（1）帯状疱疹の予防推進について／（2）児童館の放課後児童クラブ化について

答弁　福祉課保健予防担当課長 林孔美

３番、笹木議員の１件目のご質問、帯状疱疹の予防推進についてお答えいたします。帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起きる皮膚の病気で、子供の頃感染した水ぼうそうが治癒した後もウイルスが神経に潜伏し、免疫低下や加齢に伴いウイルスが再び活性化することによって発症します。症状としては、皮膚に分布している神経に沿って痛みを伴う水疱が帯状に出現し、通常２から４週間で皮膚症状が正常に戻り、多くの場合皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛が最も頻度の高い合併症となっており、治療は抗ウイルス薬の投与を行い、より早期に治療すると効果が高いとされています。予防接種は、法律に基づき市町村が実施する定期接種と希望者が各自で受ける任意接種の２つに分かれており、帯状疱疹予防接種については厚生労働省ワクチン分科会 予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会で 定期接種化に向けた議論がされているところですが、現在は任意接種となっています。帯状疱疹の予防接種については、50歳以上を対象に2016年に認可された国内製の弱毒性水痘ワクチンと2020年に認可された海外製の乾燥組換え帯状疱疹ワクチンの２種類があります。発症予防効果については、日本製ワクチンは約50％、海外製ワクチンは約97％、効果持続期間は日本製ワクチンは５年、海外製ワクチンは９年以上とされていますが、海外製ワクチンは日本製ワクチンの１回接種に対し２か月間隔で２回接種が必要なこと、接種部位の痛みなど副反応が強く出ると報告されており、それぞれのワクチンに長所と短所があります。ご質問の帯状疱疹の予防推進についての対応でありますが、第一に予防が大切ですので、日常生活ではバランスのよい食事、適度な運動、休息など免疫を低下させないことが大切です。高齢者の通いの場やがん検診などの個別通知に合わせ、帯状疱疹の症状、治療、日常生活における予防、ワクチンの有効性についてリーフレット等で住民周知を図ることから始め、議員ご指摘のワクチン接種費用の助成については道内でも助成を開始している自治体があることは承知しておりますが、予防接種法上任意接種の位置づけであること、任意接種の場合一定の効果があるものの全員に対する効果が明らかでないこと、副反応が強くなる人が出るなど一部課題が残るワクチンもあり、厚生労働省の定期接種化に向けた検討を注視し、近隣市町の助成の動向を踏まえ、検討してまいります。また、フレイル予防、健康寿命の延伸につきましては、各種健康診断、介護予防事業、住民主体のポールウォーキングなどの支援を継続し、町民の健康増進を図ってまいりますことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　教育次長 米田淳一（教育次長は2024年3月まで）

３番、笹木議員の２件目のご質問、児童館の放課後児童クラブ化についてお答えいたします。本町の児童館につきましては、平成31年４月に開設した認定こども園等複合施設に児童館を併設し、専用の図書室、創作活動室、遊戯室を配置することで勉強や読書、運動など放課後や長期休暇の子供たちの居場所や遊び場を提供しており、職員体制は児童厚生員と保育教諭合わせて２名を配置し、運営しております。平成30年度から保育教諭が放課後児童支援員の資格研修を受講し、これまで４名の保育教諭が資格認定を受け、園職員及び児童厚生員の内部研修を行うなど児童館での子供の育成支援や必要な知識及び技能習得、安全対策も強化してきており、今後も研修機会を提供してまいりたいと考えております。ご指摘の放課後児童支援員の常駐配置につきましては、こども園の土曜日開園に伴い、土曜日に勤務した有資格者である保育教諭が平日に振替休日や早出、遅出のロー テーションで勤務していることから、専属職員による配置のような状態になっていないのが現状であり、児童館としての運営状態となっております。今年度の保育教諭及び児童厚生員、子育て支援係職員での打合せ会議では、これまでの振り返りや次年度の運営に向け協議しており、次年度に向けた取組では利用申込書に保護者の就労状況などの記入欄を設け、遊びに来る子供なのか、預かりの必要な子供なのか利用目的の確認や児童館に何を求めているのか、保護者、児童へのアンケート調査の実施も検討しております。放課後児童クラブにつきましては、厚生労働省が平成26年に定めた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準により細かな設置基準が定められておりますことから、今後関係課とも協議をしながら設置に向けて検討してまいります。今後におきましても保護者や小学校等関係機関と連携を図りながら、保護者ニーズに応え、児童が安心、安全に過ごすことができる放課後の居場所を提供してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

答弁　町長 奥山光一

ただいまの再質問について、現状認定こども園そのものが保育園機能と、それと幼稚園機能、この両方を持っているということは議員もご承知のとおりだと思います。また、児童館については、児童館という名前だけでいくと、当然福祉課の所管になると。ただ、こういう複合施設という形でやっていますので、どこか主になる課は必要になってくるかと思います。それで、今後の対応についてということでの再質問だと思いますけれども、ご承知のとおり来年４月からこども家庭庁が新たに設置されます、国において。その中において保育園、こども園についてはこども家庭庁が所管となり、残念ながら幼稚園が依然として文部科学省の所管ということで、なぜここが一体化されないのかというのは私自身も疑問に思うところでありますけれども、いずれにいたしましてもこども家庭庁に所属するということになりますと、やはり主になるのは福祉課というふうには考えています。ただし、幼稚園部分、さらには放課後児童クラブ、学童クラブ含めてどうしても教育委員会が何らかの形で関わる必要は当然出てくると思います。そういう意味で主体は福祉課ということになりますけれども、教育委員会ときちっと同じテーブルで協議をする場、もしくは事業計画を行う 上で必要があれば認定こども園の運営委員会的な組織づくり、これは外部の有識者も導入した形での組織化というのも検討していきたいというふうに考えております。再質問の答弁になっているかどうか分かりませんけれども、いずれにしてもどこかが主体とならなければいけない部分がありますので、現状では福祉課という形で続きますけれども、ここにしっかりと教育委員会も関わる必要があるというふうに、私自身そういうふうに思っておりますことを申し上げ、答弁といたします。