学校教育の推進、（1）、学習指導の充実、公設学習塾について

答弁　教育長 飯山重信

８番、髙橋議員の１件目の質問、 学校教 育の推 進、（１）、学習指導の充実、公設学習塾についてお答えいたします。公設学習塾につきましては、小中学校の基礎学力の向上を目的に昨年５月から富良野市の民間学習塾に業務委託をし、小学校５年生以上の児童生徒を対象に１こま60分の授業を月２回程度、算数、数学を各学年とも年間で19回行っている事業でございます。１点目、これまでの保護者アンケートや学校側からの公設塾に対しての意見はどのようなものがあるかについてでありますが、事業開始前の事前のアンケート調査では町内での学習塾開設には多くの保護者が関心を持っていましたが、実際には参加登録者は26名で、３割弱程度の子供しか参加していないという状況にあります。そういった中、昨年９月に委託事業者が実施した参加登録児童生徒の保護者へのアンケートにおいて、公設学習塾の設置に関しては92％の方がよいとの回答で、次年度以降の継続については100％の方が継続を望んでおります。また、公設塾の設置した１時間という学習時間については75％の方がちょうどいいと答えていますが、実施回数については67％の方が足りないと回答しています。子供の学校生活や家庭生活で不安に思うことについて、参加登録児童生徒の保護者のほとんどの方は学力、学習、進路状況と答えていることから、学習環境に対する関心があることがわかりました。また、学校におきましては設置以降も児童生徒に積極的に参加を呼びかけて、追加で数名の子供たちが参加するようになったところでもあります。また、実施場所の町民センターにつきましては、議員のご指摘にもありますように場所を各学校に変えることで参加を考える児童生徒もいるように聞いておりますので、学校と委託事業者と教育委員会で各学校での実施に向け協議を行い、公設塾の開校が可能となったことから、平成29年度当初から各学校で行うこととして準備を進めておりますことをご報告いたします。各学校においては、学力の底上げのため、より多くの子供たちを参加させたいという考えでありますので、教育委員会といたしましても少しでも多くの子供たちが参加できるよう委託事業者ととも に アン ケ ート を行 いな が らニ ーズ 把握 等 に努め、事業を推進していくことといたしますので、ご理解願います。次に、２点目、３年後に備え、英語の授業を取り入れてみてはいかがかについてお答えいたします。現在小学校５、６年生は英語指導助手のジャレット先生と担任が週１回、年間35時間の外国語活動を行っているところであります。議員ご指摘のとおり、小学校の英語につきましては学習指導要領の改訂により平成32年度から小学校５、６年生については正式教科となることから、過日各学校管理職に新年度から学力向上検討委員会を活用して早急に英語の指導方法や授業時数の確保について検討するよう指示をしたところであります。公設学習塾につきましては、１点目の答弁でも触れさせていただきましたが、昨年５月から算数、数学について開始したばかりでありますので、教育委員会といたしましてはまず現在行っている算数、数学について児童生徒の参加者向上と定着化を図り、あわせて事業効果の検証を行う中で英語などの新しい科目の追加について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、３点目、不登校の児童生徒の対応を委託事業者と情報共有しながら取り組んでいく予定はあるかについてお答えいたします。現在不登校の児童生徒につきましては、２月末現在中学校に４名ほどおり、学級担任を中心に学校の教師が週１回は安否確認を兼ねて教材プリントや連絡帳を届けたりして学校とのつながりを切らぬよう努めております。不登校生徒の学習不足のケアにつきましては、教室に入れないが、学校には来ることができる場合につきましては保健室に登校してもらうなど別教室において個人授業または教材プリントでの学習を行っており、学校に登校できない生徒に対してはプリントにて学習を進め、要望がある場合は教師が自宅にて指導することとしております。また、担任や養護教諭、管理職、スクールカウンセラーを通して心のケアに努めてもいるところであります。議員ご指摘の委託事業者との連携ですが、委託事業者は全ての子供の学習権を保障という趣旨で塾生のうち学校に行かなくなった不登校生徒の学習指導や保護者向けの子育て相談会を行っているようでございます。このボランティア活動は、委託事業者の代表がボランティアで実施しているとのことで、不登校の子供の家庭に対し、民間だからできるかかわり方で解決に向け、活動をしているとお話を聞いております。本町においても不登校の子供に対しては、学校が中心となり、スクールカウンセラーやケースによっては児童相談所とともに生徒の保護者などと相談を行い、解決に向け対応しているところであり、各自治体、学校の対応方針もあることから、スピード感を持って問題解決に向けるためとはいえ、いきなり民間の委託事業者との連携については各種課題があろうかと考えるところであります。教育委員会といたしましては、不登校児童生徒が現実にいることから、今後も町及び学校を初めとした関係機関と連携をさらにとりながら、一人でも不登校となる子供がいなくなるよう不登校対策に取り組んでいく中で委託事業者の実施している対応を提示していただきながら、関係者とどのような関係がいいのか協議を行っていき、不登校対策の構築を検討していきたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、２件目の質問、社会教育の推進の（１）、社会教育の充実、社会教育コーディネーターの配置についてお答えいたします。１点目のご質問の図書室に司書が今後必要なのではないかについてお答えいたします。本町では、町民センター図書室を図書館に準じる機能を持つ町の読書振興の中核と位置づけておりますが、現在図書室に司書の配置がなく、町民センター、体育センター管理人が両施設の受付業務とあわせ図書の貸し出しなどの業務を行うなど、専門の知識を持った者がいない中で他市町の図書館事務を参考 に しな が ら運 営を して い るの が実 情で あ ります。図書館事業につきましても他市町で司書が主体となって展開しているように、年齢別の各対象に向けた読書振興のための各種事業を実施すべきところですが、現在は町内の学識経験者の協力を得て小学生を対象に絵本ＤＥコッコロ事業の実施をしております。平成28年度子どもの読書活動推進計画を策定するに当たって、議員も委員となられている社会教育委員の会からさまざまな建設的なご意見をいただきましたが、その実現に当たって、また現状を好転させるために専門職である司書がいればといったご意見を頂戴したのは議員のご質問のとおりでございますが、図書室の利用状況や貸し出し実績を考慮いたしますと議員もおっしゃられたように、すぐに司書の配置は難しいと考えております。今後においては、読書は学習の面でも人間形成にも大きな役割を担えるものと考えますことから、当町 と 同 規模 の自 治体 を 参考 に司 書の 配置 の有無、運営状況、各種事業の取り組み内容を参考にしながら、よりよい図書室となるよう検討させていただきたいと考えていますので、ご理解願います。続いて、２点目、司書兼社会教育コーディネーターではどうかについてお答えいたします。地域コミュニティーの保持、活性化は本町にとって喫緊の課題であると認識しております。その中で、議員のご指摘にございました地域から募った公民館主事が中心となり、住民と協働で地域をつくっていくという福井市の事例につきましては、当町と比較しますと先進的な取り組みと思うところでございます。しかしながら、福井市でそのように市内50カ所に公民館を配置されていることや非常勤職員が配置されていることについて、福井市での公民館の機能や役割、職員の役割と当町には今は公民館はございませんが、その役割については違いがあるのではないかと思うところであり、一概に福井市を参考に職員を配置することはできないのではないかと考えているところであります。今後は、福井市における公民館のあり方、コーディネーターの業務内容、地域のかかわりぐあいを研究させていただき、地域の活性化や社会教育事業の推進につながるのであれば検討させていただくことを申し上げ、答弁といたします。以上でございます。