継続事業の妊婦一般健康診査の支援拡充について

答弁　町長 加賀谷政清（町長は2010年3月まで）

１０番、椿原議員の１件目の質問、継続事業の妊婦一般健康診査の支援拡充についてお答えいたします。ご指摘の妊婦健康診査につきましては、少子化対策や母子保護対策の一環として、昨年厚生労働省から妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方として、１４回程度が望ましいが、財政的に困難な場合は５回程度の公費負担を原則とすることが考えられるとのあくまでも市町村の努力を促す旨の通知を受け、道は各市町村に対し平成１９年１０月から実施に向けての検討を促してきたところであります。こうした状況の中、本町においては近隣自治体に先駆け、平成１９年４月から健診費用助成回数が１回であったものを行財政改革前の４回へ復元し、これによってことし１月末現在では１９人に４回ずつの助成券を交付しており、一定の成果が得られると思っております。さらに、平成２０年度からは胎児の発育状況の確認が必要との目的から、３５歳以上の妊婦に限って助成していた１回分の超音波検査助成を全員に拡充し、超音波検査を含む健診４回分の助成費用１人当たり２万３,２８０円の２２人分、５１万３,０００円を当初予算に計上したところであります。議員のご指摘は、この助成回数を１０回まで拡充をとのことですが、東京や本州では１４回の助成を行う動きや５回への回数増を図る自治体が徐々にふえつつあります。本町におきましては、さきに述べましたとおり健診実施に基づき、先駆けての健診助成回数の増や超音波検査助成枠の拡大を図るとともに、保健師などによる妊娠中からの栄養指導や健康管理に対する指導、新生児全員や乳幼児健診を受けていない方への訪問による育児支援を実施し、母子保健対策も含めた少子化対策を進めているところであります。昨年から実施の保育所での一時保育や延長保育、そして本年からの子育て支援事業や小学生までの町内医療機関における医療費助成などを含めた総合的な施策を進めつつ、本町の置かれている財政状況を十分勘案しながら、妊婦健康診査の公費負担の回数増につきましては近隣自治体の今後の動向を踏まえ、少なくても５回までの助成について検討してまいりたいと考えております。次、２件目の多重債務者問題についてでありますが、近年消費者金融からの過剰な借り入れによる多重債務問題が大きな社会問題となっており、消費者金融の利用者は議員のご指摘のとおり、少なくても１,４００万人以上、そのうちいわゆる多重債務者につきましては２００万人以上とも言われているところであります。このような社会背景により、国においては平成１９年４月に深刻化する多重債務問題を総合的に解決するため、議員のご指摘どおり多重債務問題プログラムを策定し、４つの目標を掲げたところであります。１つは相談窓口の整備強化、２つ目はセーフティーネット貸し付けの提供、３つ目は金融経済教育の強化、４つ目がヤミ金の撲滅に向けて取り締まりの強化などの施策をするものとし、改正貸金業法が施行となり、平成２２年度までに国や自治体及び関係団体が一体となり、着実な努力を払い、実施していくこととしているところであります。多重債務問題改善プログラムの最大のポイントは、基礎的な相談や専門家の紹介など適切な対応ができる窓口を市町村に設置することと都道府県が中心となり、警察や弁護士会などの関係機関のネットワークを築くとされているものであります。４つの目標の具体的な内容につきましては、１つ目の相談窓口の整備強化につきましては特に人口規模の大きい市などについては専任の相談員の配置や消費生活センターを設置し、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討、助言ができる、 、ように相談体制内容の充実を図り さらに弁護士司法書士などの専門機関への紹介をするといったプロセスをとることを要請されており、議員が例として出されました盛岡市はこれに該当していることと、既に２０年前から多重債務問題に強いまちを目指し、相談員１０名配置し、相談体制等の充実を図っているところです。また、本町のような専任の相談員や消費生活センターなど設置できない小規模自治体においては、前述の相談体制が整備されている近隣市や弁護士会、司法書士会などの専門機関への適切な紹介を要請されているところであります。２つ目のセーフティーネット貸し付けの提供については、相談後に返済能力が見込める場合に限り非営利団体や民間金融機関が低利息で貸し付けを行うものとし、３つ目の金融経済教育の強化については多重債務者発生予防のため、社会に出る前の高校生までの段階で多重債務問題についての授業を行うこととし、４つ目のヤミ金の撲滅についてはヤミ金の取り締まりを徹底するため、警察や監督当局に集中取り締まり本部を設置し、摘発の強化を図るものです。以上がこの具体的な内容であります。本町におきましては、多重債務に限らず住民生活全般にわたる相談窓口として、町民生活における住民相談や消費生活相談を開設しておりますが、現在までのところ多重債務にかかわる相談はなく、個人からの相談がない限り実態の把握が極めて難しい状況にあります。今後住民から相談があった場合は、相談窓口において丁寧に事情を聞き、相談内容により道立消費生活センターや空知支庁にある消費生活相談室や弁護士会、司法書士会を紹介するなど、議員の指摘されているような懇切丁寧な対応をしてまいりたいと考えているところであります。今後におきましても多重債務問題は深刻な社会問題であると認識しておりますが、本町においては専任相談員の配置につきましては財政面や人材確保面から非常に難しいと考えておりますので、今後生活保護、町税及び使用料徴収等の担当課で多重債務者を把握した場合につきましては、相談窓口へ連絡するなど庁内の連携を図りながら、現行の相談体制を継続し、関係機関とより連携を密にし、迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。次、３件目の道道旧ＪＲ東鶉駅から文珠交差点までの歩道未整備区間の整備についてでありますが、道道芦別砂川線の道路改良及び歩道整備事業は平成４年から土木現業所において年次計画で行われてきたところであります。お尋ねの歩道未整備区間につきましては、中央小学校から文珠交差点の南側の歩道整備事業として平成１４年から平成１６年までの３カ年をかけ整備を行われましたが、北側につきましては町内で唯一歩道の整備が行われていない区間であり、議員のご指摘のように大型車両の通行量も多く、交通安全上も大変危険であると認識しており、周辺住民の利便性確保と児童生徒の安全確保の点からも歩道確保は必要であると考えているところであります。この問題については、平成１９年３月第１回定例会において同様な質問を受けたところであり、その後北海道開発予算要望や移動政調会など機会あるごとに早期整備について要望してきたところでありますが、土木現業所としては南側歩道整備時における地権者交渉で道路敷地が狭く、歩道が個人の家屋に接近することや土地の境界、代替地の問題などから交渉が難航し、道路幅員を縮小するなどして施行した経過があり、議員のご指摘の北側にあっては建物と道道との距離が極めて狭く、さらに条件が厳しく多くの問題があることから、いまだ未整備状況となっているところであります。しかしながら、いつまでもこのままの状況では住民の安全、安心な生活が守れないことから、ことしに入りまして水道建設課の担当職員を中心に土地及び建物所有者に対しまして、面談による歩道整備の意向調査を実施させたところであります。意向調査は、対象となる１４名の方に戸別訪、 、問により聞き取り調査を行ったもので その結果１名の方につきましては施設に入るなどして面談できませんでしたが、他の１３名の方と面談したところ、一部の方は建物の補償問題などで難色を、 、示し 補償内容によるとの条件が付されましたがおおむねこの歩道整備については賛成するとの意向を確認したところであります。このことから、去る２月２１日には札幌土木現業所滝川出張所の所長を初め、道路関係係長などに来町していただいて、地域住民への意向調査の結果を踏まえ、現地を立ち会いしていただき、早急に歩道整備の促進を図られるよう要請したところでもあります。町といたしましても一日も早い整備を望むものであり、今後にあっては地権者との交渉、協力はもとよりできる限りの協力をする旨を伝え、要望したところであり、土木現業所の所長からも要望内容は承知したので、具体的作業に入りたいとの回答をいただきましたので、引き続き平成２２年度に向けた北海道開発予算への要望も行ったところであります。町といたしましても地域住民と土木現業所の意向が確認できましたが、この歩道整備によりまして周辺に住む地権者が町外に転出されないよう配慮しながら、この区間の歩道整備の早期実現に向け努力をしてまいりたいと考えております。以上、３点の答弁とさせていただきます。