上砂川町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月18日
（1）コロナ禍での子供の定期予防接種の対応について／（2）女性の視点を反映した防災計画の実現について
2020年9月18日、上砂川町議会の一般質問で、小澤一文議員が「コロナ禍での子供の定期予防接種の対応について」「女性の視点を反映した防災計画の実現について」について質問し、福祉課保健予防担当参事 林孔美、総務課長 内野博之が答弁しました。
- 質問者
- 小澤一文 議員
- 答弁者
- 福祉課保健予防担当参事 林孔美、総務課長 内野博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 3番 小澤一文
初めに、コロナ禍における子供の定期予防接種についてお伺いします。子供の定期予防接種には、肺炎球菌やＢ型肝炎、麻疹、結核など13疾病に対するワクチンがありますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これらの予防接種を控える動きが全国的に起きているようです。外出の自粛や通院による新型コロナウイルスの感染への不安が背景にあると考えられますが、適切な接種時期から遅れればそれだけ子供が病気にかかるリスクも大きくなり、小児科医からは懸念の声が上がっています。小児科医でつくるＮＰＯ法人ＶＰＤ、ワクチンで防げる病気を知って、子どもを守ろうの会は、７月16日、生後２か月から接種できる小児用肺炎球菌ワクチンなどの接種率を公表しました。それによると、接種率の低下傾向は新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時期からうかがえるとしています。このような状況の中、新型コロナウイルスの影響で接種を見送り、期限を過ぎてしまった子供が接種そのものを諦めかねないことがあるかもしれません。また、定められた対象期間に受ければ公費負担ですが、期限を過ぎると任意接種の扱いになり、全額自己負担となり、未接種につながる新たな原因ともなりかねません。このため厚生労働省は、未接種の子供を救済するために３月19日付の事務連絡で相当な理由があると自治体が判断した場合は、定期予報接種の期限延長を認めても差し支えがないとしました。ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要することから、終息には時間がかかることが予想されます。また、冬期におけるインフルエンザの流行も考慮しなければなりません。コロナ禍の今、予防接種期限の延長を図ることで接種時の感染への不安をなくすことや定期接種の時期を逃してしまった子供も定期接種として実施できるよう適切な対応を求めるものであります。また、保護者に対して予防接種を控えることのないよう医療機関の感染予防対策等十分な情報を発信することも重要です。本町のコロナ禍での子供の定期予防接種の対応についてお伺いします。次に、防災計画についてお伺いします。７月の九州や中部地方等を襲った令和２年７月豪雨災害では、80名以上の犠牲者と各地に甚大な被害をもたらしました。また、さきの台風９号、10号もしかり、繰り返される自然災害の脅威を改めて感じました。そして、９月１日は防災の日です。皆が台風や地震等の認識を深め、これに対処する心構えを準備するとして制定された啓発日となっているようです。常に皆が災害に対処する心構えの準備ができている災害に強い町をつくる、そんな啓発日としてまいりたいと考えます。東日本大震災では、物資の備蓄や提供、また避難所の運営等において従来の防災対策では女性や高齢者、障害者等の災害弱者に対する視点が反映されず、災害時要援護者の安全確保や女性の視点が生かされた居住スペースの確保、また生活必需品の整備等について十分な配慮がされず、様々な問題が浮き彫りとなりました。これを受け、多くの自治体は生活に密着した女性ならではの視点を積極的に防災対策に取り入れ、きめ細かな対応を目指す体制に大きく見直しが進められています。災害備蓄品についても、総合的な観点からニーズに合った整備ができ、より充実した備蓄物資となり、質の向上が図られているようです。また、震災後内閣府は、男女共同参画の視点を反映させる必要な対策、対応について地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的な事項を取りまとめる等、今や防災 に関する政策、方針決定過程において女性の参画は欠かすことができない取組になっています。こうしたことから、積極的に女性の視点を反映した対策、対応を取り入れながら、感染症流行時の災害対策の体制づくりを急ぎ、新たな防災対策の構築を進めることが重要ではないでしょうか。見解を求めます。次に、上砂川町防災会議についてお伺いします。防災会議は、本町の地域防災計画を作成し、その実施を推進する機関であって、本町の地域に係る防災に関する重要事項を審議する組織です。防災会議の委員19名については、防災会議条例により防災関係官署を主とする行政機関や公共機関から町長が任命する者となっています。しかしながら、前段で示したように今や女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立が強く求められているわけですが、本町の防災会議の委員は全員男性で、女性委員は登用されていないのが現状であります。女性委員の推薦を促し、防災会議に女性委員を登用すべきと考えますが、見解をお伺いして、質問を終わります。
答弁 福祉課保健予防担当参事 林孔美
３番、小澤議員の１件目のご質問、コロナ禍での子供の定期予防接種の対応についてお答えします。本町における子供の定期予防接種につきましては、町内の２医療機関のほか空知医師会の小児科診療を行っている医療機関において生後２か月から全額助成で実施しております。定期予防接種の案内やお知らせは、新生児訪問時に接種を受けることで予防できる感染症から子供を守るために必要であることを説明し、また接種が始まる生後２か月前に再度訪問をして、保護者と接種スケジュールを立て、医療機関の感染予防対策、予防接種の受け方、受けるときの注意点など保護者が不安なく接種できるよう支援しております。その後は、乳幼児健診で予防接種の進み具合について保護者との確認や母子健康管理システムを活用し、毎月の接種の状況把握を行い、接種の進み方が遅れつつある子供がいるときは保護者に連絡し、遅れている理由の把握、接種勧奨を行っております。そのような取組の結果、コロナ禍の中でも現在のところ保護者の理解のおかげで接種率に変化はなく、新型コロナウイルス感染への不安からの接種控えはない状況です。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、今後感染が不安で接種を控え、定期接種の対象時期が過ぎてしまう事例が出た場合は、厚生労働省の通知のとおり、定期接種の対象時期の期限を延長し、定期接種と同様に接種できるように対応してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
答弁 総務課長 内野博之（総務課長は2023年3月まで）
３番、小澤議員の２件目のご質問、女性の視点を反映した防災計画の実現についてお答えいたします。関連がありますので、１点目と２点目、一括して答弁申し上げます。初めに、上砂川町防災会議委員につきましては、防災関係官署を主として行政機関や公共機関などから19人の委員で構成されており、現在の委員の中には女性は入っておりません。東日本大震災後の平成25年に、議員のご質問の中にあるように内閣府男女共同参画局から男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針が示され、その指針の中に震災において衛生用品等の生活必需品不足、授乳や着替えをするための場所がなかった避難所が見られ問題視されたことから、このことを踏まえ、町では女性用の衛生用品やおむつ及びテント等につきましても災害備蓄品として購入し、またこれからの避難所の開設を想定し、今までの豪雨災害などの自然災害に加え、新型コロナウイルス感染予防の対策が重なる複合災害に備えることが必要であるため、災害備蓄品として避難者用のマスクや消毒液、段ボールベッドやパーティションなど購入したところです。議員ご指摘のとおり、今後の対策や対応を考えるとき女性の視点を反映することは大変重要なことであると認識しており、今後の計画の見直しに当たりましては多くの女性のご意見を拝聴し、災害発生時の様々なケースを想定しながら、町民の安心、安全対策に当たっていきたいと考えております。さらに、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針では、防災、復興については子供、若者、高齢者、障害者等の多様な視点を反映するためには防災会議委員の女性委員の割合を高めることと示されており、以前は女性団体連絡協議会や男女共同参画推進協議会などの地域に根差した活動をしていた女性団体の委員もおりましたが、現在残念ながら解散されており、推薦を依頼することができる団体はない状況にあります。現在各機関に対し委員の推薦依頼をする際、特別な依頼はしておりませんが、町内に防災マスターを取得している女性の方もおりますことから、この方を委員に登用することも含め、女性主体とした団体からの推薦や各機関に対しましても女性の推薦について促し、また各地区で自主防災組織を結成する際は女性の参画にも努めてまいりますことを申し上げまして、答弁といたします。
質問 3番 小澤一文
防災会議の女性委員の登用について前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。ただ、この問題は、条例を改正する部分を視野に入れて検討する必要もあるのかなと考えるのですけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 内野博之（総務課長は2023年3月まで）
今の防災会議条例のご質問でございますけれども、会長及び委員、第３条、防災会議は、会長及び委員をもって組織するという項目がございます。その中に５項11号にその他公共的団体等のうちから町長が任命する者というふうな項目がありますので、それを代用して女性登用も考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
質問 3番 小澤一文
分かりました。ありがとうございました。