コロナ禍における家庭内感染予防対策及び安心、安全の確保としての自主隔離場所の設置について

答弁　福祉課保健予防担当参事 林孔美

３番、笹木議員のご質問、コロナ禍における家庭内感染予防対策及び安心、安全の確保としての自主隔離場所の設置についてお答えいたします。初めに、北海道の新型コロナウイルス感染状況につきましては、５月に入り新型コロナウイルスは感染力が高く、重症化に至る危険性が高い変異株が主体となり、若者による感染が拡大し、職場や家庭内感染、学校やこども園等でもクラスターが発生するなど、感染拡大に歯止めがかからず、５月16日から北海道全域に緊急事態宣言が発出されました。空知管内では、より強い対策が必要な緊急事態特定措置区域の指定は受けておりませんが、５月の感染状況につきましては新規感染者341人、クラスターの発生は６件で最多となり、５月15日には１日当たり最多の28人が感染するなど感染が拡大し、現在も毎日のように感染者が確認され、いつ誰が感染してもおかしくない状況となっております。また、新規感染者のうち８割の方が入院調整等となるなど医療体制の逼迫が深刻化されています。家庭内で家族が濃厚接触者となった場合に取るべき対応策につきましては、厚生労働省が示している家庭内に新型コロナウイルス感染が疑われる場合の家庭内で注意していただきたい８つのポイントが示されており、その対応として疑われる方の部屋を個室にしたり、マスクなどの感染予防対策及び消毒作業などの感染症対策を行っていくことも必要と考えます。議員ご質問の本町における自主隔離場所の設置につきましては、自主隔離場所は家庭内の感染予防対策には有効な手段であると考えられ、安全確保としての自主隔離場所の設置は町として可能ではありますが、感染が疑われる方に対する相談、ＰＣＲ検査、入院勧告、積極的疫学調査や濃厚接触者の特定並びに健康観察については、感染症の予防及び感染症の患者に対する治療に関する法律の規定に基づき滝川保健所が対応することとなります。陽性が確認された場合の町への通知は、年代、性別、症状、治療状況のみで、本人が公表を希望しない場合には症状と治療状況のみとなっており、濃厚接触者についても情報がないのが現状となっています。また、住民が町内に設置した自主隔離場所を利用することで陽性者、濃厚接触者等であることが分かるおそれがあるため、人権を守ることの難しさもありますが、住民及び保健所より自主隔離場所の相談がありましたら、滝川保健所と連携を図りながら、後方支援を行ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、感染リスクを軽減するため、引き続き感染症対策を徹底するとともに、高齢者のワクチン接種を７月中に終了させ、その後速やかに12歳以上64歳以下の町民への接種を進めてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。