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上砂川町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月13日

防災対策について

2024年3月13日、上砂川町議会の一般質問で、小澤一文議員が「防災対策について」質問し、総務課長 鷲尾仁志が答弁しました。

質問者
小澤一文 議員
答弁者
総務課長 鷲尾仁志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 4番 小澤一文

防災対策について質問いたします。冒頭、能登半島地震においてお亡くなりになられた皆様方のご冥福をお祈りするとともに、被害者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。初めに、備蓄整備計画についてお伺いします。新聞報道によると、能登半島地震発災以降道内各自治体では備蓄品の備蓄量増強の動きが出始めているようです。特に厳冬期の避難を想定した暖房器具、段ボールベッド、毛布、また食料等の備蓄計画の見直しを検討しているとの報道です。さらに、避難所での備蓄や停電対策についても同様の動きがあります。近年多発する自然災害に対して防災対策は、家庭内備蓄等の備えの実践や防災知識を身につける自助の取組の向上を図る必要があります。平常時における備えが重要であり、自助が確立してこそ自助、共助の取組が促進されて本町の災害への対応力が高まります。さらに、町づくりには安定した備蓄は欠かせません。また、備蓄に関する情報の開示は、自助の意識づけにつながります。本町の備蓄に関する計画は、地域防災計画に包括的に記載されておりますが、本町が考える備蓄の在り方等に関する基本的な方針を示すことや災害に強い公的備蓄物資の備蓄体制の強化を図るなど、より具体的で詳細な取組を明らかにするために備蓄整備計画を個別計画での策定が望ましいと考えます。そこで、今日まで備蓄整備計画を個別計画としない主な理由をお示しください。次に、マイタイムライン作成推進についてお伺いします。私たちは、このたびの大震災から学び得ました。それは、近年の自然災害は想定以上のことが起こり得るとの認識で防災対策に取り組まなければならないことです。さらにまた、住民の自助、共助の取組と行政の公助との円滑な連携の重要性について再認識しました。特に災害時には、自助の取組が必要とされますが、自ら考え、命を守る避難行動のための一助となるものにマイタイムラインがあります。マイタイムラインとは、自らの避難行動の指標となるもので、非常時における被害の想定やどのような状況においていつどこに避難するのかなど、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列に整理した事前防災行動計画と言えます。基本、ハザードマップを活用して居住地における水害や土砂災害のリスクを認識した上で計画を検討することが重要です。本町は、防災対策について町政執行方針に昨年度町民による避難訓練を行い、防災に対する意識の高揚を図ったとあります。まさに避難訓練によって自助に対する町民の意識の醸成を図るとともに、共助の取組が促進されて防災に対する意識の高揚につながったものと考えます。マイタイムライン作成の取組は、この自助、共助の意識を高め、誰一人取り残さない共生社会の構築につながるものと考えますが、マイタイムライン作成の取組推進について見解をお伺いします。

答弁 総務課長 鷲尾仁志

4番、小澤議員のご質問、防災対策についてお答えいたします。初めに、災害時備蓄の考え方でございますが、災害対策基本法に定められておりますように住民自らが災害に備え、非常食や生活必需品をあらかじめ確保していただくことを基本としつつ、これらを持ち出せなかった避難者のために必要な物資を地方自治体が補うものとしまして、本町においては東日本大震災が発生した平成23年以降災害時に住民の生活を確保するために必要な食料や飲料水、避難所に配備している発電機も含めた防災資機材など年次的に整備を進めているところでございます。1点目のご質問、本町の備蓄整備計画の関係につきましては、上砂川町地域防災計画においてその基本理念を定めつつ、数量や品目の基準については国の考え方や北海道の防災計画、非常用品チェックリストに基づきまして毎年適宜整備、補充していること、また保管につきましても消費期限や数量を把握しながらローリングストックを実践するなど適正な管理を行っていることから、個別計画は策定しておりません。備えの実践は、議員ご明察のとおり自助が確立してこそ共助、公助の取組が促進されるものでありますので、日頃から災害に備えた家庭内備蓄や事業所内備蓄、さらには各地区において地域内備蓄の考えを取り入れていただくなど、災害時に適切な対策を町民と行政が一体となって講じることができるよう引き続き備蓄に関する情報開示と必要性について周知、啓発を図るとともに、国や道の考え方に準拠しながらさらなる寒さ対策や停電対策に視野を置いて今後も適正な備蓄整備に努めてまいります。次に、2点目のご質問、マイタイムライン作成推進についてでございますが、自らの身の安全は自ら守るという観点から、災害時には各自の判断で適切な避難行動が取れるよう基本的にはハザードマップや気象庁などの情報を基に個々に作成するものでありますが、災害リスクや避難行動の把握、またハザードマップや各種防災情報の理解が必要となりますので、町が基本的な知識の提供を行うなど、おのおののニーズに応じた作成支援を行うことは可能と考えております。また、作成に当たっては地域の特性を考慮するとともに、お互いが助け合うという共助の視点を取り入れることが重要であり、個人のタイムラインに地域の独自性を加えた行動計画が確立されることにより、一層実用性の高い計画を作成することができます。議員から2点ご質問ありましたが、特に高齢者が多い本町にあっては今後ますます共助の役割が必要とされますので、引き続き地域との情報共有や自主防災組織の結成に向けた支援を行うほか、新たに配置が予定されております防災専門員を中心に地域防災力の強化に向けた取組を推進してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。

質問 4番 小澤一文

答弁いただきました。備蓄については、町民にどれだけ広く本町はこういう備蓄していますよという部分がもう少し広報を通じたりなんか利用しながら広げていっていただければなと思います。この備蓄の整備について再質問させていただきます。災害の規模が大きく、公的備蓄の物資の不足が生じた場合に流通備蓄によって対応することがあります。流通備蓄は、あらかじめ町内の事業者等と災害時に物資の提供を受けられる協定を締結します。例えば食料品や飲料水、生活必需品等の提供を受けるため、コンビニエンスストアと協定を締結するといった具合です。本町は、災害支援として物資輸送や応急対策用資機材の供給に関する協定等を締結しているとのことですが、さらに食料品等の支援を確保することで公的備蓄の体制強化につながると考えますが、この流通備蓄についての見解をお伺いしたいと思います。

答弁 総務課長 鷲尾仁志

初めに、当町の現行の災害協定についてでございますけれども、燃料、その他物資調達では石油業協同組合、またLPガスの災害対策協議会、コカ・コーラや、また輸送の面ではヤマト運輸、トラック協会、郵便局、その他自衛隊や道の開発局、また町の建設業界など多数災害協定を締結しております。当町のように行政面積が小さい町で支援が必要となる災害となると、古くは五六水害のような大規模災害となると思われますので、そのときにどのように町内の事業所が機能するのかいま一度検証しまして、例えばコンビニですと期待されるところは食料の確保、帰宅困難者の対応など重要なことがありますので、ただ相手があることですので、今後検討していきたいなというふうに考えております。

質問 4番 小澤一文

ありません。

出典:上砂川町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月13日 議事録 PDF(73ページ) 間違いを知らせる