（1）行政機構見直しの目的について／（2）耕地防風林の伐採枝木の対策について

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

加藤議員のご質問にお答えを申し上げます。第1点の行政機構見直しの目的についてであります。行政組織・機構につきましては、地方分権時代の到来や社会情勢が大きく変化する中で、行政ニーズは多様化、複雑化してきており、これらの変化に的確に迅速に対応していくために、常に時代に対応する組織のあり方について検討する必要がある訳であります。地方自治体は、厳しい財政状況の中で行財政改革に取り組んでおり、職員の削減は改革の柱として進められております。限られた職員の中で、今までに増して効率的な行政運営が求められている訳です。このような中で、平成17年2月策定された清里町自立計画におきまして、行政組織機構の見直しとして、時代に対応した簡素で効率的な組織の再編、および柔軟機動的な職員配置としてグループ制の導入について提言がなされております。町では、これら社会情勢の変化や自立計画の提言を受けまして、職員各層からなる行政事務改善委員会を設置し、組織の見直しについて研究・検討を行って頂き、平成18年2月に答申を受けたところであります。その後、答申に基づきまして平成20年4月からの課の統廃合とグループ制の導入について具体的な検討を進めて参りました。これらの検討を踏まえまして昨年12月の定例町議会におきまして課設置条例の一部改正の議決を頂き、併せて事務分掌の一部移動を行ったところであります。なお、グループ制の導入につきましては、前段でも触れましたように行政需要は多様化してきており、内容も全体として複雑高度なものとなっている訳であります。それらの解決のためには、縦割りの組織から係を越えた広い視野に立っての横断的な連携、協調による解決が必要となってきております。更に、自立計画に基づく職員の定員管理として平成26年度の80名体制を目標に削減を進めてきており、限られた職員数で広範囲な業務を効率的に処理していくことが求められております。答申等の意見を踏まえまして、今回、グループ制導入をすることと致した訳であります。それでは1点目のご質問の、企画財政課を廃止しグループ制導入による効果についてであります。課設置条例の一部改正により総務課と企画財政課を統合し総務課とし、市街地近代化対策室を廃止、また、町民生活課を町民課に名称を変更致します。企画財政課と総務課が統合となりますが、町税の賦課徴収に関する事務は、町民課に移行致します。したがいまして、新しい総務課は、総務、人事、企画、財政、管財等、管理部門が集約された課となり、役場全体の総合調整機能の一元化が図られることで、より効率的な組織運営が推進されるものと考えております。グループ制の導入により従来の係がなくなりますので、新規な業務、突発的な業務が生じた場合やイベント等にも柔軟にグループ全体で集中的に取り組むことがより可能となるわけであります。グループ制により職員同士の連携を深め、また、幅広い業務に携わることで、職員の知識を高め、職員個々の意識改革を促すことにもなるものと考えております。2点目のご質問の町民生活課を町民課に改めることにより、どの様に町民サービスの充実を図るかについてでありますが、新しい町民課は、上下水道に関する事務を建設課に移行し、町税の賦課徴収する事務を企画財政課から移行します。町民課には、戸籍、年金、医療保険、住民活動、町税と、住民に身近な業務を集約することになりますので、併せて課の名称も変更させて頂いた訳であります。なお、今回の改革により建設課を1階に配置し、窓口の来客が比較的多い公営住宅の窓口を1階に配置することができました。したがいまして、1階には町民課、建設課が配置されることになり、町民皆さんの窓口利用が多い業務を集約することができたと思っております。また、総合窓口担当等において高齢者等、行政手続きが不慣れであったり、体調等の状況を考慮して、必要に応じて各部署の担当者が窓口に出向いて手続を行う等の対応をして参りました。当然、2階の窓口から1階にも行きますし、場合によっては、保健センタへーから職員が出向いて対応を致しているところであります。今後もこれまでの対応をより充実させるとともに、町民の皆さんが利用しやすく分かり易い行政組織づくりと町民サービスの一層の向上に意を用いて参りたいと考えているところであります。次に大きな2番目の耕地防風林の伐採枝木の対策についてであります。従前は耕地防風林の伐採、あるいは下枝に限らず個々にゴミ等を焼却による自家処理されてきた経緯があった訳であります。しかし、平成13年4月から廃棄物の処理および清掃に関する法律の改正によりまして、一部の例外を除き野外での廃棄物の焼却は、全面禁止とされている訳であります。また、違反した場合は厳しい罰則規定があることはすでにご承知のことと存じます。町は、行政の責務として町内における産業廃棄物以外の廃棄物、いわゆる一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるようにしていかなければならない訳であります。町民および事業者とも協力しながらゴミ処理施設全般について経済性の観点から効率的な運営に努めているところであります。町では平成17年度から可燃ゴミ、不燃ゴミの処理を有料としていますが、その中で花、芝枝等につきましては、無料で収集し処理を致しているところであります。ただし、枝等につきましては、受け入れの関係から町のゴミ分別辞典に記載されておりますように、長さ50センチ以内、直径40センチ以内に束ねることを限定しているのが実態なわけであります。したがいまして、ご質問の農業者等、事業者が排出される大量の枝木につきましては、現実的には不可能ではないかと思われる訳であります。こうしたことから、すでに実施をされている農業者の方もおられる様でありますが、廃棄物処理業者に依頼をし処理をしていただくようお願いをしているのが現況な訳であります。2点目の有益な検討の関係でありますが、ご質問の通り、下枝その物をゴミとして扱うのではなくて、全国的には本件に限らず廃棄物につきましては、循環型社会の構築の観点から資源としてリサイクルが望まれている訳でありまして、処理方法についても今後いろいろ考えられるものと期待を致している訳であります。現在、実施されているものを見ますと、間伐材等ではありますが、処理方法としてマルチング材、土壌被覆材といいますか、畑や公園の通路に敷き詰める物、あるいはチップ材、木炭の原料とかあるいは堆肥の原料にするとか、こういったことが考えられる訳でありますけれども、いずれに致しましても材料をストックする場所、委託、お金の関係、機械の購入、人件費をどの様にするのか等、非常に難しい課題がたくさんあるのも現実な訳であります。町としましては関係団体あるいは関係者の皆さんと協議をしながら、何かよい方法がないのか、研究をして参りたいと考えているところであります。以上申し上げ、答弁に代えさせていただきます。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

グループ制導入の関係ですが、大きく流れが変わるわけでありますし、基本的には先ほど申し上げましたように、自立計画の提言を受け、その中で職員の公募、あるいは選任委員を含めた行政事務改善委員会の中で十二分に練って頂き、その中で結論を出して頂いた次第であります。制度を浸透させるために、すでに数度にわたり職員研修会も開いておりますし、手引き書も印刷しまして各職員に配布致しております。グループ制導入は、ただ導入するだけでなくご質問にありますように意識改革が一番大事でありますから、こういったことに意を用いて行きたいと思っている訳です。したがいまして、これまで以上に職員としての幅広い知識あるいは士気高揚が認められる訳でありまして、研修事業に力を入れていきたいと思っている訳であります。当然、自治大学校を始め、町村のアカデミー等、あるいは国、道、関係団体との職員の相互交流とか、こういったことを進めながら内容充実に努めていきたいと思っている訳であります。また、独自研修としまして職員の危機管理に対応するために全職員に対し救命救急講習も実施致しておりますし、町の仕事全般の出前講座、こういったことも数度にわたり実施をし、職員の意識改革とそれぞれ行政が何を抱えているか、こういった問題につきまして研修を重ねているところであります。今後ともその時々に応じたテーマによりまして職員研修を更に進めていきたいと、その様に考えております。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

総合窓口は従来同様進めていきますし、今回改革をしようとしているのは、できる限り町民の皆さんが一カ所ですべての用務に対応できるようにしていきたい。それともう一つは、外から見て分かりやすい組織体制、こういったものにしていきたい、これが基本にある訳であります。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

事務所が変わりましてもできる限り1カ所で対応できるような姿に持っていきたいのと、それともう一つ、窓口重視ということですので、職員は可能な限り窓口に座るように配慮して参りたいと思っている訳であります。従来、どちらかというと、予備テーブルは窓口にある場合もありますが、そういうことでなくて窓口重視でやっていきたいと考えております。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

非常に頭の痛い問題でありまして、現在の地球環境の意味等も色々ありまして法律が改正されたもですから、現実的には非常に難しいわけでありますけれども、実体的にはどうかといったら先ほどご質問のような非常に困った内容もある訳でありますし、どういったことがよいかということは非常に難しい問題であると思っております。しかし、これを解決するためには、いずれにしても従来の様なわけにはいかない分けでありますし、どの方法を取りましてもそれなりの負担というものが絡んでくる問題でありまして、清里町にどの方式が一番合うのかという非常に難しいことを考えて行かなければならない分けであります。もう一つ、仮によい方法が見つかったとしても運ぶとなると産廃場に持っていくと同じようなことになってしまいますので、これも意味が無くなってしまいますし、それぞれ経済団体、あるいは斜里郡の経済団体とも町同志でも話し合いをしてみたいなぁと考えているところであります。これは清里町の問題だけではなくて、この近隣は同じような問題を抱えている訳でありますので、大きな範囲で検討していきたいと考えております。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

後段のどういう処理の方法があるのか、そういう考えを持っております。せめて清里を取り巻く両町とおそらく同じ問題を抱えていると思いますので、どういう方法を取るか検討を進めて参りたいと思います。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

非常に難しい問題でありますけれども、改善策につきまして前向きに考えていきたいと、この様に思っております。その根底にありますのは、この制度というのは厳格な制度でありますから、今のところ規制を緩めるということは想定しづらい状況になっておりますから、次の策を考えていかなければならない、その様に感じている訳であります。色んな策を考えていきたいと思っております。