役場庁舎など公共施設の建てかえ、耐震化などの計画について

答弁　町長 奥山光一

６番、髙橋議員のご質問、役場庁舎など公共施設の建てかえ、耐震化などの計画についてお答えいたします。初めに、本年４月に発生いたしました熊本地震では甚大な被害が発生し、また多くのとうとい命が失われました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げます。また、東日本大震災の被災地も含めまして、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。さて、役場庁舎の現状でありますが、役場庁舎は本館、西館、東館の３つの構造物で構成され、本館庁舎にありましては議員の御指摘のとおり昭和31年に建設され、建設後60年を経過しております。また、西館につきましても昭和54年建設で37年経過し、いずれの庁舎も老朽化が著しく、耐震化も施されておらず、現状維持のための各所修繕を 施 しな が ら現 在に 至っ て いる とこ ろで あ ります。熊本地震では、震度７の大地震が２度発生し、この地震により宇土市や八代市、人吉市、益城町、大津町の３市２町の庁舎が損壊し、災害発生時の重要な組織である災害対策本部が駐車場のテント内であったり、別庁舎に移転するなど災害対策に支障を来す状況でありました。幸いにして、本町はこれまで地震では震度３が最大の地震であり、これら地震での大きな被害は発生しておらず、安全な町であると私も感じているところであります。しかしながら、議員のお話にもございましたが、仮に熊本地震と同規模の地震が発生した場合、特に本館にあっては倒壊の可能性が高い中、役場庁舎はいち早く災害対策本部を立ち上げ、災害対策に当たっていく重要な役割を果たす施設でありますので、ご指摘のとおり私も重要な課題と考えているところであり、抜本的な対策を講じなければならない時期に来ていると考えております。また、避難所として指定している保育園や下鶉生活館、鶉若葉生活館についても建設後40年を超え、老朽化が著しく、災害時において避難所としての役割が果たせない状況になっていると考えており、このことから本定例会において今後の庁舎を含めた公共施設の建設整備等の財源を確保する目的に公共施設等整備基金を創設したところであります。ご質問の具体的な計画についてでありますが、長年の課題でありました消防庁舎の建てかえについては10月に新庁舎が完成し、運用を開始いたしました。現段階で計画している施設といたしましては、平成29年度において小学校の校舎の大規模改修を予定しているほか、本定例会にて基本設計委託 費 の 予算 計上 をさ せ てい ただ いて おり ますが、保育園が建設後40年を経過し、耐震化も行われていないことから、子供たちの安全対策と幼稚園機能を備えた認定こども園の建設を平成31年４月の開園に向け、計画しているところであります。庁舎の整備につきましては、熊本地震での教訓を踏まえ、庁舎の耐震化あるいは建てかえ促進が促されておりますが、莫大な経費を要し、生活館等の整備も重要な喫緊の課題であると認識しておりますことから、今後優先順位や人口減少対策としての住環境整備事業も含め、整備手法や財源、さらには財政状況などを見きわめながら建設場所や実施時期について早急に検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。以上でございます。