快適で住みよい環境づくりの推進について

答弁　町長 奥山光一

２番、越前議員のご質問にお答えします。初めに、１件目のご質問の１点目、本町の子育て世代の転出入の動向でありますが、平成29年中の18歳以下の子供がいる 世帯の転入が４世帯13人、転出が６世帯19人となっております。次に、特定不妊治療費助成事業につきましては、平成29年度より道の助成額を控除した自己負担分を全額助成する事業として創設し、平成29年度は１件の問い合わせがありましたが、申請までには至っておりませんでした。妊婦一般健康診査及び超音波検査費助成事業につきましても、平成29年度より妊婦健診に係る超音波検査の助成回数を６回から全ての14回に拡充し、対象となる妊婦11人全てが受診をしているところであります。保育料の町独自の負担軽減につきましても、入園に係る保育料を国の基準から30％減じるとともに、多子世帯軽減の年齢要件などを撤廃しており、平成29年度で約350万円の保育料が軽減されているところであります。また、高校生以下の医療費無料化につきましては、平成29年度は対象155人で、337万円ほどを助成しております。いずれの事業も安心して子供を産み育てる環境づくりに資する事業で、創設後１年目の事業もあり、議員が考えておられる効果検証とはどのようなものかわかりませんが、引き続きこれらの事業については実施していくこととしております。２点目の児童館機能の充実につきましては、本年３ 月14日 の全員 協議会 でご説 明して おりますが、新しい児童館には図書室、遊戯室、創作活動室を配置し、利用する児童が思い思いの過ごし方ができるよう考えており、特に遊戯室につきましては、専用の遊戯室を確保することで一年を通して伸び伸びと過ごすことが可能となります。また、遊戯室の一部を可動間仕切りとすることで集会室として使用することもでき、習い事などの実施も検討しております。また、認定こども園と一体となることで職員の配置も充実することができ、子供たちが安心、安全に過ごせる体制の構築に資すると考えているところであります。対象年齢の拡大とのご質問につきましては、児童館と保育園とは異なる施設でありますので、対象年齢は従前と同様でありますことをお答え申し上げます。次に、２件目のご質問、生涯にわたる健康づくりの 推 進 の検 診自 己負 担 の軽 減等 につ きま しては、本定例会の一般会計補正予算にて説明しておりますが、各種がん検診等の自己負担の検診料を１検診一律500円、オプション検診を1,000円とするものでございます。なお、国保及び後期高齢者の特定健診につきましては、平成29年度より既に無料化となっております。次に、３件目のご質問、第３、安全で生活環境が整ったまち、１、快適で住みよい環境づくりの推進についてお答えいたします。地域公共交通につきましては、平成29年第３回定例会において数馬議員のご質問で既にお答えしておりますが、公共交通機関の空白地帯を補完するシステムで、乗り合いタクシーやコミュニティバスなど地域の実情に合わせた形態で各地で運行されており、運行に当たっては法令で定められた機関の代表者から組織する地域公共交通会議を設置し、公共交通の運行に当たっては、交通事業者間の合意を得なければなりません。循環バスもしくは乗り合いタクシーなどの運行は、この法定協議会で協議されるもので、交通事業者間の意向により運行形態等が決まるものであります。２点目の郵便ポストの設置でありますが、ご質問のポストにつきましては、既に自治会連絡協議会の中で議題となり、日本郵便株式会社とポストの新設等について協議をしております。廃止するポストの移設は可能であるが、新設や現在設置されているポストの移設は困難であり、廃止するポストが発生した場合にポストの移設先について地域と協議の上、地権者の承諾を得て設置することとしておりますことを申し添えます。次に、４件目、第４、魅力と活力があふれるまち、２、安定した雇用と働きやすい環境づくりの推進についてでありますが、町内企業の雇用状況は、現在も求人を行っておりますが、企業が必要とする雇用確保が難しく、平成29年度と同様な状況であり、労働力確保に引き続き努めるものであることを冒頭申し上げます。また、労働力の確保と同時に雇用者の町内移住定住も図るため、既に民間賃貸住宅の建設や家賃助成なども展開しているところであります。シェアハウスの活用により労働力の確保に結びついているのかとのご質問でございますが、昨年度シェアハウスの利用状況は、延べ人数で509人の利用があり、そのうち２名の方が町外より移住し、町内の企業に就職しております。今後の活用につきましては、空知管内の高校に対し、企業紹介のパンフレットの配付を行い、シェアハウスの利用も含めたＰＲ、また空知総合振興局や定住自立圏で実施する地元就職応援フェア、地元企業合同説明会に参加することとしております。労働力不足は本町に限らず、管内はもとより全国的な課題で、厳しさは増している状況にあります。今年度については、砂川高校、奈井江商業高校の就職希望者の生徒に対し、企業見学バスツアーを７月に予定しており、上砂川の就業・観光コミュニティによる大学、専門学校などに対しましても町内事業所の紹介など、今後においてもシェアハウスの活用を含めたＰＲ活動を行い、労働力確保に努めてまいります。さて、人口減少及び少子高齢化問題は、全国的な課題でありますが、とりわけ本町においてはその進展が著しく、トップランナーとなっております。これまでいろいろな機会を捉えお話をしておりますが、課題解決に向けての取り組みは待ったなしの状況であり、迅速な対応が求められております。このことは、議員のご質問の中でも触れられており、同じ危機感をお持ちであろうというふうに推測するところであります。本町の最重要課題に対して、これまでいろいろな取り組みを進めておりますが、行政だけの思いではなし得ない課題でもあり、地方分権の趣旨であるみずから考え、みずから行動する。そして、地方創生においても行政、議会、住民が一体となり、地方創生を進める。さらに、国においては、やる気のある自治体には支援するとされております。執行方針において私は、山積する課題に真正面から向き合うと述べました。議員においても今後の町づくりを含め、課題解決に向け何か考えていることがあるのではないかと推察しているところであります。そのアイデアをぜひともご提言いただけるようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。以上でございます。