学校給食助成に対する考えについて

答弁　教育長 飯山重信

２番、越前議員の学校給食助成に対する考えについてお答えいたします。義務教育における学校給食については、学校給食法に基づき実施されており、その学校給食法第11条に運営経費は自治体が、それ以外は保護者負担と明記されており、これに基づき学校給食費が保護者に負担を求める法的な根拠となっております。小中学校の給食費の助成につきましては、議員ご指摘のとおり現在全国で少なくても55市町村、北海道でも三笠市を含む８市町が子育て支援や若年者移住定住対策の一環として給食費の無償化を行っております。本町におきましても平成24年度から子育て支援と移住定住対策として給食費の半額助成を実施しております。議員ご質問の給食費の全額補助についてでありますが、平成29年度当初予算において給食費半額助成を行うべく小学校で143万4,000円、中学校では106万円の予算計上をしていることから、全額助成となれば単純にその倍でありますから、小中学校合わせて498万8,000円の経費が必要になります。本町では、このほかにも児童生徒に対しまして教育行政執行方針にも触れさせていただきましたが、パンと米飯の加工賃全額公費負担を行っているところであり、そのほかにも小中学校の教材費や修学旅行への助成、さらには小学校のスキー授業のバス代やリフト代の助成など保護者の負担軽減に努めておりますことから、今後子育て世代や若年者の移住定住の動向や保護者の経済動向を見きわめながら学校給食費への助成のあり方について検討してまいりますことを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。以上です。