（1）本町再生に向けた業務体制の活性化について／（2）小学校児童及び中学校生徒における携帯電話等電子通信機器所持、利用と教育のかかわりについて

答弁　総務財政課長 永井孝一

４番、大内議員の１件目のご質問、本町再生に向けた業務体制の活性化についてお答えいたします。ご質問の趣旨は、町職員の減員に伴い、業務体制における問題が生じてきているのではないかということでありますが、近年の職員欠員不補充の状況は平成１２年度において１５３名おりましたものが平成１３年度からの第１次行財政改革の実施に伴い、平成１２年度との比較では７名、平成１３年度では６名、平成１４年度は４名、平成１５年度では８名、平成１６年度では６名、平成１７年度は３名、平成１８年度では７名となっており、本年３月までに合計４１名の定年退職並びに自己都合により退職した者を補充せずにきたところであります。その結果、平成１９年４月現在の職員数は１１２名となっており、内訳は役場庁舎職員４５名、教育委員会職員５名、福祉医療センター職員３１名、消防職員１７名、その他施設職員１４名となっております。その欠員不補充における財政効果額は３億１,０００万円程度となっており、議員も評価されておりますとおり現在までの行財政改革では多大な効果を上げており、空知産炭地域総合発展基金の借入金一括返済問題との関係上、総務省及び北海道へ提出しております財政健全化計画を推進しなければならない本町にとっては、重要な位置づけとなっているものであります。また、本町が今後進むべき方向性を探るとき、１つとして市町村合併による行政運営が挙げられるものであり、もう一つには合併が整わない場合には単独の行政運営を余儀なくされるものと思うもので、単独運営に当たっては平成１４年１１月の西尾私案が現在も効力を有しており、第２７次地方制度調査会での考えでは基礎的自治体に再編されなかった小規模自治体においては、北海道並びに広域的組織により事務の一部が補完され、地方交付税の圧縮を行うという事態にもなることが予想されるところであります。いずれにいたしましても、今後の行財政運営に当たって第１に求められるものは、行政組織のスリム化であり、できる限りの削減を進め、残る職員が中心となり、効率化を図ることが絶対条件となるものと思うところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり各種イベントや収納対策、草刈りや除雪などを職員一丸となり協力体制で取り組んでいる現状から、一部に負担増などの事態が生じてきているのも否めないと思われ、職員の本務機能の発揮、本務への専念義務確保や労働安全衛生の立場を考慮いたしますと、職員数の限度もあることから、十分な配慮のもと体制整備について検討していく必要がある時期に来ていると考えるところであります。現在昨年度から継続協議して役場職員による事務改善検討委員会によりまして、一層の効率的かつ機能的な職場体制の確立として機能の見直しをするべく協議中でありまして、その議題の一つとしてパート職員、臨時職員の雇用についても検討しているところであります。また、役場の臨時職員の雇用は、確定申告時期、選挙事務等において雇用している状況でありますが、さらに他の職場にも必要であるか否か、どのような業務が対象となるかを十分に検証しつつ、行政業務のワークシェアリングや住民のワーキングシェアなど雇用の創出も組み入れたものとして今後協議してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　教育次長 小林均（教育次長は2008年3月まで）

４番、大内議員の２件目のご質問、小学校児童及び中学校生徒における携帯電話等電子通信機器所持、利用と教育のかかわりについてお答えいたします。現代社会において情報通信技術は目覚ましく進展し、携帯電話、パソコン等の電子通信機器は今や必需品になりつつあります。こうした中で出会い系サイトによる事件、インターネットを利用した詐欺事件などのハイテク犯罪やトラブルが急速に増加し、児童生徒もこうした事件に巻き込まれるケースもあります。また、最近ではインターネットを利用し、個人を誹謗中傷するいじめも増加してきております。しかし、携帯電話には自分の身の危険を知らせ、犯罪を未然に防止するというような利点もありますし、インターネットには情報をいち早く収集し、それを活用できるなどの利点も数多くあります。したがって、これら携帯電話やパソコン等を悪用するか、有効に活用するかはそれを利用する個人、個々のモラルの問題であると考えるところであります。議員の指摘にもありますように、こうした携帯電話等を児童生徒に持たせない、使わせないということでは、単に規制を押しつけるだけで反発を招き、根本的な解決にはつながらず、前段申し上げましたとおり使い方の問題であるという考えにはまさに同感でございます。さて、質問の１点目、本町の教育行政においては児童生徒の携帯電話所持並びにネット利用についてどのような認識を持ち、どのようにして指導しているのかについてでございますが、認識につきましては前段申し上げたとおりであります。指導につきましては、小学校においては携帯電話を所有している児童については把握できておりませんが、中学校では携帯電話を所有している生徒は全体の約半数、４７％が所持しており、学年が進むにつれ所有する割合がふえてきている状況になります。こうした状況下、小学校、中学校とも学校生活を送る上で必要なものでないという認識から、持ってこないよう各学校に指導を行っているところであります。また、情報担当教師を中心にあらゆる機会を通じ、児童生徒に対し情報活用能力の育成のみではなく、各学年の発達段階に応じてルールやモラル、マナーに関する指導の充実を図っており、教師はインターネットを利用する人が守るべき倫理基準についてみずから研修を深めているところでございます。さらに、家庭との連携を図るために各便りや懇談会などさまざまな機会を利用し、インターネットを利用するルールについて具体的な事例などを紹介して啓発に努めているところでございます。、 、次に ２点目のネット事件にかかわって国語力表現力の要請の必要性についての見解についてでございますが、子供たちの国語力、表現力がネット利用の急速な進展などにより落ちてきているという指摘がされております。本町の児童生徒にも周りとうまく人間関係を保てない、自分の考えを頭の中で筋道を立てて整理し、表現することが苦手、時と場合に応じた言葉遣いが不適切など国語力、表現力に欠ける生徒も見られます。したがって、児童生徒をネット事件から守るため、あらゆる教育活動の場で国語力、表現力を高める教育を進め、これらを育てていく必要性があると認識しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。