どんどんさばけるようになってくれば、そこら辺の調整についても、十分検討しながら進めていきたい。ただ、今年できたから、今年売れるという代物でもありませんので、そこら辺の見通しも、十分に委員会とも協議をしながら進めていければと考えている次第でございます。以上で、答弁を終わります。
質問 1番 前中康男
今、町長の言葉の中に度々出てきたんですけども、「経済情勢が」という言葉があるんですけども、それは私でも自分でも仕事をしていますが、それに対して、どうインセンティブを取りながら経営するんだということを、常々私自身も考えていますし、一般の人も同じように、そういう意識の中で考えていると思います。特に一番問題なのはその現場です。現場という言葉が適正か僕は分かりませんけども、醸造の製造過程で働いている人たちが、急に仕込みの回数が減る。あるいは自分たちの町のきよさと焼酎を造っている意識の高いポテンシャルが、急に製造が少なくなると、やはりそこで労働意識の低下が起こる。そこは、町としてあれだけの経済の波及効果があり、町内にいろんな部分で資材調達もやっていますよと言いながら、実際はマイナスの経済と言うか、マイナスの商売ですよね。これはもう少し積極性に取り組みを持っていかないと、本当にこのままで良いのか。このままでやれば、極端な話をしますと、造らなくても良いんですよ。在庫があるんですから。町長が言いましたように、今年度造った焼酎を今年販売することは、まずあり得ません。それは技術的なもので、聞くところによりますと、その焼酎自体に苦味があり、やはりそれは熟成して寝かせる。そういうところを持っているがゆえに、やはりある程度の在庫管理も必要だと。ある程度の在庫量はきっちりと確保する。そして、その中でいろんな部分、例えば原酒、古酒、あるいは浪漫倶楽部など、いろんな品種を置くことに在庫管理をする。そういうところで、販売の過程をどうするか。それは常々考えていただきたいと思います。しかし、もっと大事なところは、現場で一生懸命に働いている人たちに、造っている意識をどう植付けていくかということなんですけども、それについて町長はどう考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今のご質問でありますが、現場での雇用をされている、また、職員の皆さんのモチベーションが下がるのではなのかと。計画がどんどんと増えている時はそういうことは無くて、積極的な対応になってまいりますけども、当初予定していたより減りますと、どうしても気持ち的にそう捉えられる場合が多いのかなと思っておりますが、これはやっぱり販売量との絡みがありますから、どうしてもその辺で通れない部分が出てくるのかなと思っております。基本的に職員には、いろんな形での試験研究だとか在庫の管理のあり方だとか、造るだけの話でなく、品質的な課題だとかいろんな課題がありますから、そういう部分を含めて、モチベーションが下がらないように、いろんな対応を、職員内でもいろいろお話をいただいておりますし、当然、我々としても考えていかなければならないと思っているところであります。また、先ほど来申し上げておりますように、どうしても経営的な要素は十分に考えていかなければならないと。それは当然、そういう事業をやっている上においては当たり前ことでありますから、これが一方的に在庫ばっかりが溜まっても困るし、また、適正在庫と言うのは大体３年分程度は持たなければ、熟成度合いから言ってもなかなか難しいものがございますので、それからいくと、１８０キロ前後は常に確保しておかなければならないと、我々も認識をいたしておりますので、その範ちゅうの中で、一定の数量の調整ができればと、現在も進めているところでございます。単純に言えば、在庫があるうちは造らなくても良いのではないかと。極端に言えばそういうことにも、数字的にはなりますけれども、それこそ、そうしてしまうと、技術が途絶えていきますので、それだけは避けていかなければならないですし、基本的には売れる量だけ造っていけば、在庫だけはそのまま残ってしまうという、そんなおかしな現象になりますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、全体６０キロとした時に、半分を製造しながら、そして残りの半分は在庫調整をしながら、一定の期間を経過させなければならないと考えているところであります。以上であります。
質問 1番 前中康男
今、質問の中で、製造の部門に対して質問を投げかけています。特に、やはり現場の中で醸造の技術者、お酒で言えば杜氏（とうじ）、仕込みをしながら風雪に耐えながら、長い経験の中で一生懸命に造り、そして美味、おいしいお酒造りというところに一つのマインドを持って実施していると思います。やはり、我が町清里町の焼酎も、現場ではそういう意識も高く持ちながら、やはりおいしい焼酎を造っていただきたい。そして尚かつ、今の現状を見ますと、製造の中で在庫管理も非常に重要なウエイトで、かなり繁忙かなと思います。今、タンクの本数が約３１基あります。その中で約２００キロぐらいですか。そして、尚かつ、木樽が１９２本ということで、その量は５４キロです。それらをどうやってうまく在庫管理をしながら執行するか。それを今の現状では、現場の醸造の責任者２人がやる。それは、業務的には僕は分かりませんけども、なかなか大変なことではないかなと。要するに、一つのタンクにしろ、品質の管理の上で温度管理のなり、あるいは風味の管理なり、それは毎日常々記録をしないと駄目ではないかと。その上、販売もやります。それはやっぱり職員も厳しいというのもありますし、なかなかプロ化した販売はできないのではないかと、私自身はそう思っています。そんな意味で、次の産業課に醸造課を移管するという話になりますけども、なかなかこの製造と販売、この二局面があるんですけども、どっちつかずなんです。しっかりと持った中で、ある程度管理できる手法で焼酎を造る。あるいは焼酎を売るという方向で行っていただかないと、やはりなかなか難しいのではないかなと思います。そんな中で、今一つお願いしたいところは、その価格の設定です。過去において、価格の設定が何度かなされていると思いますけども、そのことについて、町長はどのような所見をお持ちか、お聞かせ願いたいと思うんですが。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
焼酎の販売に対する職員と製造とのバランスの関係でございますが、現状、職員は専門職員が２名体制であります。その中で、製造した販売の方まで手掛けているという状況であります。内容的には、常日頃の在庫の管理、品質の管理を含めてですから、大変な作業をやっていることになりますが、従来もこの体制でやってきたこともありまして、大体その流れで進めさせていただいているところでもあります。できればしょっちゅう荷物を担いで販売、売り込みに行ければいいのですが、現状ではなかなかそこまでは至っていないという実態でありまして、今回、そこの部分までやれるかどうかと言うのは、これからの話になってまいりますが、新たに産業課に焼酎グループを配置したことについては、これは、販売促進のために町内でいろいろなイベントをやったり、よそでイベントをやる時に、そこに提供したりとかの作業が結構ありますので、こういうのはグループ間調整の中で、イベントなどの手伝いを課の中で調整ができるだろうと考えておりますから、そういう面においては、少しは軽減されるのかなと思ってございます。それから、焼酎等の価格の設定の関係でございます。これらについては、当然、製造する原料とかそういう部分での製造の原価、それから瓶詰めの関係やそれらの作業、また、瓶代を含めてそういう経費を全部計算し、そして、建物全体としても資材もありますし、建物自体もありますから、これらの部分についても一応償却を計算した上で、それらを積算して価格を決めているところでありまして、さらに管理費の人件費分がありますので、管理費を足し、最終的には価格が決定されます。当然、価格が設定されるところに、今度は酒税がかかってきますから、その酒税の部分も中に入れて、卸し小売の希望価格を設定していくという内容になってございます。これらについては、従来からもそういう形で積算をしている。ただ、最終的なその差額とマージンを、どれだけそこに被せるかということになってまいりますけども、そのマージンも含めて価格が決定されるのが、一般的なやり方ということで、一応そういう形になってございます。ただ、どうしても大きな建物を建てていますので、その償却費分というのは、相当金額的にはあります。これらが経営して安く出れば良いかなと思っていますが、今の段階ではそれらの見方としては、補助事業でやっていますから、その部分は差引いておりますけれども、一応計算の過程にはきちっと入れてやっているというのが現状でございます。
質問 1番 前中康男
今、価格の点について質問しましたけども、今、町長も減価償却費分を加味した上で、原価計算をしたという答弁がありましたけども、本当にそうでしょうか。そこまで原価の中に入れると、かなり高い物になるのではないかなと思います。そして尚かつ、そうなればやはり、その時は１２０キロを販売するという前提のもとでたぶん価格設定して、その中に何らかの減価償却を圧縮するなりの方策で、価格に上乗せしたのかも分かりませんし、今、ちょっと僕は分かりませんけども、その減価償却うんぬんよりも、僕が一番言いたいのは、町民が皆こぞって飲める焼酎の価格にしてくださいということなんです。それができないのであれば、特販ということも、今やっていることも重々理解しています。それをもっと広げて、年２回、盆暮れではないですけども、盆と暮れに思い切って３０日、３０日で、６０日ぐらいのキャンペーンをはって、種々いろんな制度、独占禁止法とかのくくりもありますけども、町民還元、要するに町民の人だけの還元ということで、小売ではなくて参考価格という形にして、町内の小売店に思い切り安く出して、それを思い切り安い価格で町民の人たちに飲んでもらう。そこで初めて町民が愛する自分達の一村一品のその商品。あるいは地産地消という中で、自分達の町だから愛して飲みましょうという気概。今の社会、町長も常に協働の精神と言いますけども、やはり、そこは大切なところかなと僕は思います。町民がいかに愛するか。町民が清里の焼酎を愛する。それがソーシャルキャピタルと言うか、社会的資本関係と言うか、常に持ちつ持たれつ、一緒に作っていきましょうと町長が訴えるのであれば、やはりそこには真剣に取り組んでください。即答は無理だと思いますけども、その点について、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
焼酎につきましては、昭和５１年に製造を開始して今日まで３６年間、町民の皆さんのご支援とご協力で、今日を迎えている訳であります。今のご質問の、町民への還元があっても良いのではないかというご指摘でございます。一般的に小売の中では、現在、町民還元用として販売されているものはありません。ただ、浪漫倶楽部だけは一升瓶を作って、町内だけでしか売っていません。四号瓶で買うよりはかなり格安になっておりますので、それをある一面、還元用と捉えていただければ。還元用という形では無いですが、清里でしか売っていませんし、かなり格安になっておりますので、そういう部分でご利用いただければと思っております。それで、一般製品分を町民還元用として新たにやりますと、これも十分検討してみなければならないと思いますけども、価格だとか銘柄だとか、瓶も一般用と一緒で良いのかなど、いろんな部分で考えていかなければなりませんので、これらについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。それから今、町民還元用の販売についてのアイディアとして、卸しを安くして、小売店に卸したらどうなんですかという話でありますが、実はこれらの関係は、次の委員会でご相談を申し上げたいと予定をしていたものであります。現在は全ての製品を基本的には卸しを通じて、町内であろうとも販売をしておりまして、そこの裁量がどうしても取れてこない中身でありましたけれども、卸し業者とのいろんなつながりもございますし、当然、町内のお店の全体的な調整がございますので、そこら辺を進めておりまして、大体話が煮詰まってきました。できれば、この４月から町内だけ限定して卸しを通さないでやっていく。卸し免許そのものは工場にありますので、その免許の下で町内の卸しをやっていきたいということで、今、最終の詰めをそれぞれの所とやってございます。当然、卸し業者は、それはまずいという話はされておりますけども、卸しは町内だけではありませんから、ほとんどは町外でありますので、町内については何とか進めていきたいと。その準備作業を進めてまいりたいので、これらについても、もし、やれるようになれば、小売店の裁量の幅が当然広がってまいりますから、いろんな面において、拡販ができていくのかなと期待をしているところでございます。
質問 1番 前中康男
今、製造から流通の話に移ってきました。僕もちょっと調べてみますと、町内における清里の焼酎の流通の変化ですけども、近々のデータしかありませんけども、２０年から２３年の中で、２０年、卸売業者のシェアが約７０パーセント。それで直販と言うか、直接小売店に出すだとか、最近はインターネットも販売がありますけども、それを加味したパーセントが約３０パーセント。つまり７対３の関係ですね。現在、どのように推移しているかと言うと、卸売りの流通が６３パーセント切るか切らないか。町内の小売あるいは直販と言うんですけども、それが３７パーセントまで上がってきているんです。これが流通の実態だと思います。流通の中でそれだけ変化があるがゆえに、やはり物を造っている以上は、その辺のリサーチはしっかりしていただかないと、物を売るということではなくて、造っているという範ちゅうで、仕事をただ淡々とこなすだけのものになってしまうので、やはり、そこら辺は重々ポイントとして理解して押さえていただきたいと思います。そんな中で、その販売の方に目を向けた中で、今回、産業課に移管するということで答弁ありました。その中で一つ、どうしても問題な部分がありまして、説明の中にも何度か出てきましたけども、事務改善委員会の役場組織のあり方の答申の中で、５課と出納室と焼酎事業所をとあるんですけども、それを産業課に組み入れて焼酎グループにすると。確かに僕はそのことに賛成です。要するにグループの中で、販売戦略を持って、どう企画立案して物を売るかということを、少ない２名の体制でやるよりは、皆の中で喧々諤々しながら物造り、あるいは物を売るということを討議することは、大変重要だと思います。但し、本当に今の産業課の中で、そういう議論をする時間があるんでしょうか。産業課自体がかなりボリュームが大きくなっていて、農業の中でも戸別所得補償など、全て産業課の中に入ってきている。あるいは今回、町政執行方針の中でも町長が述べられたように、林政の森林計画も立てなきゃならない。それは仕事ですから、当たり前と言えば当たり前ですけども、その他に商工観光も同じ産業課にぶち入れる。何でもかんでも入れちゃって、本当にそれで良いのですか。やっぱり本来であれば、それらの専任の職員が欲しいですし、作らなきゃならないと思うんですけども、その点について、もう少し前向きな答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
焼酎の製造・販売に対する体制の課題でございますけれども、今回の議会の中で条例を改正させていただいて、今までの焼酎事業所の業務を、産業課の方に部署替えをするということであります。先ほど申し上げたような効果が期待できると考えています。ご心配をいただきましたように、産業課全体の仕事のボリュームと、果たしてそこで、そのボリュームの中できちっと思うような対応ができるのかというご心配でございます。確かに全体を通じては、いろんな課題はあるだろうと思います。これは、別に産業課だけではなくて、全体の仕事のボリュームは決して昔から見て減っておりません。全てのところが逆にどんどん微細化をされて、ものすごいボリュームになってきております。但し、全体の人口は落ちてきております。ですから、職員１人当たりの人口からいくと、かなり全体としては厳しくはなっていきますけれども、行財政改革の中の収支も含めて、健全財政を維持しながら仕事を継続していくという中では、やっぱりそこら辺は効率的、効果的な配置を考えながら、それらの今までの縦割りの分を、少しでも横割りが効くような形での事業を展開していかなければならない。現在取り組んでいるグループ制についても、そういうことから生み出してきた組織の仕組みでございます。そういう中に、先ほどもお話がありましたように、２人よりはたくさんいた方が、当然、いろんな面で横の連携が取れる訳でありますから。どうしても課と課の間ですと、課長同士がおりますから、それと庶務分掌があって、その中で自由に庶務分掌をやり取りするというのは、原則禁止になっておりますから、そういう中でなかなか相談をしたくてもできない。企画の部分だけの相談は良いですけども、作業を配置する、行ったり来たりをやるということではできませんので、そういう部分においても、全体の調整ができるだろうと思っております。ただ、申し上げましたように、全体の仕事のボリュームは、昔から見ると、今の方が厳しいと我々も理解しているところでありますけれども、先ほど言いましたように、横の連携をしっかり取りながら、課全体としてのボリュームのやり取り。常に３６５日、そこだけが忙しいというのはありませんから、そういう流れの中で、全体調整をしながら仕事をやっていける形で今回、この焼酎事業についても、産業課の中の焼酎グループとして扱いをさせていただきたいということであります。そのようにご理解をいただきたいと思います。
質問 1番 前中康男
今、焼酎グループとして、横の連携の中で精力的に考えていくと。尚かつ、仕事のボリュームも以前よりそんなに過度ではないですよという話ですが、物を作るってことは、やはり、土日のイベント、あるいはキャンペーン、あるいは物産展に行きたいと言っても、普通の公務員の中では休日出勤になりますよね。本当にその論点だけを述べれば、売ることに対して精力的にというのは、なかなか難しいんじゃないかと。そうであるならば、思い切った判断で臨時職員を１人雇うなどして、そういう特販、あるいはキャンペーン、あるいは物産展に精力的に行く。その中で、その産業課のグループで、しっかりとした管理と言うか、言葉ではきついですが、管理手法の中でトライしていく。その人がやはり企画を持って上司に提案して、そのコンセプトが良ければ動けるのであって、そういう形を作らないと、いつまで経っても売りましょうと言っても、なかなか物を売ることは厳しいんじゃないかと思います。また長くなりますけども、その点は臨時の雇用というのもありますけども、それが可能かどうか、答弁できればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今の関係でありますが、専門の職員は焼酎事業所として町職員は２名でございますが、その他に事務系の方が１名おります。製造にあたっても、その時々の方もおりますし、年間を通じて１名、在庫管理を含めて。集出荷の関係で、どうしても発送作業などを毎日しなければなりませんから、それを職員がということになれば、企画立案の部分が手薄になりますので、そういう面で現在も職員を抱えてやっております。それから製造も、実際に櫂（かい）を動かして製造したりする、また、蒸留したりというのがありますが、それらについても、臨時職員を配置しておりますし、また、瓶詰め作業においても、実質的には臨時の職員を配置しながら、全体としては調整をいたしております。それと、販売の関係においては、基本的には職員が行くようにやっております。それは、消費者の動向をそこでつかんでくるというのもありますので、職員に行ってもらうのを原則としておりますけれども、長期にわたって、イベントなどをデパートなどで組む場合がありますので、そういう時には、マネキンを雇って販売をお願いをするということでのやり取りも、その中でやっております。本来は、原則的には、先ほども言いましたが、販売の部分においては、直接消費者と面しながら対面で売っていきますので、そういう時にいろんな意見を聞いてくるという部分もありまして、できる限り職員の配置をさせているところでありますが、どうしても製造の時期などにぶつかる時もありますので、そういう時にはマネキンをお願いして、それについてもそちらの方でやってもらうということで、今までもやってきておりますので、今後もそのような対応も含めながら、やっていきたいと考えております。
質問 1番 前中康男
いずれにしましても、積極的にその販売に対しては、取り組んでいただきたいということでございます。また、町政執行の中で町長が述べていたんですけども、ふるさと応援団、各清里会がございますけども、それらのチャンネルを利用しながら、販売促進に取り組んでいただきたいと思っています。最後の質問になるかと思いますけども、まちづくり構想という中で、焼酎工場の建物と清里焼酎の製品は、まちづくりの中でどのような位置関係かということで、質問主旨には書いたんですけども、やはり最終的なグランドデザインの中に、焼酎工場を絡めた具体的な取り組みが、先ほどの説明の中にはありませんでした。庭園のまちづくりの中で公園化するという話もありましたけども、もっと前向きに具体的に、例えば焼酎工場を利用して、その交流の場所を提供する何があるんだ、どういうことがあるんだということを、具体的に考えているのかどうなのか。ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
庭園のまちづくりと焼酎事業との関連性でありますけれども、庭園のまちづくりは、先ほど申し上げましたように、第５次総合計画の中にそれぞれ配置されている各部門の関係と、従来から第４次総合計画から第５次総合計画に引き継がれました、花と緑と交流のまちづくり事業、要は清里町の農村景観百選としての特性を十分活かしながら、清里と言えば「庭園の町」というようなイメージに持ち上げていきたい。基本的には総合計画の理念であります「人と自然がともに輝き躍動する町」、これが庭園の町という表現の中で、それが表現できれば良いなと考えています。これがここまできたのは、花と緑の事業の中で、町民の皆さんがまちづくりのために、協働の事業として今日まで育て上げてくれたと。これを、さらに発展をさせていきたいという思いでございます。その中の位置づけとして、当然、上斜里のフラワーロードから清里の商店市街地のガーデニング、そしてレストハウス、焼酎工場から、今回やろうとしております札弦のパパスランド、そちらに向けた一連の線が、そこの中に出てくるんだろうと。その中心の部分となるレストハウス、焼酎工場によそからのお客さんを呼び込むような、施策を打っていきたい。そういう全体の施策としての庭園のまちづくりというイメージづけを、町民の皆さんと共にやっていきたいというのが構想であります。もちろん焼酎工場ですから、おいしい焼酎を造る。そしてきちっと販売をしていくというのはもちろんでありますけれども、清里でしか買えない、清里でなければ無いという物も必要になってくるだろうと思っております。ですから、焼酎工場周辺を使ったり、また焼酎工場そのものも、あの中で体験もできる、そういう企画もこれから考えていきたいと考えております。今現在、焼酎事業所でも新しい形でのその取り組みとして、全体の商品の見直し、数量についても今は５１種類の製品がありますから、膨大な数になります。プライベートボトルとかもありますから、全部が全部、整理できるとはまいりませんけれども、一定の数量については、整理をしていくという必要性にもかられてきていますから、それらの部分とデザインなども含めて、今、検討に入っておりますので、それらを先ほど申し上げましたグループの中で、まずはたたき台を整備して、さらに関係の委員会とも相談しながら、新しい方向性をさらに見出していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 1番 前中康男
もうそろそろ時間になると思いますので、最後の質問になるかと思いますけども、今、製品の見直しという点もありました。そして、庭園のまちづくりの中での焼酎工場。実は私の町議としての名刺は、焼酎工場と斜里岳がバックなんです。すごくデザイン的には素晴らしいんです。やはり多く例える中で出るのは、欧米の中の文化ではお酒と言えばワイン、ワインと言えば田園、田園と言えば食。これがうまくリンクしながら一つの文化、あるいは地域づくりを醸し出しているんです。我が町清里も、そういう形でハードの建物とその文化。優しいいもを作るだとか、いろんな物づくりに対するじゃがいもの技術などがありますけども、同じように食べ物のおいしさもセットする。そして、その中で焼酎工場で、例えば体験ができるだとか、そういうことも前向きにいろいろとチャレンジしながら、頑張っていって欲しいですし、やはりそこは、町長が自らリーダーシップを取りながら、常に焼酎事業に前向きに、現場に足を運ぶ。そして、常にリサーチしながら頑張るという姿を、町民の皆さんに見せていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今、前中議員がその名刺を使っていますよというお話でしたが、実は私も同じ名刺を使わせていただいております。それで、最後にありましたとおり、清里の風土と食と文化とをしっかりと押さえていきたいと思っております。当然、庭園のまちづくりの中では、先ほども言いましたように、レストハウス、焼酎工場周辺と札弦のパパスランド。これらが一つの核となり、庭園のまちづくりの構想の中に入ってくるだろうと考えておりますので、これらのものがきちっと融合し、結びつき、そして、斜里岳と今まで先人の皆さんが育ててくれた、この田園の景観を大事にしながら、文化として育っていくようなまちづくりを目指していきたいと考えておりますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。