学校教育における英語教育の取り組みについて

答弁　教育長 飯山重信

１番、小澤議員のご質問、学校教育における英語教育の取り組みについてお答えいたします。英語授業につきましては、平成29年３月に告示された新学習指導要領により小学校では現在５、６年生において実施しております外国語活動を2020年４月からは３、４年生に引き下げ、５、６年生においては英語が正式教科化となるところでございます。そのような中、本町においては英語力向上のため子供たちに生の英語を授業において体験できるよう平成３年８月より当時の文部省の外国青年招致事業制度を活用し、１名の英語指導助手を中学校に配置し、１年生から３年生の英語の授業において生徒たちに発音等の学習指導を現在まで継続して実施しているところであります。これからの国際化社会を見据え、幼少期から外国の言語や文化にもなれ親しむことも大切なことと考え、平成22年度より保育園にて毎月１回英語指導助手による英語の絵本の読み聞かせや、さらには社会教育事業としてグッドいんぐりっしゅにおいても中心的に事業にかかわってもらい、小学校低学年と英語による交流も行っているところであります。議員より小学校において英語が正式科目となることから、中央小学校にも英語指導助手の配置を行い、英語教育の充実を図るべきではないかとの質問につきまして、平成23年４月より当時の指導要領の改訂において小学校５、６年生に対し外国語活動が必修とされたことにより小学校においても中学校配置の英語指導助手の活用を行っておりました。先ほども申し上げましたが、来年より小学校において英語の授業が前倒しと教科化となることから、平成30年４月より本格実施と同様に３、４年生については外国語活動が実施できるよう年間35時間を割り振り、５、６年生については外国語と し て 英語 授業 がで き るよ う外 国語 活動 をやめ、新たに外国語として年間70時間をそれぞれ確保する時間割りを編成し、中学校に在籍する英語指導助手が小学校の授業で指導できるよう小中学校間で調整を行いながら、試行的に英語の授業を進めているところであります。そのような中で、現在本町における外国語活動や英語の授業が必要な学級数は小学校では３年生以上４学級、中学校では３学級の合計７学級であり、他市町の１学校程度の学級数となっております。英語の授業に英語指導助手を活用するに当たり、小中学校で互いに時間割り調整を行えば十分１人で対応できる状態であり、本格導入と同様の時数で授業を展開している小学校から増員等の特段の要請もないことから、当面英語指導助手については１名で対応していきたいと考えております。いずれにいたしましても、議員がおっしゃるとおり東京オリンピックの開催を控え、道内においてもインバウンドの増加と子供たちが外国の文化を理解する上でも将来社会に出て働く上でも英語学習の重要性が増すと考えられますことから、授業により英語嫌いがふえることがないよう配慮しつつ、町においても本年４月より公設学習塾において中学生対象に英語を追加し、学力の向上を図ることとしており、あわせて学校、教育委員会、英語指導助手が一体となって子供たちの英語力向上を目指すことといたします。また、英語が話せる地域おこし協力隊員も在籍していることから、必要に応じて協力も検討してまいりたいと考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。以上でございます。