上砂川町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月16日
持続可能な財政運営の推進、企業版ふるさと納税推進の取組について
2022年6月16日、上砂川町議会の町政執行方針に対する質疑で、小澤一文議員が「持続可能な財政運営の推進、企業版ふるさと納税推進の取組について」質問し、町長 奥山光一が答弁しました。
- 質問者
- 小澤一文 議員
- 答弁者
- 町長 奥山光一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 小澤一文
町政執行方針、第５、みんなで創るまち、３、持続可能な財政運営の推進より、企業版ふるさと納税推進の取り組みについてお伺いします。令和４年度において企業版ふるさと納税制度の創設を目指すとあります。企業版ふるさと納税は、平成28年４月より企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附として創設されたもので、寄附を行った企業は税制上の優遇措置を受けることができるとともに、地方創生プロジェクト事業の内容によっては社会貢献にもつながることから、多くの企業が事業の内容に大きな関心を寄せています。一方、地方自治体にとっても大変貴重な自主財源の確保ができ、厳しい財政運営の一助になることから、双方に有益な制度と言えます。寄附を受けるために地方自治体は、地域再生計画を作成し、内閣府の認定を受ける必要がありますが、令和２年４月から税の軽減割合の引上げや手続の簡素化により認定自治体数も大幅に増え、本年４月時点で46道府県、1,376市町村に上り、寄附件数も急増しています。しかしながら、本町はいまだ認定を受けておらず、また税額控除の特例措置が令和６年度までとなっていることから、企業側の動 向を注視しながらもスピード感を持って地域再生計画の推進を図るとともに、企業にとって魅力のある事業の構築に取り組む必要があります。そして、積極的な本事業の展開が地域の活性化を推進し、新たな町の魅力創出につながるものと考えますが、本事業についてどのような取組を目指すのかお伺いいたします。
答弁 町長 奥山光一
４番、小澤議員のご質問、第５、みんなで創るまち、３、持続可能な財政運営の推進、企業版ふるさと納税推進の取組についてお答えいたします。企業版ふるさと納税の推進につきましては、企業からの寄附が地方自治体における財源確保の新たな選択肢となるほか、地方創生の充実、強化、地域の活性化、さらには企業とのパートナーシップの構築や関係人口の創出、拡大にもつながることから、本町においても人口減少対策や地域活性化に向けた取組を推進するために策定いたしました第７期上砂川町総合計画後期基本計画並びに第２期上砂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた政策に賛同いただけるよう、現在制度導入に向け作業を進めているところであります。具体的には、内閣府に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた地域再生計画の申請手続や寄附金額の設定、また税額控除も最大で寄附額の約９割が軽減されることから、賛同いただける企業のリストアップとアプローチを行い、地域再生計画が認定され次第、町ホームページ等において事業の公表と寄附の募集を開始する予定としているところであります。なお、地域再生計画の申請に当たっては、地方版総合戦略の基本方針に基づき、地方創生の取組と政策面のアイデアをアピールするとともに、企業にとっても社会貢献やＰＲ効果、お互いのノウハウ提供といったメリットが生まれるよう策定を進めてまいります。いずれにいたしましても、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間に合わせ、法人関係税の税額控除特例措置が令和６年度までに延長されておりますので、国の認定スケジュールに合わせて早急に取組を進め、本制度を積極的に活用してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
再質問 4番 小澤一文
再質問いたします。企業版ふるさと納税に人材派遣型があります。企業から企業版ふ るさと納税に係る寄附があった場合に当該企業から人材の派遣を受けることができるというものですが、後にこの制度の活用を考えておられるかどうかお伺いいたします。
答弁 町長 奥山光一
企業からの人材派遣があるということは、承知しております。ただ、その企業によってその派遣の内容、企業とも相当調整しなければいけないということもございますので、現在のところは企業からの人材派遣というのは考えておりませんが、今後この２年間の中で急激に進んでいるＤＸ、脱炭素、これらに精通した企業からの企業版ふる さと納税があれば、改めてその時点で検討したいと考えております。
再質問 4番 小澤一文
終わります。