福祉利用施設への指定管理者制度導入後のその後と状況について

答弁　総務課長 米田淳一（総務課長は2020年3月まで）

２番、川岸議員のご質問、福祉利用施設への指定管理者制度導入後のその後と状況についてお答えいたします。福 祉医 療 セン ター の指 定 管理 に当 たり ま しては、入所者等の多様化するニーズに応えた質の高いサービス提供により、入所者が安心して生活できる施設運営を図るため指定管理者制度を活用した公設民営化を議員を初め利用者やそのご家族、町民代表の皆さんなどのご理解、ご協力のもと、本年４月から町立診療所を初め、老人保健施設成寿苑、特別養護老人ホームはるにれ荘及びデイサービスセンターの４施設を指定管理者による管理運営を行ったところであり、各施設の指定管理後の利用状況等につきまして町広報12月号でお知らせをしたところでございます。ご質問の１点目、町が直接運営をしていたときと現在との比較についてでありますが、町立診療所においては町直営でありました平成24年度における１日当たりの平均受診者数は20人に対しまして、10月末現在１日当たりの平均受診者数は12人とやや減少の傾向にございますが、要因といたしましては広報でもお知らせをいたしましたが、現在診療に当たっている医師は患者さんお一人お一人の的確な診断を行うために患者さんからお話を十分に聞いた上で必要な検査や患者さんが納得のいく説明を行うとの診療方針により診察時間や待ち時間がやや長くなり、結果として開設時間内で対応できる患者数の減や、中にはそうした状況を敬遠される患者さんも生じたと思うものであり、町といたしましてはこのような状況の改善について指定管理者に対し申し入れを行い、指定管理者においても改善策を医師と協議、検討しているとのことでありますので、今後の状況を見据えてまいりたいと考えております。次に、老人保健施設成寿苑、特別養護老人ホームはるにれ荘及びデイサービスセンターの利用状況でございます。平成24年度における各施設の利用状況でありますが、成寿苑では平均入所者数が42.7人、はるにれ荘では44人、またデイサービスセンターにおきましては10.1人となっておりましたが、指定管理後の10月末現在では成寿苑で46人、はるにれ荘は44人、デイサービスセンターにおいては9.5人とほぼ同数の利用状況となっており、入所者が入院もしくは死亡による退所が多くなっている中、指定管理者においては入所者等の確保に鋭意努力され、施設の健全運営に努めているところであります。２点目の指定管理者制度導入後どのようなサービスの変化があったのか、また今後の見通しについてであります。議員のお話にもございましたが、冒頭申し述べましたとおり指定管理者制度導入の大きな目的の一つといたしまして、入所者一人一人に質の高いサービスを提供するため、専門的なノウハウを持つ民間事業者による運営を要することを基本としておりますが、制度導入後９カ月が経過したばかりであり、全ての成果が出ているものではありませんが、指定管理者の本町施設におけるサービス改善を目指した取り組みといたしまして、町広報におきましても概要を周知いたしましたが、指定管理者では入所者１人につき職員１人が専属パートナーとなり、入所者のニーズに耳を傾け、体調の変化を見逃さず、着実にケアプランに沿った介護を実践するパートナーシップ制度の導入に向けた基盤づくりに着手しており、入所者個々の要望に対しより一層のきめ細かなサービス提供に向けた準備を進めております。施設の行事にありましても、敬老会はもとより本年初めての夏祭りが８月に成寿苑、はるにれ荘合同で盛大に開催され、多くの入所者とその家族に好評を得たところであります。また、食事サービスでありますが、入所者個々に応じたカロリー制限や個別性の高い食事が求められる中、食材の彩りや味つけに工夫を凝らし、でき得る限り変化に富んだ高齢者が飽きのこない食事の提供に向けて、これまでのメニューを刷新し、指定管理者独自の献立を取り入れ、昼食と夕食に提供しております。入所者からは、種類がふえておいしいとの評価を受けている一方、今まで和食中心になれていたので食べにくいものもあるなどのさまざまな声がありますが、これらの声を大切に献立づくりへ反映させるほか、食器類の入れかえなどにより入所者の方々が楽しんで食事をしてもらうべく取り組んでいるところであります。さらに、職員の資質向上のための研修会等を積極的に実施しており、介護に対する高い技術の習得とそれを実践の場で生かすことのできるようなスキルアップに力を入れ取り組んでいるなど、これら細かなソフト面で専門的なノウハウが生かされつつあり、将来多岐にわたり高齢者が安心して快適な生活を送ることのできる施設づくりを目指しているところであります。次に、３点目の町の財政負担についてでありますが、指定管理者制度導入前の平成24年度当初予算と本年度当初予算の福祉医療センター関連予算を比較いたしますと、職員や臨時職員等に係る人件費については、３年間の身分や現給保障を行うこととしており、退職者に係る人件費分の財政負担の軽減のほか、町立診療所においては特別会計を設置し、一般会計から毎年度1,000万円ほどの繰 り 出し に より 収支 の均 衡 を図 って おり ま したが、指定管理によりその分の繰り出しが不要となり、そのほか施設運営に直接要する燃料費や電気料などの物件費、医業費等は指定管理者の負担であることから、これらも含めおおむね4,000万円ほどの効果が見込まれ、本町の脆弱な財政基盤にとって大きなメリットとなるものであります。最後に、情報公開についての基本的見解についてであります。議員のご質問にもございますとおり、情報を町民と共有するための情報公開は、町長も常々お話をしておりますように、情報の共有による開かれた町政の推進、協働による町づくりの推進の基本理念でもありますことから、これまでも町政の推進に当たりましては議員を初め町民の皆様へ対しましてさまざまな機会を通じ情報の提供を行い、施策の推進に対する提言等をもとに町政運営に努めてきたところであります。情報公開や情報の共有を適宜行うことは、先ほども述べましたが、開かれた町政運営に当たって極めて重要であると認識しておりますが、職員の不祥事問題など一部情報提供がおくれたことによりまして誤解やご指摘を受けた要因であると受けとめるもので、できるもの、できないものがございますが、適宜情報公開、情報提供のタイミングを逸することがないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 奥山光一（副町長は2013年12月まで）

ただいまの川岸議員の再質問について、私のほうから答弁とさせていただきたいと思います。初めに、町立診療所の医師の中学生以下の診療をしないというふうに言われたということで、風邪等については診てほしいとの要望があったということでのご質問でございますが、こちらにつきましては改めまして診療所のほうに実態等を確認いたしまして、もしそのような実態があるのであれば、この辺含めましても指定管理者に対して改善の申し入れをさせていただきたいと思います。それと、２点目でございます。職員の補充の関係等々でございますが、こちらにつきましては基本的に施設につきましては、特に老人保健施設成寿 苑 等に つ きま して は国 の 配置 基準 がご ざ います。少なくとも配置基準を満たさなければ、介護保険料等々で減算等々がございますので、また募集しているということでございますので、補充を考えていないということではないとは思いますけれども、改めましてこの辺についても再度調査をしながら、また改めてただいま要望がございました資料等についても別途用意させていただきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。