持続可能な行財政運営の推進について

答弁　町長 奥山光一

４番、小澤議員のご質問、持続可能な行財政運営の推進についてお答えいたします。初めに、３件５点について多岐にわたり質問されており、また先ほどの伊藤議員のご質問にも関連いたしますので、この件に関しましては一括お答え申し上げます。自治体ＤＸにつきましては、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針で示されたビジョン、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残されない人に優しいデジタル化の実現のために、自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させることを目的としております。当然本町においても国の推進手順に沿ってできることから始めており、デジタル化担当につきましては既に令和４年１月に、兼任ではありますが、１名配置し、本年１月開催の第１回臨時会において説明、議決いただきました４月１日付役場組織の改編に当たり、総務課内にデジタル推進担当係を新たに設け、専任職員を配置することとしております。これは、この自治体ＤＸを推進するためには一部の人間だけで自治体ＤＸを進めようとしてもスムーズに進まないこともあり、またデジタル化についてデジタル推進担当係が中核となり、若手職員も含めたワーキンググループの設置など、全庁横断的なＤＸの推進 体制を構築するためのものであります。本町のＤＸ推進計画策定につきましては、現在上砂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略にＤＸ推進体制の構築などを盛り込み、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することとしておりますことから、町の総合計画、総合戦略をデジタルの面からも補完するＤＸ推進方針の策定を今年度中に策定することとしておりますが、ＤＸ推進としましては、ご承知のとおり既に町の公式ラインを立ち上げており、町からの情報伝達を始めております。また、子供、介護など一部の行政手続につきましては、本年４月よりこの公式 ラインによるオンライン申請が行えるよう環境構築を進めているところでもあります。デジタル人材の確保と育成の取組につきましては、ただいま申し上げたとおりデジタル担当を配置するほか、議員各位にもご案内しておりますが、通信事業者によるＤＸ研修会を３月17日に開催し、その後も適宜開催しながら、業務改善力やデジタル技術力などの育成体制に応じた研修カリキュラムを設定し、職員の能力、資質向上に向けた職員研修を進めるとともに、住民の皆様には引き続きスマートフォン教室を開催し、公式ラインアプリの活用なども進めてまいります。しかしながら、職員のデジタル化の知識については十分でないことは事実であります。外部の人材登用も必要と感じており、国の人材派遣支援も活用したいところですが、人材不足のため小規模基礎的自治体への人材派遣は厳しいところであり、通信事業者やベンダーに協力をいただきながら、繰り返しとなりますが、さらに職員研修を開催し、職員全体のデジタル知識の底上げをしたいと考えております。また、窓口業務のデジタル化の推進についてでありますが、北見市において窓口業務支援システムを活用した書かないワンストップ窓口を実施し、住民申請時 における負担軽減や時間短縮などに成果を上げているとの事例が紹介されているところから、既に窓口支援システム等を活用した書かない窓口の導入を実施している岩見沢市へ昨年 10月に担当職員による視察を実施しております。本町においても、窓口業務支援システムを導入することで来場時の住民の負担軽減や時間短縮にはなるとは思いますが、システム導入に当たって多額の経費を要すること、来庁者数、庁舎の規模を比較した場合、現段階では本町の人口規模での大きな効果は期待できないものの引き続き導入を検討してまいりますが、現在住民課窓口を中心に申請書の記入が分からない方へ職員が聞き取りをしながら代筆等による申請書類を作成し、署名欄の自署のみとし、住民の負担軽減を図っておりますので、これらにつきましては引き続き実施してまいります。なお、国においてはガバメントクラウド上に複数事業者による窓口ＤＸに資する機能を提供し、地方自治体はその機能を選択して利用することで自治体窓口ＤＸに取り組みやすくなる窓口ＤＸＳａａＳの現在構想中であり、令和５年夏以降に提供する動きもあることから、住民の利便性の向上のため引き続き国や近隣市町の動向を注視しながら導入時期の検討を続けてまいります。自治体ＤＸ推進の課題も多くあります。デジタル弱者への対応、伊藤議員のご質問でもお答えいたしましたが、システム導入経費や維持費など多額の費用を要するため、ＤＸ推進のための財源の確保、さらには住民の利便性を向上する一方で個人情報保護のためのセキュリティー対策、職員にはデジタル技術やデータの活用が当たり前となる業務に対応するためのデジタルリテラシーの向上、自らの業務をよりよいものに変革していくマインドセットの習得も必要と考えております。いずれにいたしましても、本町においては長期的な計画を立て、まず身近な業務を少しずつ効率化することから始めるスモールスタートで成功体験を重ね、課題をクリアし、トライアンドエラーを繰り返しながら推進することが重要であることが自治体ＤＸの推進に当たっての私の見解でありますことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　町長 奥山光一

行政といたしましては、計画期間につきましては国のほうで示される標準システム、これがたしか令和７年でございますので、その段階でまず庁舎内の行政システムを標準化するということになるかと思います。また、それ以外の部分にも関わってきますし、大変申し訳ありませんが、議会に対しましても議会のＤＸというのをどういうふうに進めていくのか、そこの部分も重要になってくると思います。一方で、住民に対しては、あくまでも住民サービスという部分で強制はできない部分もあると思います。各種行政のみならず、各業界全てが今ＤＸの推進が求められております。この情報については常に総務省のほうでも進めておりますけれども、常に改訂版が出されてきますので、その状況、昨年も私自身５月と11月に総務省の担当課長補佐のところに行き、直接国の動きを聞いてきております。その情報については担当課のほうにも流しておりますけれども、国のほうもなかなか進んでいないのも事実ではないかなというふうに思っています。いずれにしても、まずは行政の標準化システム、ここに向けて、何度も繰り返しますけれども、できるところからする必要があるというふうに考えております。以上です。