清里町議会 平成20年第2回定例会 2008年3月9日
清里高校の生徒確保と存続対策について
2008年3月9日、清里町議会の一般質問で、田中誠議員が「清里高校の生徒確保と存続対策について」質問し、教育長、町長 橋場博が答弁しました。
- 質問者
- 田中誠 議員
- 答弁者
- 教育長、町長 橋場博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 田中誠
先に通告した通り清里高校の生徒確保と存続対策について、6項目について質問を致します。この件については、平成17年3月の議会、そして平成18年6月の議会において2回同じ質問を致しておりますが、いよいよ清里高校が道立高校として存続することができるのかどうかの瀬戸際に来ているのではないかと思われますので、あえて、同じ質問をしたいと思います。早い内に次の対策を講じないとすべてが間に合わなくなってしまう恐れがありますので、教育委員会、町の考え方をお聞きし、行政と議会と町民が一丸となって対応を考えて行動をすべきでなはないかと思っております。この問題は、清里町にとって精神的、経済的にたいへん重大でありますし、町民も大きな関心を持っております。したがって、答弁につきましては町民誰が聞いても理解できるように、簡潔・明瞭にお願いしたいと思います。今年も3月5日に道立高校245校で学力検査が行われ、2万7千200数名の中学生が検査に挑んだと報道されておりました。清里高校でも学力検査が実施され、町内外から29名が学力検査を受けたと聞いております。昨年は、総合対策支援事業の効果もあったせいか51名もの入学者があり、一応、安堵していたのですが、本年は一転して29名という1クラスにも満たない受験者数であったと伺い、一体どうしてこの様に乱高下するのか、理解に苦しんでいるところであります。それでは、通告にしたがい、1項目づつ伺って参ります。1点目、20年度の清里高校の受験者数の状況と今後の入学者数の推計についてであります。本年の清里中学校の卒業生は46人と伺っていますが、その内、何名が清里高校を受験したのか。また、町外からは何名が受験したのか、内訳をお聞かせください。また、来年以降、清里高校の入学者数はどの程度で推移すると予測しているのか、お聞かせください。2点目、清里高校総合支援対策事業についてであります。この事業については平成16年度より実施し4年間続けてきましたが、この事業を実施してどの程度の効果があったのか、年度ごとにお聞かせいただきたいと思います。年度ごとに何人程度ということで結構です。また、平成18年6月に総合支援対策事業の評価について伺ったところ、たいへん成果が上がっているというお話でしたが、教育委員会では、第1次4年間を実施してみて、どの様に反省・評価をしているのか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。3点目、平成19年9月、道教委より示された公立高等学校配置計画についてであります。これによると、1学年2学級以下の高校は地元からの進学率、今後の中卒者の状況、入学者選抜の状況などを総合的に勘案して再編整備するとしていますが、この計画により、すでに公立高校16校が募集停止になり13校が地域キャンパス校に移行されることが決定しています。更に、この計画については毎年度見直しをしていくとも示されております。そこで、現配置計画の見直しについての情報を得ているのであれば伺いたいと思います。また、平成18年2月に出された指針では、23年度以降も3年間の具体的計画も立て、計画開始の3年前に提示できる様に検討するとありますが、23年度以降の計画についての情報を得ているか。得ていればお聞きをしたいと思います。4点目でありますが、清里高校間口問題対策協議会のあり方について伺います。この協議会は、町内の小・中・高の関係者、および学識経験者19名の方々によって組織されており、清里高校の生徒募集に関する周知や広報活動、間口維持の支援を行っていると伺ったことがありますが、平成18年6月の一般質問の際にも申し上げましたが、私は、この際、学校関係者以外の人たちも加わった全町的な組織にして、町民総ぐるみで地元高校の存続を訴えていくことが大切ではなかろうかと思います。道教委では、地元からの進学率を高校を存続させる上で重視していますので、地元の高校に入ろうという気運を盛り上げる必要があろうかと思いますし、道教委や関係機関に対しても全町的な組織を構築して積極的な働きかけが必要かと思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。5点目、清里高校を地域キャンパス校にする、又は町立高校に移管することは可能かどうかについて伺います。まず、地域キャンパス校の導入についてでありますが、道教委の計画では他の高校への通学が困難で、地元からの進学率が高い1学年1学級の高校を地域キャンパス校化を図るとしています。これに清里高校は該当させることができるかどうか伺います。次に、財政負担の問題は別にして道立高校を町立に移管することは可能かどうかについて伺います。 平成18年2月に示された新たな高校教育に関する指針には、道立高校の市町村への移管が明記されていましたが、昨年示された公立高等学校配置計画の中には見当たりませんが、道立高校を町立に移管することは可能なのかどうか伺います。6点目、最後の質問項目になりますが、教育行政の責任者である教育長と行政全般の最高責任者である町長に伺います。冒頭にも申し上げましたが、本年の清里高校の受験者は29名と1クラスにも満たない状況となっています。また、今後の中学卒業者の数から推計すると、1学年2クラスを維持することは極めて困難ではないかと予想されます。一方、道教委では1学年2学級以下の高校については、再編整備していくと明確に表明しております。そこで、教育長、町長にお伺い致します。子どもの数も減ってしまい生徒の確保は難しいので、清里高校の募集停止はやむを得ないと考えているのか。それとも1学年1学級にして地域キャンパス校化、又は町立に移管してでも存続させる考え方があるのか、どちらなのか伺いたいと思います。
答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)
清里高校の生徒確保と存続対策について、お答えを申し上げたいと思います。1点目の20年度の清里高校の受験者状況と今後の入学者の推計についてでありますが、平成20年度公立高等学校入学者選抜につきましては、ただ今お話がありましたように3月5日に学力調査が終了したところであります。合格発表が3月17日となっております。その後、3月25日から3月27日まで第2次の募集出願期間を設けまして、3月31日に第2次の合格発表がなされ、最終的に合格者数が確定される場になっております。清里高校の受験者につきましては、80名の募集に対し29名の出願がありました。内、町内が23名、町外が6名となっております。第2次の募集もありますので、最終の入学者数の確定は3月31以降となりますが、入学者は、昨年を大幅に下回ると予想されております。今後の入学者の推定についてでありますが、今年度の出願状況、清里中学校の卒業者数、網走東学区の中学校卒業者数から、今後2間口を維持する41名以上の入学者を確保することは非常に難しい状況にあると推計致しております。2点目の第1次の清里高校総合支援隊対策事業が終了しているが、どの様に反省・評価しているかということでありますが、ご案内の通り清里高校総合支援対策事業については、2間口維持のための入学確保を図るため、平成16年度より開始した制度であります。平成15年度の清里高校入学者数は31名でありましたが、制度開始の16年度につきましては33名。17年度は43名、18年度は38名。19年度54名の入学者を得たところであります。この間、清里以外からの入学者は、平成16年度7名、17年度8名、18年度19名、19年度16名と年々増加し、制度が町外にも周知浸透され一定の成果が見られたとところであります。また、進路指導対策につきましても、合宿学習や衛星放送を使ったサテライト学習等、本事業が有効に活用され、成果が上がっていると考えております。しかしながら清里高校を含めた東学区全体の中学生の減少もあり、平成20年度については入学者の減少が多くなったものと推測しております。3点目の公立高校配置計画の新たな情報と23年度以降の見通しについてでありますが、議員ご指摘の通り公立高校配置計画につきましては、平成19年8月に20年度から22年度までの3カ年の公立高校の配置について示した計画でございます。清里高校が所属する網走東学区におきましては、平成20年度より網走南が丘高校の単位制の導入について計画されている他は統廃合についての表現はなされておりません。平成23年度以降の見通しにつきましても学級数の調整が必要との表現がされておりますが、具体的な学校名の表現等はなされておりません。現在のところ公表された以外の新たな情報は把握していませんが、公立高校適正配置計画につきましては、毎年見直しを行うとのことでありますので、今後の配置計画について情報の把握に努めて参りたいと存じております。4点目の清里高校間口問題対策協議会のあり方につきましては、設立年度である平成15年度当初の高校存続の重要な要素は2間口41名以上の入学者の確保が必要であったことから高等学校を取り巻く関係機関等による検討対策組織として重要な役割を担っておりました。しかしながら、平成18年8月に北海道教育委員会が公表しました新たな高校教育に関する指針におきましては、道立高校の適正規模を1学年4学級から8学級と致しました。更に、特例2間口制度は、平成19年度をもって廃止され、41名以下は機械的に1学級となります。こうした北海道教育委員会の道立高等学校に対する施策の転換により2間口維持については重要な事項ではありますが、道教委の高校存続要件には当てはまらないこととなりました。今後、間口問題対策協議会につきましては、高校のあり方を検討する機関への転換が必要であると考えているところであります。5点目の地域キャンパス校、又は町立高校として存続できる可能性についてでありますが、北海道教育委員会が示した新たな高校教育に関する指針においては、1学年2学級以下の高校で、1点目として区域内中学生卒業者数の状況、2点目として学校規模、3点目として定員に対する欠員状況、4点目として地元からの進学率、5点目として区域内における同一学科の設置状況、これらを総合的に勘案し、順次再編整備を行うが地理的に再編整備を行うことが困難な地域にいては地域キャンパス校化を行うとしております。地域キャンパス校となるには種々の条件に合致することが必要となりますが、本校は、キャンパス校となる条件は満たしているのではないかと考えております。また、町立高校の可能性でありますが、町村を取り巻く少子化の状況や財政状況などを総合的に勘案すると町立での維持は困難であると考えるところであります。6点目の清里高校の存続についてでありますが、ご案内の通り、本年度は2間口維持のための41名の入学者を確保することが難しい状況にあり、1間口となることが予想されます。道教委の示した 新たな高校教育に関する指針では、生徒数が20名以下となった場合は、統廃合の対象となることとなっております。年々中学校卒業者が減少する中で、2間口維持のための41名以上の生徒数を確保することはたいへん厳しい状況にありますが、平成20年度の公立高校適正配置計画の方向性を見極め、今後の清里高校のあり方について検討を進める必要があると考えております。以上申し上げまして、答弁とさせて頂きます。
答弁 町長 橋場博(町長は2011年3月まで)
お答えを申し上げたいと思います。ただ今答弁でありましたように、清里高校は、昭和26年の設置から54年の道立高校移管を経まして今日を迎えている訳であります。その間、町内唯一の高等教育機関として多くの卒業生を輩出してきたところであります。町では、道教委が策定しました公立高等学校の基本方針と見通し、この中で2間口校の取り扱いの関係でありますが、こういったことを受けまして平成16年度より2間口維持対策としまして、議会並びに町民皆さんのご理解とご支援を頂きまして、総合支援対策を実施して参りました。また、併せて平成18年には道教委が示した新たな道立高等学校の整備計画の見直しについて、全町での署名活動の取り組みを行ったところであります。この間、自治会の皆さんをはじめ多く町民の皆様のご支援、ご協力をいただきまして署名活動も実施したわけであります。また、私をはじめ議長さん、教育委員長さんを中心にしまして要請活動を北海道知事、北海道議会議長、北海道教育委員会に対しまして活動を行ってきたところであります。町としましては、地元高等学校の教育を維持することを基本に、今後とも町議会を始め教育委員会、PTAと教育関係機関、多くの皆様方とも十分連携を図りながら北海道を始め、北海道議会、あるいは道教委に対しまして地域の現状を訴えて参りたいと考えているところであります。以上申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。
質問 5番 田中誠
ただ今答弁を頂いたわけでございますが、1点目の受験者数は町外からは6名ということでしたが、来年度の予測としてはどの様に考えているかお聞きしたいと思います。また、支援対策事業については、平成20年度以降についても継続していきたいということでありましたけれど、第1次4年間の反省・評価をどの様に第2次の事業に反映させたのか、この点についても伺いをしたいと思います。
答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)
明年度以降の生徒の募集の関係でございますが、中学校の卒業生については、本年度46名ということで、明年度も46名の予定でございます。また、東学区全体としましても人数は本年度よりも減っていくということで、今のところ来年度の高校の配置計画が出ておりませんので、はっきりしませんが、現状の募集定員でいけば、かなり間口が広がり町外からの清里高校への入学者数は減少してくるのではないかと予想されます。そうなりますと今後も今年度程度、あるいは若干上回る程度にしかならないのではないかと危惧を致しているところでございます。20年度以降の支援対策の関係でございます。これの反省・評価ということでございますが、生徒募集については、一定の成果があったと考えております。また、町外からも多数の生徒が清里の方にお越し頂いたということで、各近隣の中学校を回らせて頂いておりますが、それなりの評価がされておりますし、浸透はしていると考えております。また、進路指導対策の関係でございますが、進路指導対策の関係でもかなり成果を上げていると私どもの方では考えております。本年度卒業生37名につきましても就職率100パーセント。まだ合格発表されていませんが、本年度は国公立大学6名の方が受験されるということで、推薦を含めて3名の方は国公立大学進学が確定しておりますし、合格発表されておられない方もおります。そういうことで、学校の進学等も含めまして進路指導対策についても十分に成果が上がったという考え方でおります。
質問 5番 田中誠
18年6月の一般質問の時も支援対策事業、また、清里高校の学校改革といいますか、清里高校が一丸となって学校評価、先生方の自己評価など色んな部分で努力されていると伺ったわけですが、そういった中で18年、19年につきましては効果が上がって大きな期待をしていた訳でありますが、今年は残念な結果になった訳であります。関係者の方々にはたいへんなご努力をいただいていることに対しましては敬意を表する訳でありますが、結果がこの様になったということで非常に残念に思う訳です。そこで、この事業を継続するにあたって、清里高校の先生方の協力が不可欠ではないかと思う訳ですが、この事業に対する清里高校の先生方の意見は聞いておられるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。また、高校においてはどの様な評価をしているのかについてお伺いをしたいと思います。
答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)
支援事業に対する清里高校の学校としての評価でございますが、学校におきましては、早朝、放課後の補習事業、合宿学習事業、放送媒体を使ったサテライト事業、この様なことをなされておりますが、その様なことによってかなり進路指導が充実されたということで、先生方からは非常にすばらしい事業であるというふうに評価をいただいております。この支援対策事業がなければ、合宿事業、サテライト事業、こういうものが進まないということもございまして、今後とも引き続いて実施していただきたいと要望をいただいております。
質問 5番 田中誠
3番目の道立高校の配置計画について伺いたいと思いますが、毎年見直しをすると先ほど教育長も言われておりましたが、募集停止校に清里高校が急に浮上してくるのではないかと私どもは心配をしている訳でありますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)
募集停止の関係でございますが、これについては配置計画の中でも謳っていますように1学年20人以下となった場合には廃止の対象となりますという謳い方をしております。現状の生徒数は減少してきておりますが、私どもとしては、20人以上の確保は当分の間できるのではないかと、この様に思っておりますし、また、何としても20人以上の入学者を確保しなければならないという考え方でおります。その間、どの様にするかという部分で先ほど間口対策検討協議会のお話もありましたけれども、新たな組織を作りながら20人以上の入学者を確保すべく努めていきたいと考えております。
質問 5番 田中誠
20名以上を確保するということでありますが、23年度以降の計画に募集停止校として清里高校が挙がってくる可能性があるのかどうなのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)
今のところ道教委から出ております配置計画では、23年度から26年度までに東学区では1学級程度の学級の減が必要であるとのことしか出ておりません。ただ、23年度以降の配置計画につきましては、平成20年度に道教委で発表するというようなお話でございます。今のところ30名近い生徒数がありますので、20年度の発表の段階で23年度以降の募集停止ということにはならないであろうと教育委員会では押さえております。
質問 5番 田中誠
ぜひ、最悪の状況にならないように願うところであります。次に間口対策協議会についてでありますが、先ほど教育長から話しがありましたように4学級から8学級にして子ども達の学力のレベルアップを図るという道教委の考え方であろうと思いますが、町長も常々言われることでありますが、地域に根ざした学校教育ということでありまして、ぜひ、このことにつきましても行政、議会、関係機関、町民の代表が入った全町的な組織に改編して、存続運動を早く展開されるように要望をしておきたいと思います。5点目、清里高校の地域キャンパス校、町立高校について、先ほども教育長は地域キャンパス校になる条件は満たしているという答弁でしたが、平成18年の6月にも一般質問の答弁で教育長はキャンパス校ということも検討しなければならないと答弁されていますが、この点について、どの様に検討、研究されてきたのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)
キャンパス校についてでありますが、今、清里高校は6間口、1学年2間口づつございますが、これが1間口になりますと先生の数がかなり減っていくということになります。そうなりますと今やっております一般授業もそうですが、それ以外の補習授業等にも多分に影響してくるということになれば、先生の数をある程度確保しなければならないということになりますと、清里高校単独でやるよりもキャンパス校として本校を設け、そこから先生方の派遣も受けるという方法をやっていかなければならないと思っています。その中で、拠点校となりますキャンパス校は、道教委で言っています基準を満たす学校ということで、学級数が4学級から8学級の学校ということで指定になります。そういうことになりますと東学区でいうと網走南ケ丘と網走桂陽の2校しかないわけでございます。本年度の東学区でいきますと清里と小清水が1間口ということになります。この2校が先生の派遣を頂くことになりますが、それですと距離だとか色んな部分で非常に不都合なことがあるということで、道教委の方にどうしても4学級から8学級の学校からでないと駄目なのかについて打診をしたところ、3学級の学校も一部拠点化するというお話も頂いております。キャンパス校となる場合、やはり近くの学校と提携が結ばれればよろしいと考えておりますので、道教委の方の情報も集めながら、どういう方法があるか検討していきたいと考えております。
質問 5番 田中誠
平成18年6月の一般質問の際、町立に移管した場合の財政負担の話しが出ました。道教委の試算では、1学年1学級の学校で約1億6千万円。1学年2学級の学校では2億2千万円程度の学校の運営費がかかるとの話しがありました。その時に教育長は、道教委にも問い合わせを行い、内容を調査してみたいと述べられていますが、その後、町立に移管した場合の町の負担経費は、どの程度になるか試算してみたのか、お伺いをしておきたいと思います。
答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)
ただ今質問のありました町立高校として運営した場合の経費ですが、議員述べられた通り1学級の高校で1億6千万円。2学級で2億2千万円程度ということで、道の方とも色々と話しをしているのですが、これに対する道の補助はあるのですか、というお話をしたのですが、道の方では一切ありませんと。交付税措置があるという返事をいただきましたが、交付税がどの様に積算されるのかということを伺ったのですが、内容は教えて頂けないような状況でございます。交付税措置があるとだけは聞きましたが、ほんの微々たるものであるというような言い方でございました。その様なことから町立高校にした場合に、国なり道からの支援がどの程度受けれるのかというのは、現在のところ不明であるという状況でございます。
質問 5番 田中誠
色々お聞きしましたが、非常に子ども達の数が減少してたいへん厳しい状況を迎えてきたわけでありますが、そういった中で地元の高校が無くなるということは経済的にも色んな部分で町に及ぼす影響は大きいものがありまして、この高校の存続問題につきましては、早く決断をし、方向性を見出し、行動を起こさないといきなり募集停止の措置を出されてからでは取り返しがつかないわけであります。また、地域キャンパス校にしろ町立に移管するにしても事前の協議や準備にかなりの時間がかかるものと思われますので、早急に方針を定めて行動を起こされるよう要望申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。