上砂川町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
(1)健康で生き生きと暮らせる町について/(2)安全で生活環境が整った町づくり、除排雪問題について
2017年3月14日、上砂川町議会の町政執行方針に対する質疑で、越前等議員が「健康で生き生きと暮らせる町について」「安全で生活環境が整った町づくり、除排雪問題について」について質問し、町長 奥山光一が答弁しました。
- 質問者
- 越前等 議員
- 答弁者
- 町長 奥山光一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 2番 越前等
平成29年第1回定例会に当たり、町政執行方針について2つの点で質問させていただきます。初めての質疑ですから、ふなれで皆様にご迷惑かける部分もありますと思いますが、よろしくお願いいたします。第1は、健康で生き生きと暮らせる町づくりで、1、安心して子供を産み育てる環境づくりの推進で、認定こども園と支援センターの設置に関して何点かお伺いいたします。1、現在の保育園の幼児の人数をお伺いします。2、なぜ認定こども園へ移行するのか、理由をお聞きします。3として、認定こども園の設置に際して父母、子供たちにどのようなメリット、デメリットが生まれるのかお伺いいたします。4として、子ども子育て支援センターの設置の目的と内容をお伺いいたします。5として、複合施設の設置に伴い、子ども・子育て新制度に係る国の補助金などの今後の予定はどうなっているのか、町の負担金はどう試算しているのかお伺いいたします。次に、第3、安全で生活環境が整った町、1、快適で住みよい環境づくりの推進、除排雪問題についてお伺いいたします。除排雪問題は、年々高齢化が進む当町に関しては大きな問題となっていると思いますが、ことしは雪が少なく、臨時職員の技術者(オペレーターなど)の収入保障はどうなっているのでしょうか。本年度の技術者の確保はできたのでしょうか。次に、除排雪業者への業務委託単価とそこで働く従業員の単価をお伺いしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 奥山光一
2番、越前議員の1件目のご質問、健康で生き生きと暮らせる町についてお答えいたします。初めに、認定こども園につきましては幼児期の学校教育、保育を一体的に行う幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ幼保連携型、認可幼稚園と保育所機能を持つ幼稚園型、認可保育所と幼稚園機能を持つ保育所型、幼稚園、保育所いずれの認可もない教育、保育施設による地方裁量型の4タイプが認められており、本町においては既存の認可保育所双葉保育園に幼稚園機能を加える保育所型タイプを整備しようとするものであります。1点目のご質問、現在の保育園児数でございますけれども、3月1日現在での入園児数は54人となっており、内訳といたしましてはゼロ歳児が3人、1歳児が9人、2歳児5人、3歳児12人、4歳児11人、5歳児14人で、都市部において問題となっております待機児童数はゼロであります。次に、2点目の現在の保育所をなぜ認定こども園に移行するのかとのご質問でございますけれども、本町においては保育所機能を有する双葉保育園がございますが、幼稚園はなく、幼児教育を希望する保護者は町外の幼稚園を利用せざるを得ない状況となっており、学力向上には幼児教育が大変重要であることから、幼稚園と保育所の両方の機能を備えた認定こども園を整備することで幼児期からの教育を希望する保護者のニーズに応えるため移行するものであります。3点目のご質問、認定こども園の設置に際してのメリット、デメリットについてですが、幼児教育の受け皿ができることから、保護者の就労に関係なく利用でき、また保護者が就労状態となった場合でも引き続き通いなれた園を継続して利用できるという大きなメリットがあり、デメリットにつきましては既存の保育所機能は維持いたしますので、特にないと推察しております。4点目の子ども子育て支援センターの設置目的と内容につきましては、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など子供や子育てをめぐる環境が大きく変化し、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感が増大していることから、子育て相談や親子の交流の場として地域の子育て支援機能の充実を図り、子供の健やかな育ちを支援する体制づくりの一環として子育て支援センターを設置するものであります。現在双葉保育園内において子育て支援室で開催しております入園前の地域の親子を対象としたおひさまルームなどを子育て支援センターにおいて開催することで地域に点在する親同士、子供同士の交流の場を提供するとともに、地域子育て支援拠点としての機能充実を図り、育児相談や支援、地域の子育て関連情報の提供、さらなる交流の促進などの支援を検討しているところであります。最後に、5点目のご質問、複合施設設置に伴う子ども・子育て支援制度に係る国の補助金、町の負担金についてでありますが、認定こども園は平成31年の開設を目指し、平成28年度において基本設計を、平成29年度には実施設計を行うこととしております。施設建物に当たっての国の補助金につきましては、本町のような公立の認定こども園を対象とした国の補助金はありませんので、財源につきましては交付税措置のある有利な起債の活用や児童館部分につきましては国の間接補助金であります次世代育成支援対策施設整備交付金を予定しているところであります。町の負担額については、現在基本設計段階であり、平面プラン等が示されましたら改めて議会にお諮りし、実施設計に反映することとしておりますので、現段階での負担額については算出できていないという状況であります。以上を申し上げ、1点目の答弁とします。次に、2件目のご質問、安全で生活環境が整った町づくり、除排雪問題についてお答えいたします。初めに、本町の除排雪体制につきましては、冬期間の暮らしを快適に過ごし、住民生活に支障が生じないよう町有除雪車両8台、委託除雪車両3台の 計11台 の除雪 車両に より除 排雪体 制を構築し、除排雪作業は通常15センチ以上の降雪時に午前1時30分から主要幹線道路及び生活関連道路等の通行を確保するため、町道113路線29.5メートルと団地内及び私道等道路5.4メートルの総延長34.9メートルを除排雪要領に基づき実施しております。これに従事する技術オペレーターにつきましては、夏は道路維持作業を行う通年雇用の運転手2名、冬期間のみの臨時除雪運転手4名、委託路線の除雪運転手4名と除雪作業員4名の計14名体制で業務に当たっております。各作業員の単価につきましては、道単価をもとに地域状況を考慮し設定しており、道路維持除雪運転手が町直接雇用でございますけれども、日額1万3,150円、臨時運転手が日額1万2,150円、委託路線につきましては除雪車両の大きさや委託形態の種類によって1時間当たり単価が1万3,824円、9,288円、2,268円の3種類で、除雪作業員については日額7,440円となっているところであります。なお、委託業者における単価については町のほうでは現在押さえておりませんので、答弁は控えます。また、ことしの降雪量は過去最少であり、2月末現在で降雪量は3メートル95センチと過去10年間の平均である7メーター80センチと比較し、およそ半分であります。技術者や作業員の生活を守るだけの収入が保障さ れ てい る のか とい うご 質 問で あり ます け れども、除雪車のオペレーターや作業員の確保は他の自治体同様大変苦慮していることから、人材を確保する観点から排雪業務などに従事させ、最低限の収入が確保できるように配慮をしているところであります。また、高齢化が進む本町の除排雪問題は大変大きな課題であり、特に苦情の多い除雪車が通過した後に残った雪や住宅の出入り口の境に残った雪の処理につきましては、各除雪車両間で連携、連絡を図りながら対処しているところであります。いずれにいたしましても、さきに申し述べましたとおり、オペレーターや作業員は高齢化や人材不足により確保が大変困難となっており、それは本町だけの問題ではなく、他市町村においても同様に苦慮しているところであります。また、企業においても同様の状況にありますが、今後も住民要望を踏まえつつ、冬期間の暮らしをより住みやすくするため、効率的な除排雪体制に努めるとともに、快適な道路環境づくりと、さらには人材の育成確保に努めてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。以上でございます。
質問 2番 越前等
ありません。