町営住宅における共益費の徴収について

答弁　建設環境課長 内野博之

４番、小澤議員のご質問、町営住宅における共益費の徴収についてお答えいたします。町営住宅の共益費につきましては、町営住宅への入居の際にお渡ししております「町営住宅の入居について」により住宅敷地内の除雪のお願いのほか、共用灯の電気料につきましては入居者の負担となっていることを説明し、管理者からの申出の際にはお支払いいただくよう入居者に対しお伝えしているところでございます。管理者は、各棟もしくは団地内の入居者で決めていただき、業務につきましては共益費として共用灯の電気料や共用灯の蛍光管等の交換費用の徴収及び支払いを行っていただいております。近年人口減少に伴い、空戸件数が増えたことにより、入居者１戸当たりの負担が増加傾向にあったことから、令和３年度より空戸分の電気料を町が負担することとし、管理者からの申出により補助するようにしております。議員よりご提案のありました共益費の家賃の徴収時において町が徴収することについてでありますが、公営住宅法におきましては家賃算定方法が規定されているため、共益費を家賃に上乗せし、徴収することができないこととなってございます。町で共益費を徴収することとした場合につきましては、まずは北海道と協議を行い、その後条例等の整備のほか、住宅料に係るシステムの改修、未払い金の取扱いや入居者への説明等の検討を要することとなります。また、各棟や団地におきまして共益費が電気代にとどまらず、草刈りの経費や除雪経費なども入っている住宅もあると聞いておりますことから、徴収内容の精査も必要となると思われます。しかしながら、議員が述べられましたとおり入居者の高齢化により管理者の成り手不足が懸念されますことから、共益費の徴収が可能か条件整備を含め検討してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。