財政運営と財政収支の見通しについて

答弁　総務財政課長 永井孝一

１０番、椿原議員の１件目のご質問、上砂川町の財政運営と財政収支の見通し並びに２件目の上砂川町の財政健全化について、関連がありますので、あわせてお答えいたします。ご質問の趣旨は、１件目については本年９月７日付で北海道が発表した実質公債費比率が本町は全道ワースト３位で３３％になっているため、今後の見通しはどうなるか、平成２３年度までの財政収支状況がどのように推移していくか。２件目は、本年６月の財政健全化法の成立により平成１８年度決算における財政４指標の実態がどうなっているかということでありますが、初めに実質公債費比率についてであります。石炭産業を基幹産業として歩んできた本町では、昭和６２年の三井石炭社の閉山により住民の生活基盤確保とあわ、 、せ 新たな産業興しなどが求められることとなり炭鉱閉山対策として約１５０億円の事業を実施し、その財源として６２億円の起債によって財源確保を図るとともに、財政調整基金等の取り崩しにより対応してきたところであります。自主財源の乏しい本町では、歳入確保に当たりその多くを地方交付税に依存しなければならず、建設事業を進めるにはどうしても起債借り入れがなければ住民ニーズに対応できない脆弱な財政基盤に置かれているものでありますが、議員各位もご承知のとおり地方に負担を求める三位一体改革による地方交付税の大幅削減が続き、置かれる状況がさらに厳しくなったことから、これらの措置に対応すべく、平成１３年度から人件費の削減を中心に投資的経費の抑制、さらには住民サービス制度等を見直す歳出削減を図ることで収支のバランスをとりながら、順調に公債費の返還に努めてきたところであります。しかしながら、昨年６月に空知産炭地域総合発展基金の長期借入金が不適切な起債であるとのことから、一括返済が求められ、償還金についても従前は補助費等で取り扱われたものが公債費に計上し、処理するとされたため、実質公債費比率が一時的に引き上がり、平成１７年度では３６％、平成１８年度では３３％となったところであります。発表されました実質公債費比率は、平成１６年度から平成１８年度までの３カ年分の平均値によるもので、平成１８年度単年度では２０.２％となっております。実質公債費比率は、１８％未満であることが望ましいとされておりますが、道路整備等の起債許可につきましては公債費適正化計画の提出をもって可能となっており、本町では財政健全化計画とあわせて既に公債費適正化計画を策定し、北海道への提出も終えており、すべての起債借り入れが可能となっております。近時マスコミ等で実質公債費比率だけをピックアップし、あたかも財政状況が悪いとの指摘を受けておりますが、比率が低いからといって財政が健全であるとは言いがたく、ここ数年で多くの建設事業を実施した市町村ほどこれから先に起債償還のピークを迎えると見込まれ、指数が高まるものと推測されるところであります。本町の場合、今後は前述のとおり行財政改革の実施により大型事業が予定されておりませんので、着実に減少の経過をたどるものと判断しており、長期起債の償還終了により公債費が減少することから、適正規模まで指数が減少する見通しであり、平成１９年度では２６％、平成２０年度では１８％、平成２１年度は１６％、平成２２年度では１５％となり、平成２０年度で起債制限の受けない１８％未満になると見込んでおります。また、一般会計の起債残高につきましても現状５０億円が平成２２年度では３０、 、億円に 特別会計では３０億円が２２億円となりよって８０億円の起債残高が合計で５２億円程度になるものと判断をしております。次に、来年度以降の財政収支見込みでありますが、最初に平成１８年度の決算について触れさせていただきます。財政健全化計画におきまして平成１８年度の普通会計決算では、１,０００万円程度の赤字を見込んでおりましたが、経常経費の節減と地方交付税の減額が当初想定した減額幅より少なかったことなどにより、５,０００万円の黒字となったところであります。わずかながら残りました積立金等の有効活用により予定いたしました健全化計画の一部見直しを図りつつ、着実に行財政改革を進めなければならないと考えるものであります。今後におきましては、現行の健全化計画ではおおむね２５億円程度の予算規模が継続、 、し 平成１９年度の決算見込みでは１億円の黒字繰越金並びに基金繰入金を見込まないで推計いたしますと平成２０年度では６,０００万円、平成２１年度では７,０００万円、平成２２年度では１,０００万円、平成２３年度では平成２２年度の国勢調査の影響もあり、地方交付税の見きわめが難しいところでありますが、１,０００万円程度の黒字になると推計しておりますが、いずれにいたしましても地方交付税が一定程度確保されての試算であり、極めて不透明かつ流動的要素が含まれており、地方交付税の動向によりさらなる改革が求められることもあり、厳しい財政運営を強いられると考えるものであります。次に、２件目の地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく上砂川町の実態についてご説明申し上げます。この法律は、議員ご指摘のとおり夕張市の財政破綻に起因するものであり、財政健全化団体へ転落する前に対策を講じることとし、創設されたものであります。これまでの地方財政再建促進特別措置法では、地方自治体みずからの判断による再建団体申請の基準しかなく、早期是正、再生という観点からのわかりやすい財政情報の開示や正確性を担保する手段が不十分であることから、これらの課題を解決し、健全財政を維持するために普通会計のみならず、企業会計や公社、第三セクター等を含めた財政分析の指標を定め、早期に是正するものであります。具体的には、財政再建を促すため２つの手法が示されており、１つには自主的な改善努力による財政健全化を図る早期財政健全化団体とし、もう一つには早期是正が困難な場合には国の関与による財政再生団体として行政運営に当たるとされております。いずれの場合も、それぞれ財政健全化計画の策定と財政再生計画の策定が求められるものであり、平成２０年度の決算から適用となり、毎年度４つの健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告しなければならないこととなっております。健全化判断基準となります４つの指標は、第１に実質赤字比率、これは普通会計における赤字の比率を見るものであり、第２には連結実質赤字比率、これは全会計への実質赤字等の標準財政規模に対する比率をあらわすものであります。第３には、実質公債費比率、これは前に述べましたように３カ年の実質公債費比率の平均を出すもので、第４には将来負担比率、これは公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率をあらわすものとなっております。この４つの指標のうち、いずれかが国の定められた健全化判断基準を超えた場合には、第１段階として早期是正を図るため、財政健全化計画を策定し、行財政運営に当たることとなるものであ。 、 、ります さらに 早期健全化が著しく困難となり実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の１つでも再生判断基準を超えた場合には、第２段階として財政再生計画を策定していくものとなっております。両計画は、議会の議決を得て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣、北海道知事への報告、全国的な状況の公表等の規定を、 、設けるほか 毎年度その実施状況を議会に報告し公表することとなっております。このほか本法では、公営企業の経営の健全化がうたわれ、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとなっておりますし、個別外部監査契約に基づく監査を求めなくてはならないこととなっております。ご質問の平成１８年度決算ベースにおける財政４指標の実態につきましては、決算特別委員会にてご審議をいただくわけではありますが、実質赤字比率は黒字決算をしておりますし、繰り上げ充用並びに支払い繰り延べ額等もないこともあり、該当にならず、連結決算における連結実質赤字比率も各会計の赤字もなく、資金不足等もないことから該当にならず、実質公債費比率が現在３３％ですので、該当となるところではありますが、先ほど答弁させていただきましたとおり順調に順次低下していくことから、平成２０年度の決算までには問題が生じないものと考えております。また、将来負担比率につきましては、現在算定基礎数値が未定となっておりますので、具体的算式が示された時点で明らかになるものとしておりますが、公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債がないことから、現段階では該当にならないものと考えております。現在のところ４指標に関しまして早期健全化団体、再生団体への指定基準等詳細が国から示されておりませんので、示された時点で算定を行い、結果につきまして機会を見ましてご報告させていただきたいと存じます。、 、以上申し上げ 答弁とさせていただきますのでご理解を賜りたいと存じます。

答弁　副町長 貝田喜雄（副町長は2009年12月まで）

ただいまの椿原議員の再質問でございますけれども、議員のほうからお話があったとおりというふうに考えるところでございまして、今詳細が出てまいりましたならば、それらも含めた上で本町の置かれている状況、今までの行革を含めた経過と今後の見込み等々につきまして町広報等を通しまして公表していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。、 。