安全で生活環境が整ったまち、災害対策、地区防災計画について

答弁　町長 奥山光一

１番、小澤議員のご質問、第３、安全で生活環境が整ったまち、災害対策、地区防災計画についてお答えいたします。初めに、現在の地域防災計画でありますが、2013年の災害対策基本法の改正に基づき2015年に町防災会議の承認を経て避難行動要支援者にかかわる事項について一部見直しを行い、現在に至っております。ご質問の地区防災計画につきましては、直接的に町の防災計画に記載はございませんが、災害時の応急対策を迅速かつ的確に実施するため各町自治会や団体に対し地区内の被害状況の調査や避難所運営への奉仕、被災地の防災活動の協力等を得ることを規定した住民組織等の活用や平時から災害時に至るまで自分たちの地域は自分たちで守るという共助の体制づくりの推進を目的として 自 主防 災 組織 指導 育成 計 画を 規定 して お ります。議員ご指摘のとおり、東日本大震災では行政機構の麻痺から地域住民みずからの自助と地域コミュニティーにおける共助が避難所運営等において重要な役割を果たしたことから、国が提唱する地区防災計画は地域住民が自発的に防災活動に取り組むに当たり、地域の意向が強く反映されたボトムアップ型の計画であり、地区住民から行政に対し計画提案制度も採用されております。本町においては、このような性質の計画の策定にあってはまず自治会単位での自主防災組織の結成が不可欠と考えるものであり、かつて消防本部が広域加入以前に各町自治会に対し結成に向けた呼びかけを行った件もございますが、残念ながら結成には至っておりません。高齢化がますます進む本町において自助、共助、公助は災害時のみならず 生 活 を営 む上 で基 本 をな すも ので あり ますが、災害時には公助だけでは賄え切れず、自助ではいかんともしがたい要支援者や子供、いわゆる災害弱者を守るすべとして地域の役割、共助の必要性は強く認識しており、また地域自治会のみならず企業、商工業者、ボランティアなどの協力も不可欠と思うところであります。このような状況の中、防災力の強化を図る目的から平成31年度内において退職自衛官の中から災害対応に高い知識と技能を有します地域防災マネジャーの有資格者の採用について関係機関へ要望しており、採用となれば災害対応初め関係機関との横 断 的 な連 携や 行方 不 明者 発生 の際 の初 動対応、さらには地区防災計画策定の基礎単位となります自主防災組織結成に向けた取り組みについても詰めてまいりたいと考えております。さきに述べましたが、本町における自主防災組織率は皆無であり、議員各位におかれましてもまず自治会単位での自主防災組織の結成に向け積極的な働きかけをお願い申し上げ、答弁といたします。