デジタル弱者支援について

答弁　企画課長 鷲尾仁志（企画課長は2023年3月まで）

３番、笹木議員の１件目のご質問、デジタル弱者支援についてお答えいたします。国においては、デジタル技術の恩恵を受け、安心で安全な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するためデジタルガバメントを推進しており、その司令塔となるデジタル庁が本年９月に発足しました。また、道ではＩoＴやＡＩの未来技術の活用を促進し、例えば遠隔診療、ウェブ会議やテレワークの推進、キャッシュレス決済の普及拡大、子供たちの学びを保障する遠隔、オンライン教育など10年後の未来の姿を描く北海道Society5.0推進計画を策定しました。このようなデジタル化に伴う急速な社会変化を捉え、本町においても全国の自治体に対して求められているデジタルガバメントの確立に関し業務システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、教育プログラムの充実、デジタル人材の確保と育成、サイバーセキュリティー対策の強化と新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式の確立という観点からも行政手続における署名押印、対面規制の抜本的な見直しと行政手続のオンライン化を推進するため自治体ＤＸ推進計画の策定を進めてまいります。また、今後においては各自治体の情報統括責任者となるＣＩＯを専門的知見から補佐するＣＩＯ補佐官等の役割が重要となることから、その任用にあってはＩＴ知識が豊富な外部専門人材の起用を検討するとともに、自治体ＤＸに併せて光ファイバーの全国的展開や５Ｇサービスの開始、ビヨンド５Ｇの実現など地域社会のデジタル化への取組が必要となってきます。その一方で、政府が策定したデジタルガバメント実行計画にも示されておりますが、誰も取り残されない形で全ての人にデジタル化の恩恵を広く行き渡らせていく環境の整備が重要でありますことから、デジタル機器に不慣れな方やコンピューターを使いこなす能力を身につけていなくても容易に操作できるユーザーインターフェースの設計や多言語化、さらにはテレビ電話での相談や音声認識による対話形式での入力を可能とすることによって、デジタルディバイドの解消を図る国のデジタルサポートの動きにも注視してまいります。本町におきましては、窓口業務につきまして当面オンラインと対面のハイブリッド型で対応するとともに、高齢者が身近な場所で相談や学習が行えるようこのたび試験的に初めてのスマートフォン講習会を開催いたしますが、事業を継続するに当たってはマンパワー不足という問題もありますので、国の財政支援があるデジタル活用支援員や集落支援員の枠組みを利用することなども思料しながら講座の開催継続、アウトリーチ型の相談対応など地域住民に対するきめ細やかなサポート体制を検討してまいります。さらに、全国的なＳＮＳの普及等に伴いネット上の誹謗中傷と人権侵害は年々増加し、子供のいじめ、新型コロナウイルス感染拡大による医療従事者や患者への人権侵害が深刻化されておりますことから、国においては自治体、学校、法曹関係者、プロバイダー等の官民連携による相談対応の強化や道徳教育への反映など被害者救済の実効性を強化すべく対策に取り組んでおりますので、本町におきましてもネットモラル理解促進のため町民に対する啓発活動を行うとともに、手口が多様化、巧妙化しているインターネットの悪質詐欺やインターネット通販トラブルについても全国的に拡大しておりますので、消費生活相談員や消費者被害防止ネットワーク、警察など関係機関と連携を強化し、注意喚起を図りながら消費者保護対策に努めてまいりたいと考えております。なお、このたび補正予算にて小中学校のＩＣＴ支援強化対策経費を計上しておりますが、今後においても第７期上砂川町総合計画や上砂川町過疎地域持続的発展市町村計画に基づき児童生徒１人１台のＧＩＧＡスクール端末の利活用及びリモート授業を含むオンライン学習に対応するための知識の習得及び人材育成と環境整備のほか、地域における情報化を進めるため、まちの駅ふらっとの活用拡大などできることから取り組み、さらには災害時の対応という観点からも生活館等公共施設のＷi―Ｆi環境整備にも着手してまいりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 白土ゆかり（住民課長は2025年3月まで）

３番、笹木議員の２件目のご質問、子供110番の家についてお答えいたします。初めに、子供110番の家につきましては、子供を狙った犯罪が全国的に発生し、その大部分が登下校時に集中している事案を受け、本町におきましては幸い凶悪事案はないものの、次代を担う子供たちを守るため平成18年に町と上砂川防犯協会のほか商工会議所、各町自治会等との連携協力の下、子供見守り事業を実施し、その事業の一環として設置したところであります。事業内容としましては、子供たちが不審者や不審な車から声をかけられたり、付きまとわれたときに駆け込める場所として通学路に位置する商店やご家庭等にご協力を依頼し、趣旨にご賛同いただけた方にステッカーをお渡しして、通行時に見やすい場所に掲示していただき、子供の安全にご協力いただいているところでございます。事業開始当初は70件の登録がありましたが、人口減少や商店の廃業等により登録件数は減少し、現在の登録件数は48件であります。この中には議員のご質問にありました日中不在の家や常時開場されていない施設等も含まれますが、終日人がいる企業、商店、施設、ご家庭だけに110番の家を限定しますと、実際問題といたしまして本町では該当するところがほとんどございませんし、また高齢により対応困難な家というのもご本人、あるいはご家族から申出をいただかない限り把握しにくい状況になってございます。実効性がないとのご指摘ではございますが、子供110番の家事業に限って申し上げますと、前段申し上げましたステッカーの掲示による犯罪の抑止効果のほか、体調を崩したときの駆け込み場所として活用されているケースもあり、このことは賛同していただいている方々のご協力によるもので、一定の評価に値するものと考えております。さらに、関係団体全体でおのおのの役割を実行しつつ、また互いに補完し合うことにより実効性が増すものと思料しておりますので、今後事業への協力ができなくなっている登録者がいないかの確認と併せて事業への新規賛同者を広く募り、地域社会全体で子供を見守る体制を図ってまいります。また、子供たちへの周知、指導につきましては教育委員会及び学校と連携し、ホームルーム等で110番の家について周知を継続し、子供たちの理解を深めてまいりたいと考えております。議員のご質問にありますとおり、子供の安全につきましては子供110番の家に限らず、地域全体で子供を見守る体制づくりが重要であり、またコミュニティ・スクールの活動テーマは子供たちと地域活動との関わりでありますことから、学校と協力しながら110番の家をはじめとし、地域社会全体で子供たちを見守るため顔が見える体制づくりも目指してまいりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。