活力ある商工業の振興、事業承継支援事業について

答弁　町長 奥山光一

３番、笹木議員のご質問、第４、魅力と活力があふれるまち、１、活力ある商工業の振興、事業承継支援事業についてお答えいたします。初めに、２点の質問をされておりますけれども、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。事業承継支援事業につきましては、議員のご質問でも触れておりましたが、令和３年第１回定例会でのご質問においてもお答えしていますが、全国的な高齢化の進展の中、後継者不足が大きな課題となり、中小企業庁をはじめ、北海道においても公的相談窓口による無料相談セミナーの開催、事業承継計画の作成支援などに取り組んでおります。その状況は、現在も続いているというふうに聞いております。このような中、本町においても商工会議所等と連携して事業承継支援を実施すべく、第７期総合計画後期基本計画に基づき令和４年度からの実施事業としております。具体的な実施事業につきましては、北海道が主催する事業承継セミナーの情報提供や町内でのセミナーの開催、さらには後継者不足で事業承継意欲のある事業者と創業意欲のある人材とのマッチングを目的とした北海道後継者人材バンクの活用も予定していたところであります。しかしながら、ご承知のとおり新型コロナ禍によりセミナーは開催できませんでした。事業実施に先立ち、令和３年度及び４年度に事業者の意向を把握すべく、また新たな事業展開に資することを目的に事業承継支援に係る事業者向け意向調査アンケートを実施したところであります。アンケートの結果といたしましては、まず回答率が令和３年度が18％、14事業者、令和４年度では42％、41事業者とサンプルサイズとしては十分とは言えないというふうに思っています。さらに、事業承継については、回答の85％が考えていない、検討中、承継者がいないとの回答でありました。一方、情報提供や相談窓口を希望するとの回答も20％ほどありましたが、窓口となる商工会議所への照会、相談事例、町への相談等も含めまして全くなかったというのが実態でございます。しかしながら、個人事業所、いわゆる個店になりますけれども、それのみならず法人格を有する事業も人口減少と比例するように減少しており、経済センサスでは昭和62年の炭鉱閉山時と令和３年度を比較しますと74％減少し、現在は98事業所となっており、大変これは憂慮すべき状況であるということは認識しております。したがいまして、今後におきましても経営者の高齢化が進んでいることを鑑み、事業承継は重要な課題であることから、事業承継支援制度は継続していくのと同時に、本町においては創業支援制度もございます。Ｍ＆Ａではありますけれども、この制度を活用して飲食店が創業しております。これらの制度をより効果的に活用できるよう、商工会議所とも連携、協議をし、これは一例でございますけれども、交流会の開催だとか、意見集約の場を設定しながら、今後どのような制度やどのようなニーズがあるのかを再度確認しながら、改めて制度設計を検討してまいりたいというふうに考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。