上士幌町議会 令和3年第6回定例会 2021年12月8日
気候変動対策や環境改善に関わる活動の推進について
2021年12月8日、上士幌町議会の一般質問で、中村哲郎議員が「気候変動対策や環境改善に関わる活動の推進について」質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 中村哲郎 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 中村哲郎
私のほうからは、気候変動対策や環境改善に関わる活動の推進についてということで質問させていただきます。町長の町政方針として、元気まち上士幌「つなごう子や孫へ」というスローガンがあります。そしてその中に「ＳＤＧｓの取組で町の価値を高める」というテーマがあります。本町のＳＤＧｓの取組は私も賛同するテーマの一つです。上士幌町ＳＤＧｓ未来都市計画を見ましたが、再生可能エネルギーやバイオガスプラントなど環境・エネルギー関連テーマはあるものの、昨今のＣＯＰ26でも話題にあった気候変動や環境改善に関する問題については、当該資料の中にカーボンニュートラルという単語が何か所あるだけで、2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲットや、自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組には、ＳＤＧｓターゲット番号13の気候変動に具体的な対策をに向けてのゴールを掲げている取組はありません。この気候変動対策については、政府が2030年までに、ＣＯ２を2013年比46％削減するという目標を立てていることは周知の事実であり、また、大きな社会の仕組みが必要であるとは思いますが、他人ごとではなく個人個人が意識して対策を講じなければ、子や孫によい世界をつなげないと思っています。しかしながら、皆分かってはいるものの個人の自然体での効果は限定的と思われます。先日、スポーツごみ拾いに参加しました。１時間半程度で不法投棄のごみ、約120キロ回収されました。小さなイベントですが、ごみ問題に貢献できる行事だと思いました。町内には自主的にごみ拾いをされている方もおられます。一方、今や上士幌の一大事業としてポピュラーになっている健康ポイント事業は、将来の医療費の削減、何よりも個人の健康寿命の延伸が期待できる事業として評価されています。このようなカーボンニュートラルやごみ削減、気候変動対策や環境改善に関わることに町民がチャレンジできるような仕組みやポイント事業などを企画・推進できないものでしょうか。そこで、以下の質問をさせていただきます。１つ目、本町の温室ガスの収支、実態をＣＯ２換算で簡単にみんなが理解できるように示していただきたい。２つ目、ＣＯ２等の温室効果ガス削減やごみ削減等、環境改善に貢献できる施策、妙案がありましたら、企業だけでなく個人の取組についてもお聞かせいただきたい。
答弁 町長 竹中貢
気候変動対策や環境改善に関わる活動の推進について、中村議員のご質問にお答えいたします。国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指しております。脱炭素社会の実現のためには、国や地方公共団体、事業者、住民など、社会全体で取り組まなければならないものと認識しており、その点を踏まえて、本町に関わる２つのご質問にお答えいたします。まず、１点目の本町の温室効果ガスの収支、実態をＣＯ２換算で簡単にみんなが理解できるように示すことについてであります。まず、排出量に関しましては、環境省にて自治体排出量カルテという資料が公開されております。地方公共団体の排出量に関する情報を包括的に整理された資料となっており、温室効果ガスの部門別排出量や人口・自動車保有台数などの活動量指標等についての情報があり、上士幌町のデータも記載されております。今後の脱炭素の取組につきましては、この自治体排出量カルテの数値が基準になるものと考えられ、排出量に関する定量データをグラフにより視覚的に得られますことから、脱炭素の取組を住民の皆様に理解を深めていただくためのツールとして、機会に応じて活用してまいりたいと考えております。吸収に関する分かりやすい事例といたしましては、本町には二酸化炭素の吸収源として、総面積の約76％を占める豊かな森林があります。約5,000人の町民の呼吸による排出量に換算しますと、年間ベースで約97年分の二酸化炭素を吸収する試算となります。そのほか、本町にはバイオマス発電、水力・太陽光発電など、再生可能エネルギーとして相当量の発電が行われており、ＣＯ２削減効果を分かりやすく数値化していくことも可能と考えております。また、福祉バスデマンド運行やドローンを活用した物流の取組も、脱炭素に資する事業であり、同様に数値化が可能と考えております。今後、本町にいたしましては、ゼロカーボンシティを表明するとともに、脱炭素先行地域の選定に応募する準備を進める考えでおります。そのためにも、ＣＯ２の削減、エネルギー消費量の削減、使用するエネルギーの低炭素化、利用エネルギーの転換を総合的に進めていくことが重要であり、数値化も必要となりますので、町民の皆様にも理解しやすくお示しできるよう努めてまいります。２点目の温室ガスやごみ削減等、環境改善に貢献できる施策、妙案についてであります。現在、本町ではＳＤＧｓの取組を進めておりますが、目標達成のためには、私たち一人一人が身の回りの経済、社会、環境をめぐる様々な課題を自分ごととして捉え、積極的に行動していくことが重要であります。そのため、町民への理解促進に向けた取組を通じ、自ら率先して行動に移せる環境づくりを進めております。ＳＤＧｓの各目標は広範な分野にわたりますが、環境が関わるゴールは全て基礎であることから、本町としましても、カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取組を進めていくとともに、地域住民をはじめ、企業や団体など多様なステークホルダー、利害関係者と連携を図っていく必要があると考えております。現在、行政組織内における横の連携を図りながら、あらゆる分野での施策の検討を進めているところであり、今後、脱炭素先行地域の選定に向けて、具体的な取組をお示しいたします。また、現在進めておりますＳＤＧｓ推進プロジェクトチームでの活動や、今年度から来年度にかけて実施する小学校での出前授業などを通じ、町の将来を支える子供たちや若者の発想を取り入れながら、具体的な施策につなげていくことも重要と考えております。
質問 7番 中村哲郎
答弁ありがとうございます。答弁の中で触れられている点について、幾つかちょっと質問をしたいと思っているんですけれども、今回の答弁でも、また上士幌町のＳＤＧｓの未来都市計画の中でも触れられているのですが、町民の100年分のＣＯ２を吸収してくれる森林があるというふうにおっしゃっていますが、これ、データはともかくとして、人間１人が１年間に出す二酸化炭素の量は約320キロです。つまり5,000人の町だとすると、１年に1,600トンの二酸化炭素を排出します。これが100年分を吸収してくれるというので、16万トンの吸収力が上士幌の森林にはあるということです。町長の答弁の中で、排出量は自治体排出量カルテというのに示されているということはありましたけれども、私もこれは存じております。その資料によると、2018年度の上士幌町全体のＣＯ２の排出量が５万9,000トンと書かれています。ちなみに、そのうち農林水産業が１万7,000トン、家庭部門が１万2,000トンです。ですので、先ほどの16万トンを吸収してくれるということ、この数字を比べると、上士幌は大丈夫だということになります。ただ、自分が間違った解釈をしているかもしれないので、念のため環境省と経済産業省に質問して確認はしました。ご存じの方もおられると思いますが、これはもともとのデータがエネルギーに関してのみの計算ですので、この前の委員会でもちょっと質問しましたが、上士幌町には大きな牛のげっぷという問題があります。牛は、１日に300リットルから500リットルのメタンガスを出すようなので、平均して400リットルという数値を用いて手元で計算すると、ＣＯ２に換算すると、年間で約10万4,000トンの温室効果ガスであります。ですので先ほどの５万9,000トン、上士幌でエネルギーで消費している５万9,000トンと10万4,000トン足すと16万3,000トンになります。つまり、とんとんか赤字ぐらいの水準です。この計算結果についてはいろんな数値があると思いますので、半分になろうが２倍になろうが別に構わないんですけれども、言いたいのは、そのぐらいのレベルの数字だということです。ですので、非常に牛の問題は大きい問題だということです。ちょっと勘違いされては困るんですけれども、町長や、酪農や、ましてや罪のない牛には、否定したりとかそんなことは全くない。むしろ、この産業が町の基幹産業で成り立っていて、さらにはふるさと納税に貢献して、医療の無償化とか、福祉、教育面に使われて経済が循環しているということに関しては、私もいい状況だと思っていますし、ただ、牛の温室ガスの問題はもはや世界的に見過ごせない問題で、その軽減や対策については大きな環境問題として取り組まなければならない時期に来ていると思います。町長の公の資料、この答弁の中でもこの牛の温室効果ガスの問題には触れていませんでした。その理由をまず知りたいです。
答弁 町長 竹中貢
特にどこがどのように出ているかということについては、今回触れていないということでございます。ただ、出すのと、それからそれを吸収するという意味では、森林だとか、あるいは海水だとか、そういったところがマイナスの要素として、出しているものを吸収して、トータルとしてゼロにするというのがカーボンニュートラルという精神であります。今お話しされたように、生活の中の様々な活動の中でも出てくるだろうと思いますし、それから作業のそれ以外のこと、車だとかいろんなところが出てくるんだろうと思いますけれども、そういった一つ一つについては、今回は私どもの細かいデータのところまで持ち合わせていません。いずれにしても、トータルとしてゼロにどうしていくかというのは、これからの課題として取り組んでいくということであります。牛のお話されましたけれども、これはまた一方では食料自給率のために大きく貢献しているということでありますから、経済と環境と、ほかのことも含めて、どんなふうにして全体を回していくのかというようなバランスが多分必要になってくるんだろうなということであります。皆それぞれが生きていかなければならないし、豊かな生活をしていかなきゃならない。しかし一方では、温暖化についてもこれまた大きな課題だということですから、そこのところの今やれるところから、いかにして削減をしていくのかというふうな課題であります。今回こういったＳＤＧｓなり、あるいは脱炭素の動きが出てきたということで、これまでも必要と思いながらも、なかなか踏み込めないようなこと、これらについては、多分いろんな形で町民の皆さん方と協力を得ていく必要があるだろうというふうに思っています。例えば、今ごみの問題なんかもそうですけれども、生ごみを燃やすという、生ごみのいわゆる水分が圧倒的に多いところを燃やしていくというような、こういったことでごみの問題を解決したことありますけれども、これは決していい話ではないというようなことですから、できるだけ資源化にするという動きだとか、このようなこと、様々なことを含めて、脱炭素の動きをこれから一つ一つ、自分たちの身の回りでできることからやっていこうというのがこれからと、今始まりだということでご理解いただきたいと思います。
質問 7番 中村哲郎
それは分かりました。ただ、私は、やはり問題意識は十分にあるということを世の中にさらけ出して、それに対して本町では官民挙げてこういった取組をしていますといったほうが思慮深いですし、正直だし、好感が持てるのではないかなというふうに思います。この問題を解決するためには、今いろんなところでいろんな研究がされていますけれども、もう牛ですので、餌を改良するか牛自体を改良するか、そのどちらかしか、今の科学力であれば、そういうことしかないわけですけれども、世界的には、やはり餌を改良したり牛自体を改良したりという研究が本当に真面目にされて成果も出てきています。それに対して、今、国レベルでそれらの研究に向き合っているだけで、個々の自治体で関わっている例は少ないというふうに聞いていますけれども、ある日本の牧場で、餌をこの改良餌に変えて試験している牧場がこの前紹介されていました。この餌を使って、昨年から半年間、牛を試験的に育てたところ、成長や肉質への影響も見られなくて、環境に配慮した牛肉を販売したところ、問合せや注文が相次いで、農家の取組を応援したいという期待の声が寄せられたそうです。先日の委員会の席でも、この問題にまつわる質問をしましたが、本町はそこまで対応していないという答弁がありました。いろいろな都合や理由はあると思いますが、そうであるならば、今のうちに、例えばですが、今、再生エネルギー等推進基金というのがあると思いますけれども、これとは別に、この問題に対処するための環境対策だとか地球温暖化対策基金なるものを作ってはどうかなというふうに私は思います。町民や事業者、そして、あと町やふるさと納税の返礼品に牛肉や乳製品を希望された方々の基金に納税額の一部を充当させていただきますなどの文言や説明を添えて理解を求めるという方法もあるかと思います。先日のＣＯＰ26のグローバル・メタン・プレッジで、2030年までにメタンの排出量を2020年比30％削減するという目標が掲げられました。この目標に100以上の国と地域が合意して、この流れを受けるとすると、本町ではＣＯ２換算で約３万トン以上のＣＯ２を削減しなければいけない。今、再生エネルギーでどれぐらいの排出量に相当するものをうちで作っているかというと、私の手元の計算ではですが、１万2,000トンぐらいのＣＯ２削減に貢献しているかと思います。先ほどの計算の中で、１万2,000トンというのは民間レベルの排出量に相当します。ですので、かなりの量を再生エネルギーが補っているというふうに私は認識しておりますが、その量をはるかに上回る量を2030年までに削減しなければいけないというのは、これは物すごい大変な目標だと思います。それが直接降りかかってくるかどうかはちょっと別にしても、このときのために基金とかそういった対処が必要だと思うんですが、それについてちょっと。
答弁 町長 竹中貢
新しい提案ということで、新鮮に聞かさせていただきました。これは脱炭素を進めていく上で、様々な多分取組なりメッセージなり、発信をしていくということになっていくんだろうと、そんなふうに思っていますし、今のお話の中で一つ大事なのは、そういった取組が価値を生むというような、そういったことがあるとすれば、それは経済的な視点からも評価されるのではないだろうかなということです。このやはり３つの経済とそれから社会と環境と、これはいいように循環していくという形がとれなければ、経済を無視して環境と社会だけでは、社会が成り立っていかないということでありますから、今みたいなことの提案の中で、どんなことができるのか、これからも様々な委員につきましては、データ等々が持ち合わせていると思いますので、いろいろとまた、むしろ様々な助言なり、あるいはそういったことでの意見交換でもできればいいなと、そんなふうに思っております。
質問 7番 中村哲郎
こういう町だからこそ、基幹産業の恩恵を受けている上士幌町民とか、あるいは家庭は、ちょっと違う次元かもしれませんが、努力が必要ではないかなと私は思って、次の２番目の質問に行くわけですけれども、町長の答弁にあったように、行政組織における連携を図りながら、あらゆる分野で施策を進めていくとか、ＳＤＧｓのプロジェクトチームでの活動を通じて、子供や若者の発想を取り入れながら具体的な施策をつなげていくといったような情報が確かにあります。その中で、今何かこう言える具体的な策ってあるんでしょうか。
答弁 町長 竹中貢
この間立ち上がったばかりなので、まずはＳＤＧｓは何ぞやというところから、その一歩を踏み出したということであります。そういったことで、どちらかというと、知識をまず得る中で、最終的には行動に移すということになっていくだろうというふうに思いますけれども、その一つとして、総合計画の中にＳＤＧｓがどういうふうにしてひも付いているのかというのがそれぞれの分野で貼り付かさせていただいて、常に目に触れるということでは、職員も、それは今やっている仕事はどこと関連しているかというようなことは、意識づけなんかにはなっていくものと、そんなふうに思っております。プロジェクトチームが非常に今回、大事なのは、この地球環境については、今だけの問題でなくて、将来に対してどんな贈物をするかというところが一番大切だということであります。私の年齢にすると、この地球がおかしくなるようなところにはもうほぼいないだろうと思いますけれども、若い人方、今小学生なんかについては、50年先であっても、まだ60歳等々だとかそのレベルでありますから、そのときに、今からどんな、その50年先を見越して、しっかりした地球を贈っていくことができるのかというのが非常に大切であって、その当事者となる若者がそこに関わってきているというのは非常に大切なことだと、そんなふうに思っています。特に若い人も、今高校生から30代のところでプロジェクトチームを作っておりますけれども、小学生の学びの場というのは、これはすごく大切なことだというふうに考えております。時間数にしても今年30時間のこの授業時間をいただいたということで、きっと子供たちが成人になったときに、あとこのＳＤＧｓあるいは地球環境のことについては、きっと関心を持って、社会の中で生きていっていただけるだろうと、そんなふうに思っております。本町は農業の、先ほどから出ていますように、農業自給率の問題でのＳＤＧｓにおける貢献だとか、あるいは一方ではそういった問題も片方では含んでいるということもありますし、再生可能エネルギーがあのように廃棄物が資源になるということだとか、それから今度は、冬の自動運転バスの実証実験をやるということでありますけれども、最新技術について学ぶというようなことだとか、様々なそのＳＤＧｓ17の目標に向けて取り組まれているというのは、これはすごく大きな財産で、そこから私ども大人としても学ぶこともあるのではないだろうかなと。あるいは子供と一緒に取り組むこともあるのではないだろうかなと。今緒についたということでありますが、非常に期待をしております。これが小学生から中学生、高校生につながっていく、あとにつながっていくというようなことの連鎖が起きてくることを期待していますし、そういうふうに考えながら、事業のほうも展開していきたいなと思っています。
質問 7番 中村哲郎
ちょっと話は変わりますが、健康ポイント事業、すごく成功していると私は思うんです。それに似たような、例えば詳細なルールは後でちゃんと決めないといけないんですけれども、グリーンポイントみたいなようなポイント事業を設定してはどうかなと思います。例えば、個人の生活においては、例えば音更とか帯広駅とか帯広空港へのバスの利用をしたときとか、札幌へバスやＪＲの利用をしたときとか、シェアカーを利用したときとかなどに一定のポイントが付与されて、それが何かに関わるような、そんなようなもの、あるいは町や教育委員会が主催するような環境に関するイベント、例えば先ほど言ったごみ拾いであるとかそういったものについてもポイントがつくとか、あるいは行政区で企画したような、町が承認したような環境対策イベントについて、そういうグリーンポイントがつくような、そんなような企画というのはできないかと私は思っています。一方、その団体部門で、行政区で企画したようなものについては、発案に対してその行政区にポイントを与えるとか、そういう、あと、企業や組織団体についても、クールビズに加えてウオームビズというような、そういうものも仕組みを作ってはどうかなというふうに思います。私は、移住して来てまだ四、五年ですけれども、やはり、北海道の部屋の暑さと、ちょっとしたところでも車に乗っていく、これがやはりちょっとあまりこう理解ができないので、そういうことに対しても、ちょっとしたところに、自分のできる範囲で何かこう努力をするというようなことについても、ポイント化されるといいかなというふうに、そういうことにすることによって、よいアイデアも生まれるんじゃないかなというふうに私は思っています。あと次元はちょっと違いますが、一定の効果があると認められるような家の増改築であるとか、電気自動車の購入であるとか、こういった国のポイントもつきそうですけれども、それプラス町内、町の何かそういうポイント事業、そういったようなものも考えてはどうかなというふうに思っています。ルールづけは、先ほどの小さいところから大きいところまで結構ありますけれども、こういったポイント制事業を企画してはどうかなというふうに思っています。これについていかがですか。
答弁 町長 竹中貢
非常に関心を持っております。政府のほうも環境ポイント制度を作るということですから、それがどんな形で制度設計がされるのかというのは、非常に関心を持っております。予算的には200億だとか、そういう話も聞いておりますけれども、それを一つには参考にしながら、地元のほうでできるようなことがあれば、ぜひポイントで楽しみながら、脱炭素なり、あるいは省エネに取り組んでいくというようなことができれば、よりその事業なりが加速していくのではないだろうかなと、こんなふうに考えて、それは国のほうもそうですけれども、町のほうとしても、ぜひこれから考えていきたい事業の一つだなと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいなと思います。
質問 7番 中村哲郎
もうこれでおしまいですが、本日の一般質問で、ちょっと町内に多くの敵を作っちゃったかもしれないんですけれども、一方で上士幌が抱える環境問題の実態を理解してくださった方も多いかと思っています。大きな環境問題には大きな仕組みが必要です。お金もかかります。そのためのちょっと基金の提案でした。それと、あと直接的にも間接的にも、多かれ少なかれみんなが牛や酪農にお世話になっている町です。この大きな仕組みに直接関わることはできないかもしれませんが、本当に大事なことは町長がいつも言われているように、自分ごととして捉えて積極的に活動することだと思います。アメリカが、中国が勝手なことしてとか、政府の対応がとか言う前に、自分がちょっと危険のない範囲で勇気を出して一歩前に出ることが重要だというふうに私は思っています。ただ、そのことにちゅうちょしている人たちの背中を押してほしいという願いを込めて、このグリーンポイントの提案をいたしました。最後に私の２つの提案についてまとめの答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 竹中貢
グリーンポイントについては、国のほうの動向を見ながらも、独自のポイント制度なんかも作れるといいなと、そんなふうにして非常に関心を持っておるということをご理解いただきたいと思います。もう一つは、今回の地球環境ですね、温暖化、カーボンニュートラルの関係で、先ほど申し上げたように、社会、環境、経済、この３つがいいように好転するというのが非常に大切だということであります。その目指すところは、国としても、これをもって成長戦略につなげていくんだということです。ある意味では、そこに行くには課題もあるけれども、そこで困難に挑戦をして、そこで得た技術は、これがこの国の次なる成長戦略だという、そういう方針を打ち出しておりますから、これはぜひ、その方針に基づいて、実現するために必要な投資も必要になってくるんだと思うんですね。新しい、今、課題に対して、自治体だけでやるというのはなかなかそう簡単なことではありません。そういった意味では、一応そういった調整に対して、国のほうも投資をしてくれるだろうと、そんなふうに思っていますし、そういったことで、町が関わることができて、さらに、その結果が地域の経済にもつながっていく、そしてまた地球環境温暖化抑制にもつながる、社会的な課題の解決にもつながると、こんなふうな好循環をできるように、いろんなこれからの制度なり、自分たちの取組なんかもしていきたいと。先ほどの答弁の中でも、脱炭素の先行地域に応募したいと。これはなかなかハードルが高いんで、採択されるかどうかは難しいと、そう簡単な話でないだろうと、そんなふうに思っていますし、一方ではまた、カーボンニュートラルの関係の意思を表明をするという姿勢を明確にするということから、具体的な動きの中に展開していければいいなと考えておりますので、今、緒についたばかりのことでございますので、様々な見地から、いろいろとまた提案でもいただければ大変助かるなと、そう思っています。