今後の水道事業の展望について

答弁　建設課長 佐藤康弘（建設課長は2020年3月まで）

３番、伊藤議員のご質問、今後の水道事業の展望についてお答えいたします。初めに、改正水道法につきましては、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図ることを目的に国会に提出され、去る12月６日に成立いたしました。また、改正の概要では、国、都道府県及び市町村の責務の明確化や広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善の５つの柱が示されました。本町における水道事業の状況でありますが、人口減少と水需要の減少は深刻な問題であり、平成29年度決算値と10年前の平成19年度決算値を比較しますと給水人口は1,198人減の3,084人、給水量は19万4,000トン減の28万8,255トン、料金調定額は4,773万3,000円減の8,631万3,000円まで減少しております。繰入金の状況につきましては、平成29年度決算特別委員会でお示しいたしましたが、１億947万6,000円を一般会計から繰り入れし、収支の均衡を図っており、そのうち交付税に算入される繰り入れ、繰り出し基準を超える赤字補填額は1,522万8,000円となっており、これを料金に換算した場合、平成29年度単年度で約17.6％の料金改定が必要になると試算しており、原則水道料金で運営する独立採算制とされている経営状況は非常に厳しい状況にあります。また、料金改定につきましては、昭和61年４月に改定後、平成７年11月に平均改定率12.3％、平成18年４月にも12.3％を料金改定し、平成28年４月には８％の消費税転嫁が行われ、今日に至っております。水道料金を近隣市町と比較いたしますと、家事用一般料金で10立方メートルを使用した場合の料金は最高が夕張市の3,041円、最低が岩見沢市の1,490円で、平均は2,544円となっており、上砂川町の水道料金は2,808円で、平均的な金額に設定されているものと考えますが、これは一般会計からの繰入金に大きく依存していることによるものであります。次に、水道施設の老朽化についてでありますが、昭和62年７月の炭鉱閉山後移管を受けた三井専用水道施設は、昭和63年度から平成６年度まで閉山炭鉱水道補助により専用水道全区域の導水管、送水管、配水管を総延長２万1,535メートルにわたり更新を行ってまいりました。また、旧上水道区域におきましては、簡易水道事業として平成18年度から浄水施設の電気計装設備の更新と40年の耐用年数を経過した13.9％に当たる8,263メートルの配水管布設がえを計画的に進めてきており、本年度で3,028メートルの更新を完了し、残る5,235メートルにつきましても今後年次計画で更新を進めてまいります。議員ご質問の水道料金の改定や広域水道への加入、コンセッション方式による民営化の検討が必要となっていくのか、または今後も町独自の水道事業を維持していくのかとの今後の展望についてでありますが、広域連携や官民連携の推進につきましては現在法案が成立したばかりで具体的な指針等は示されておりませんが、都道府県は広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができるとなっていることから、今後道から広域連携の枠組みが示され、協議会が設置されるものと考えております。しかし、将来的には給水収益の減少により町 単 独で の 水道 経営 が難 し くな るこ とも 懸 念され、水道料金の改定も今後避けては通れない課題であり、また広域連携についても検討せざるを得ない時期が来るものと考えますが、水道は住民の生命を支える大切なライフラインであり、直接住民に影響を与える非常に難しい問題であることから、今後議会や町民の皆様からご意見等をいただきながら検討してまいりたいと考えております。改正水道法は、公布の日から１年を超えない範囲内に施行されることから、今後国や道の動向を注視し、対応してまいりたいことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　建設課長 佐藤康弘（建設課長は2020年3月まで）

統合の方法につきましては、いろいろな方法がありまして、施設を統合する方法、または会計上のみだけの統合という方式もありますものですから、上砂川町のおいしい水を残すためにはやはり上砂川町の施設を残すような形で検討をしてまいりたいというふうには考えております。