安全安心に暮らせる町づくりの推進、防災減災対策について　上砂川町議会 2018年6月7日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問　1番小澤一文

では、町政執行方針に対し、質問いたします。まず、第３、安全で生活環境が整ったまち、２項、安心安全に暮らせる町づくりの推進についてお伺いいたします。近年は、地震、豪雨、水害、土砂災害などの災害が多く発生をし、全国各地に甚大な被害をもたらしています。本町では、昨年の台風18号により複数の施設の倒壊や倒木などの被害を受けました。本町には、災害危険区域が全町にわたり多く点在しています。地域防災計画に基づき、防災力を高めながら、災害に強い町づくりをしなければなりません。そして、何よりも災害から町民の生命と生活を守ることが行政の最優先課題であります。特に子供たちや高齢者、障がい者、また妊産婦などの災害弱者に対する支援の充実を初め、誰もが安心して生活できる環境を実現することが求められます。さらに、こうして毎年のように繰り返される災害に対し、きめ細かな切れ目のない防災減災対策に取り組むことが重要であります。大切なことは、この対策にはこれでいい、これで十分ということはないということです。私たちは、常に危機管理の向上に努めることが極めて重要なことであると認識し、取り組まなければなりません。さて、本年２月２日の一般紙に空知で大規模地震が起きた際に想定される被害状況を道がまとめたという内容の記事が掲載されました。新聞報道では、冬の早朝に沼田町から砂川市周辺に係る断層帯を震源としたマグニチュード6.9、震度７の地震が発生した場合、空知では死者366人、重軽傷者768人、建物の全壊8,371棟、避難者は３万7,930人と予測したというものであります。この新聞報道を見た多くの町民は、万が一この大規模地震が発生すれば、本町も大きな被害を受けるのではないかと不安になられた方は多かったのではないでしょうか。事実本町の住宅事情は、新耐震基準に満たない古い住宅が多く存在し、また急傾斜地崩壊危険区域などの災害危険区域が多く点在していることなどを見れば、大規模地震による被害が甚大となる可能性があります。その上で、将来を見据えた予防対策を講じ、より安全な町づくりを目指さなければなりません。では初めに、本町では前段の道が示したような大規模地震による被害の規模を想定しておられるのかお尋ねします。また、町政執行方針にあるように防災力を高めるには、まず防災に対する町民の意識の変革が必要不可欠であると考えますが、今後防災教育など具体的にどのように取り組まれようとしているのかあわせてお尋ねします。さらに、冬季に大規模地震が発生した場合、落雪による被害や積雪による住宅の倒壊などで大きな被害を引き起こすことが懸念されます。特に空き家が起因となる被害の発生には注視する必要があります。現在新たな管理不全の空き家が発生しないよう条例に基づき空き家の実態調査を厳格に行い、厳しく管理しておられるものと考えます。しかし、今や現存する所有者不明や相続人がいないなどの空き家の存在は、町民と地域の安全、さらには町民の生命や財産をも脅かすものになっていると言っても過言ではありません。そして、冒頭述べたように何よりも災害から町民の生命と生活を守ることが行政の最優先課題であるならば、今後こうした空き家を出さない、出させないはもちろん、現存する物件に対してのより具体的な対策が求められているのではないでしょうか。このような声に対し、どうお考えになられているのかお尋ねします。次に、福祉灯油助成事業の運用についてお伺いします。本事業は、高齢、身障世帯などの低所得世帯を対象に、冬季の生活を支援するため灯油購入費の一部を助成する事業であります。本事業執行の条件として、本町における灯油の一般小売価格が１リットル当たり消費税別90円以上になった場合となっております。そこで、さきの冬季における本町での暖房用灯油の一般小売価格を見ますと、灯油需要期の平成29年11月では消費税別で１リットル74円、同年12月、78円、平成30年１月では82円、同年２月、85円、同年３月では85円と小売価格は高い水準で推移してきました。小売価格が90円以上には届いていませんが、昨年と比較しますと約12％以上の上昇となっています。原油価格の上昇や円安の影響となりますが、低所得世帯においては、経済的な負担がふえたことにより生活が大変との声を多く聞きました。値段が高いけれども、灯油をたかないわけにはいかない、火を小さくして使っているなどのとても切実な声です。また、昨年末から本年にかけて、食料品などの値上げが相次いでいることも経済的な負担増の大きな要因となっています。ツナ缶、食用油、のり、米、小麦粉、かつおぶし、乳製品などや生活必需品関連の値上げが続き、さらには本年２月にはプロパンガスの料金も値上げとなっています。現実的にこのような経済状況の中での生活は、灯油価格が90円以上となった生活状況と同等の経済的な負担を強いられていたのではないでしょうか。私は、この受けた負担を少しでも和らげるべき対応をすべきだったのではないかと強く感じています。ひいては今後の福祉灯油助成事業の運用については、灯油の一般小売価格90円以上という基本は守るとしながらも、一般小売価格が90円に近い高水準にあったときにはその時点での経済状況をも十二分に考慮した上、柔軟に対応すべきであると考えますが、この福祉灯油助成事業の運用についての所見を求めて、私の質問を終わります。

答弁　町長奥山光一

１番、小澤議員のご質問にお答えします。初めに、１件目のご質問、第３、安全で生活環境が整ったまち、２、安全安心に暮らせる町づくりの推進、防災減災対策についてでありますが、大規模な地震へ備えに関しましては、議員のご質問で述べておりますが、空知管内では沼田町から砂川市にわたり約38キロの断層帯が確認されており、過去の大きな活動の記録は残存していないものの、長期的な展望予測として断層全体が活動した際は、マグニチュード７クラスの地震規模が想定され、本年２月に北海道防災会議地震専門委員会による被害想定が報道されたところであります。ご質問の本町での地震被害の想定でありますが、町単独においては、専門的人材がいないことなどから道のような想定は行ってはおりませんが、大規模災害全般において町の人口の約１割に当たる350人を被災人口に想定し、これまで避難所において最低３日間の避難生活ができるような備蓄品を整備しております。また、ご承知のとおり、指定避難所となる各公共施設においても順次耐震化を行うなど、震災も含めた自然災害へ対応すべく進めているところであります。また、災害から身を守るためには、災害発生時の自助、公助、共助を日ごろから住民一人一人が意識することが重要でありますことから、まずは自分の身を守ることが最優先と考えるとともに、特に高齢者が多い本町にあっては、地域の支え合いも不可欠であることから、各町自治会、関係団体の協力のもと平成27年度は中央地区で、28年度には鶉本町地区でそれぞれ住民参加型の防災訓練を実施、昨年度は町社会福祉大会にあわせ北海道危機対策課の防災専門職員を講師に招き、町民約120人に対し、災害時の身の守り方などを演題に防災講演会を開催するなど、防災意識の高揚に取り組んでおります。また、昨年度道において本町の土砂災害警戒区域の指定を終えたことから、本年度ハザードマップの更新を行い、全戸配布をすることとしており、今後においてもさまざまな形で住民への防災啓発、意識の高揚を図ってまいります。次に、空き家が起因となる被害の発生に対する現存する物件に対する具体的な対策についてでありますが、本町の空き家対策につきましては、平成24年に空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家等の所有者の責務を明確にするとともに、管理不全な状態となった空き家については、所有者に対し適正な管理を行うよう指導、勧告を行っております。一方、所有者不明、もしくは相続人がいない空き家につきましては、町においてパトロールを行い、危険建物については未然に被害防止に努めるなど、飛散防止や隣家への被害防止の対策を講じているところであります。このような中、国においては、全国的な問題となっている空き家対策に対応するため、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、倒壊のおそれが高い住宅や衛生上有害となるおそれのある住宅について特定空き家として認定することで、所有者がいる場合においても立入調査や撤去、改善勧告、命令ができ、従わない場合には固定資産税の優遇措置の解除や行政代執行も可能とし、さらに対策が円滑に実施されるために対策に対する補助や交付税制度の拡充も措置されております。特定空き家としての認定は、町の認定基準を策定し、さらに空き家等対策計画を策定する必要があることから、執行方針でも述べましたが、今年度中にこの計画を策定し、空き家対策を総合的かつ計画的に推進し、町民及び地域の安全、安心の確保と生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、空き家対策は、本来所有者が責務として行うのが原則であります。引き続き所有者を特定し、適正な処置をするよう指導に努めてまいります。次に、２件目のご質問、福祉灯油助成事業の運用でありますが、福祉灯油助成事業は、従前灯油価格が高騰した際、単年度ごとに助成事業の実施の有無を検討し、実施する場合は都度補正予算を計上しておりましたが、助成事業実施の明確な基準がなかったことから平成26年度に実施要綱を定め、12月１日現在の灯油価格が90円以上となった場合に実施できるよう制度化いたしましたが、平成27年度以降は灯油価格が下落したため、実施には至っておりません。灯油価格は、議員のご質問にもありますとおり、昨年12月１日時点で町の契約価格で77円と基準価格との乖離があり、実施いたしませんでしたが、本年度に入り急激に価格が高騰し、本年４月１日現在の価格は84円となっております。福祉灯油助成事業の柔軟な対応とのご質問ですが、灯油価格は外的要因により大きく乱高下する可能性があり、柔軟な対応をするにしても一定の条件を付する必要があります。このことから、町政執行方針別冊の２ページに記載のとおり、他の類似制度との統廃合を行い、灯油に限定しない町内で使用できる商品券の交付に変更し、事業名も高齢者等冬の生活支援事業として今年度から実施すべく現在検討を進めているところであります。成案がまとまりましたら、第３回定例会にて関係予算を計上することとしておりますことを申し上げ、答弁といたします。以上でございます。

質問　1番小澤一文

ありません。

出典：上砂川町議会　平成30年第2回定例会　2018年6月7日　議事録 PDF（32ページ）　間違いを知らせる

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