（1）防災対策、広報車の活用について／（2）受動喫煙防止策について／（3）がん教育について

答弁　総務課長 米田淳一（総務課長は2020年3月まで）

１番、小澤議員の１件目のご質問、防災対策、広報車の活用についてお答えいたします。初めに、このたびの地震災害においては、胆振管内を初め、広範囲において甚大な被害をもたらし、とうとい人命が失われ、今もなお復旧のめどが立たずにいる地域の方々へ謹んでお見舞いを申し上げます。このたびの震災においては、町長行政報告で述べましたとおり、９月６日午前３時８分ころに地震が発生し、本町においては震度３を観測し、ほぼ同時に町内全域で停電が発生し、長時間にわたり不自由な生活を余儀なくされました。町においては、全町の被災状況の把握のため車両による巡回を行い、あわせて住民の避難を第一に考え、暗いうちは避け、日の出を待って行動できるよう、耐震施設の町民センター、中央ふれあいセンター、鶉本町生活館の３カ所の避難所開設に向け準備を進め、午前７時に開設、広報車両により全町アナウンスで自主避難を呼びかけたところです。災害時における広報車は、議員ご質問で述べられていますように住民に安心を与え、必要な情報を正確に伝えることが第一の目的であり、このたびにおいても住民に対し伝達すべき情報があれば都度広報車でお知らせする体制は整えていたものの、長時間にわたる停電の影響により関係機関から町に対して情報伝達がないことから、広報にまで至らなかったところであります。そのような状況下、災害弱者である要支援者と認知症者合わせて61人について職員により安否確認を電話もしくは戸別訪問して行った結果全員の無事を確認し、また在宅でバッテリーにより医療機器を使用している方１名について、電気の復旧のめどが立たないことから、消防と連携して砂川市立病院へ搬送しております。議員ご指摘の広報車の声が聞き取りにくいとの点につきましては、スピーカーの適切な音量調整やゆっくりと、かつ明瞭な発声、また車の速度を十分落とし、特に民家の密集地では要所要所で停車しながら繰り返し丁寧なアナウンスに当たるよう、災害広報のたびに担当する職員へ指導に当たっており、今後においてもさらに徹底することで、単に車両の台数ではなく、こうした技量の向上にも努めることで聞き取りやすい広報活動を行ってまいります。今後においても、災害時正しく迅速でわかりやす い 情報 を 伝達 する こと で 住民 の不 安を 取 り除き、安心感を与える広報活動に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

答弁　福祉課長 山崎数浩（福祉課長は2023年3月まで）

１番、小澤議員の２件目のご質問、受動喫煙防止策についてお答えします。初めに、国では平成15年以来、健康増進法により多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられ、これまで一定の成果を上げております。しかし、依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験している状況にあることから、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として、国民の健康増進を一層図るためには受動喫 煙 対策 を さら に強 化し て いく こと が必 要 であり、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、このたび健康増進法の一部が改正されたところであります。改正の趣旨につきましては、１点目、望まない受動喫煙をなくすこと、２点目、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者に特に配慮すること、３点目、施設の種類、場所ごとに対策を実施するとの３点となっており、今後施設の種類、場所に応じて2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行することとなっております。本町では、既に法改正前から役場等の公共施設の建物内、学校においては敷地内を全面禁煙とするなど受動喫煙防止に努めております。北海道の喫煙率につきましては、平成30年の日本たばこ産業株式会社の調査では男女とも全国１位となっています。本町は、住民の生活習慣から喫煙者が多い特徴がありますが、徐々に喫煙率は減少し、全道平均より低い状況となっております。また、本町の妊婦、乳児のいる家庭での喫煙、受動喫煙の状況は、平成29年度の妊婦喫煙者はなく、乳児のいる家庭での喫煙率は平成26年度は92.3％でしたが、年々減少し、平成29年度は33.3％と約３分の１まで減少しております。子育て世代を中心に喫煙に対する意識の変化が見られますが、望まない受動喫煙を防止するためには喫煙による影響についての情報提供や健康指導、環境整備を軸とした受動喫煙対策が必要なことから、本町としても改正の趣旨を踏まえて順次できることから実施していきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　教育次長 斉藤琢也（教育次長は2020年3月まで）

次に、小澤議員の３件目のご質問、がん教育についてお答えいたします。がん教育につきまして、文部科学省におきましては平成24年に政府の第２期がん対策推進基本計画等を踏まえ、平成27年３月に「がん教育」の在り方 に 関 する 検討 会を 設 けた とこ ろで ござ います。この中で、子供たちに対するがん教育の目標として、がんについて正しく理解することができるようにすることと健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることとしております。これらを受け、文部科学省では平成33年度から実施される中学校の新学習指導要領において、保健体育の授業でがんについても取り扱うものとすると明記されたところでございます。議員ご質問のがん教育実施の現状についてでありますが、本町の小中学校におきましては、小学校では６年生、中学校では３年生の保健体育の教科書の中に基本的な知識の記述があり、それに基づいて授業を行っているところであり、特段がんに特化した授業は行っていない現状にあります。なお、本町では福祉課保健予防係におきまして平成23年度から小学校５、６年生を対象にたばこの有害性について喫煙防止教室を隔年で実施しており、がんの主な原因として喫煙も挙げられていることを考えますと、がん教育に特化したものではないかもしれませんが、子供たちにがんに対する意識をつけさせられるものと考えております。国では、がんという専門性の高さを鑑みて、新学習指導要領に対応できるよう、がんの専門家の確保、教員や外部講師向けの研修機会の充実を挙げておりますが、現時点では具体的な内容は明らかになっていないところですので、その動向を注視しながら、がん教育の授業についてはＰＴＡ、教育委員会、その他関係機関など、ともに連携しながら新学習指導要領に対応した授業の展開を考えていくことといたします。なお、子供たちの中には家族にがんを患っている方や、またがんにより亡くなった家族がいる場合などが考えられることから、一定程度の配慮も必要と考えるところでございます。いずれにいたしましても、議員のご質問のとおり、がんを理解する上でも健康維持の観点からも子供のうちから教育していくことは重要と考えますので、新学習指導要領に基づいたがんについて正しく理解することができるようにするとともに健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにするという授業が行えるよう、教育委員会としても協力や情報提供を行い、場合によってはＰＴＡに対する啓発等もあわせて考えていくことを申し上げ、答弁とさせていただきます。