爆発的な新型コロナウィルス感染に対する対策について

答弁　町長 竹中貢

爆発的な新型コロナウイルス感染に対する対策について、中村議員のご質問にお答えします。新型コロナウイルスにおいては、感染力の強いデルタ株の出現により、８月28日時点における新規感染者は全国で２万2,751人、北海道においても457人と、爆発的な感染状況にあります。この傾向は十勝管内においても顕著で、８月28日時点の新規感染者数は31人で、直近の統計を見ますと連日２桁の感染者が確認されるなど、本町においても、どのように感染拡大を食い止め、町民の命を守る対策を実施するかが課題と考えております。１点目の自宅療養も含め、医療体制をどのように構築するかについてでありますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、帯広保健所が感染症発生時の感染者及び濃厚接触者の移送や入退院等の対応、感染者の自宅や職場等への消毒指導を行っており、町は求めに応じて対応することとしております。また、医療体制につきましても、国や道で体制整備することとなっております。現在、本町のワクチン接種は、十分な発症予防効果が得られる２回目の接種率が、対象人口当たり64％（８月28日現在）と順調に進んでおりますが、未接種者を中心に感染者の拡大が最悪のシナリオとして発生した場合、十勝のコロナ病床や軽症患者を受け入れる宿泊療養施設の調整がつかず、自宅療養を余儀なくされる患者が生じることが想定されます。その際には、新型コロナウイルス感染拡大防止の一時滞在住宅等支援実施要綱に基づき、自宅で療養できない場合には、町が準備した一時滞在住宅の提供を行うとともに、生活支援として、家族の支援が受けられない方に対する食事や買物支援を行ってまいります。さらに、保健所の行う健康状態の確認を補完するパルスオキシメーターの貸与や、町独自の健康確認等の対応も、状況に応じ必要になるものと考えております。２点目の人の流れをどのように制御するかについてでありますが、町内での蔓延を防止する観点から、公共施設の閉鎖や経済活動の自粛などを要請し、人的交流の抑制を行う必要があると認識しております。３点目の町内観光施設をどのように運用するかについてであります。現状の緊急事態宣言下におきましては、道の駅とナイタイテラスでは、消毒、除菌、席数を半分以上に減らすことや、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの注意喚起を行うとともに、イベントにつきましては中止しております。航空公園キャンプ場及びぬかびら野営場につきましても閉鎖をし、自然館及び文化ホールも閉館しております。また、町が財政的に支援を行っている宿泊施設のおもてなしキャンペーンにつきましては、期間中、中止の取扱いとなっております。今後におきましても、本町の感染者の大幅な増加や近隣市町村の感染状況が悪化した場合につきましては、公共観光施設はさらなる施設の利用制限、ナイタイテラスの休業、道の駅は、24時間トイレの利用や防災・道路情報の提供などの最低限の機能を残し休業要請をするなど、できる限りの人流抑制対策が必要であると考えております。また、民間の観光関連事業所におきましては、現在でも細心の注意を払い励行している感染症対策のさらなる強化をお願いするとともに、利用者等に対しても、十分な感染症対策をお願いすることが重要と考えております。４点目の町としての新たな経済対策はどのように行うのかについてでありますが、現状におきましては、国や道の支援事業のほか町独自の支援策といたしまして、飲食店プレミアム付スタンプラリー事業やプレミアム商品券事業、飲食業者への支援金事業、宿泊事業者へのおもてなしキャンペーン事業を行っております。観光や飲食業など苦境に立つ業界に焦点を合わせ、国や道の経済対策を注視しながら、その利活用の周知や支援を行うとともに、商工会と連携の下、現在行っている支援の実施状況を確認しながら、必要があれば追加の経済対策を検討してまいりたいと考えております。５点目のその他の検討項目でありますが、さきに述べましたとおり、本町で接種が進んでいるファイザー社製のワクチンは、発症を予防する高い効果があり、発症予防効果は95％とされております。また、感染者の傾向を見ますと、ワクチン接種が進んでいない人口の多い都市部の40代以下の若年層の発生が顕著となっていることから、ワクチン接種が感染拡大に対する有効な対策であると考えられます。このことから、町内での感染拡大を防ぐための最優先の対策といたしましては町民の接種率を上げることで、特に若年層への勧奨を進めており、順調に接種が進んでいる状況であります。また、引き続き３つの密、感染リスクが高まる５つの場面の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指消毒をはじめとした基本的な感染防止対策の徹底も重要であることから、今後も、感染拡大防止のために継続して町民の方々に協力を求めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

最悪のシナリオ、最大値として、北海道からだとか想定はされて、ご質問にあるとおり、２桁の感染が出てくる可能性があるということであります。現状は、そのようなことのないように予防対策等々、ワクチンやその他を含めて対策を取っていくという必要があるかと思います。もしそういった状況になったときは、多分、自治体だけでの対応というのは難しいだろうと、そんなふうに思います。今までの事例があるように、クラスターが発生して、そういった場合には、自衛隊への要請だとかそういったことも当然出てくる話なので、それはもうシミュレーションの中に想定されることだと、そんなふうに考えております。今、町としてすべきことについては、とにかく多くの人方にワクチンを打っていただいて、感染の予防、極めて効果的であるというような指摘があるわけでありますので、そのようなことをいろんな形でお願いをしているということであります。例えば、中には希望されないという方もいらっしゃいますので、それは強制できませんけれども、無駄なくワクチンを打っていただくために、急遽、ワクチンがその日に打てなくなっただとか、あるいは事情があって打たないだとかといった場合に、余るということも出てくるわけであります。こういったことも、全ての方々に打ってもらうように、今、ＩＣＴの関係のインフォカナルで逐一、今日のワクチンの空き状況、１人分空いていますよ、４人分空いていますよと、このような情報を周知しながら、一人でも多くの人方に参加してもらいたい。あるいは、町内だけではなくて職場の接種ですね。これも町民だけでなくて、帯広から通っている上士幌に来ている人方、こういった方たちも接種の要請をしている。あるいは、ここに住民票はないけれども介護のために親元に来ている方だとか、このようなことで、住民ではないけれども、この町で今、一時期過ごしていると、そういった方々にも広くワクチンの接種を呼びかけているということで、今、町としては、若年層が増えているということでありますので、その辺の啓発活動だとか含めて徹底して、力をそこに注がせていただいているということでございます。

答弁　町長 竹中貢

最悪のシナリオと、これは多分、この要綱をつくって手だてを講じるというのはあまりほかの自治体にはない事例だと、そのように思っております。既にそういった状況を踏まえて訓練もしております。消防署員、そして保健師等ですね、移送の関係だとか、あるいは食品だとか、あるいは消毒の関係だとか含めて訓練をして、万が一の状況に備えているということでございます。その施設については、お試し住宅の、今、コロナで止まっておりますから、そういったところを専用に確保してやるということであります。もう一つは、当初心配していた自宅療養の関係でありますけれども、かなり保健所も丁寧に、例えば食品の配送だとか、電話等のやり取り等がなされているというふうに聞いていますので、そこはそことして、今、町や保健師がそんなにそこに関わるということはございません。ある意味では機能しているということであります。それと、当初、家族がかかったときに、ほかに濃厚接触者をつくることなく、安全に治療に専念するために一時滞在の住宅に移ってもらうと、こういう思いもありましたけれども、現実的にはなかなか難しいと。むしろ家族の中でしっかりと療養して、お互いに助け合ってといいますか、完治に向けて努力されているというふうに聞いておりますから、実際のところ、今使う状況にはございません。多分、使うとなれば、先ほどお話があったように、よほどの危機的な状況のときにそういったところを使うというようなことになるんではないだろうかなと、そんなふうに思いますが、そのための施設としてしっかりと確保していきたいというふうに思います。それからもう一つは、ふだんでも今やっていますＰＣＲ検査ですね。これは診療所のほうにお願いをしてやっておりますけれども、こういうふうにして何回も受けられるような町というのは、多分、上士幌町以外に私はあまり聞いていません。１回だとか、そういうふうにやっているということであります。無症状の人方も受けることができるということでは、早期に発見なり、あるいは感染予防に対する安心感を持ってもらうという意味では、非常に危機管理に基づいた対応だと、そんなふうに考えています。普通であれば１人２万円かかるところでありますけれども、保険適用されて普通の病気であっても３割でありますけれども、９割補助する。さらに、今であれば診療所のほうも、熱やそれの疑いがあるような自覚があったときにはＰＣＲ検査もしていると。これはもう法令に基づくもので無料というふうになっておりますから、いつでも受けられるような体制も含めて、できるだけクラスターが発生しないような、このようなところに気配りしながら対策を講じさせていただいているということでございます。

答弁　町長 竹中貢

去年の状況と今年の状況であります。去年は、ある意味では100年に一度のコロナだということで、とにかく未知のもので非常にみんな慎重になっていたり、経済活動も止まっていたり、あるいはいろんな不安だとかあったということでありますが、それでも夏場に緊急事態宣言が発出されて、それ１回で、あと正月明けてからかな、普通のある程度の経済活動が行われていたんですね。今頃であれば、この町にも、ナイタイのほうにも、僅かですけれどもバスの出入りなんかもあった。今年は、ほとんどまん延防止あるいは緊急事態宣言がずっと続いているんです。そういう意味の人の流れや車の流れというのは、町の中あるいは国道を含めても、去年から見ても相当少なくなってきているというのを感じております。それだけで、ある意味では経済活動もかなり厳しいというのが実態だろうと、そんなふうに考えております。飲食店もそう、観光業もそう、そういったところなんかは相当厳しい状況にあるということであります。できればしっかりと対策を講じて、経済活動が動き出すというのが望ましいだろうというふうに思います。それはいつなのかというのは、なかなか僕らの判断では難しいところがあるというふうに思っています。いずれにしても、これは大方の見方としては、コロナがゼロになるということはないということでありますから、どこかのレベルの段階で社会活動、経済活動を従来どおりに戻すということだろうというふうに思いますが、そういった意味で昨日の経団連の発言というのは、最近では新たな動きとして関心を持ったところであります。特にワクチンの接種とパスポートということでありますけれども、これはお互いに安心する上で大事なことでないかなと、そんなふうに思います。この町に来る人方もいろんな形で、仕事で来る人、それから家族、帰省で帰ってくる人だとかいろんな人がいるわけでありますから、それを一々チェックして止めるということは不可能な話だと思います。ただ、僕らのほうの仕事として行政に来る、あるいは町長とのいろんなお話をするときには、今、大体はＰＣＲ検査の証明書を持ってきていまして、名刺判くらいの大きさのもので、町長これ、ちゃんと打ってきていますというようなことで接客をさせていただいているというケースが増えてきているということであります。来る人も非常に気遣いをしているということであります。できるだけ早く収束してくれることを願いつつでありますけれども、ただ、そういったことがなければ、ワクチンパスポートなんかというのも、これは大事な安心材料の一つとして必要なことでないだろうかなというふうに思います。もう一つは、当初、60％から70％くらい出てくると集団免疫ができるという話でありましたけれども、どうも最近の専門家の話ではそうもいかないと。３割の人が感染することによって拡大していくというような話も出てきましたから、やっぱり何としても、今、40代以下のところがかなりのパーセンテージで増えているということでありますので、そこはいろんな意味での理解を求めて、ワクチンを打ってもらうということが必要でないだろうかなと。不安もたくさんあるだろうと思うんですね。妊婦だった場合にはどうするのかだとか、それから、子供だったらどうするのかと、そんなような不安もたくさん聞きますけれども、報道なんかの専門家の話の中では、むしろ妊婦さんであってもワクチンを打つことのほうが、子供のあるいは母子ともに健康のためにいいんだという話が出されてきておりますから、そういった意味での安心がつながっていくだろうというふうに思います。こういう専門家のメッセージだとか、あるいは若者であっても重症化するというようなメッセージをしっかり伝えていきながら、若い人方も打っていただくように、町は町としてそれなりの努力をしていく必要があるだろうと。あまり関心ないと言われていましたけれども、東京の渋谷のあの列を見ると、若い人はそれなりに関心を持っているんだろうなと。あとは、供給体制が都市部のほうにしっかりあるのかどうかという、そのような気もしております。早く一人でも多くの人方がワクチンを打って、少なくとも今できることをみんなでやっていくことが望ましいだろうなと、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

そうですね、大体は町内で活動している分についてはリスクはかなり低いと、そんなふうに思います。どちらかというと、よそへ行ってもらってくるというケースが地方においては多いのではないだろうかなと。ここで言うと帯広だとか、札幌のほうは今止まっていますけれども、そういったところへ行って無症状の感染者からもらってくるというケースが何となく多いような気がします。そういう意味では、この中だけの経済活動がある意味で行われるとすれば、それほど不安がないのかなというふうには思いますけれども、ただ、現実問題はそうもいきません。壁はつくれないということがありますので、いずれにしても、特に町民に対しては、よそへ行ったときの気遣い、あるいは行った後の対応の問題だとかそのようなこと、それから、町外から来るときには、どのように周知するかというのは難しいところがありますけれども、ただ、よそから来る人というのはかなり今は相当意識をして来ていると、そんなふうに思っております。いろんな機会があることにおいて、特にやっぱり若い人方に対する、多分、行動範囲も広いだろうと思いますから、そこのところに対する注意喚起は何らかの形で続けていく必要があるのかなと、そのようなことで、これで完璧だという、その手だてというのはなかなかありません。しかし一方では、これまでの経験から、どうすればいいのかということもいろんな形で学びつつありますので、それぞれが気をつけていただきながら、行政としても、それをさらに確認してもらう意味での啓発等については行っていく必要があるのかなと、そう思います。

答弁　町長 竹中貢

抗原キット、各学校に配付しているという話は聞いております。ただ、いろいろと運用するに当たっても課題があるというふうにも聞いていますから、なかなか、じゃ増やせばいいという、そういうことの状況ではないなというような気がしております。これについては、教育長が現場のほうとして既にもう受け取っているという話も聞いていますし、いろいろ課題もあるということも聞いておりますから、詳しいところは教育長のほうからお答えさせていただきたいと思います。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

小学校、中学校における抗原検査キットについてです。前に全員でお集まりいただいたときには、こども園というお話もさせていただきました。しかしながら、よくよくもう一度文書を読み返していった場合に、幼稚園型のこども園というところで、本町については小学校、中学校、１箱10本入り掛ける３、要するに30回分のキットが９月上旬に届くというところで、道教委のほうから連絡が入っています。現在の段階ではまだ入ってきてはおりません。これらについては、本質が、まずは教育現場に当たる教職員を前提とするという書き方になっています。とはいえ教職員も、体調が悪い、優れない、違和感のある先生はもう既に出勤しないで自宅で休む、または医療機関を受診する、保健所に連絡するというような、そういったシナリオが既に描かれていますので、じゃ、学校の先生が使用する場面というのはどこだとなります。その場合というのは、私たちも、朝は何ともなく、昨日の夜も何ともなく、しかしながら、時と場合によっては、職場に出て急に何か体調が変になる場合があるといったようなときに、医療機関との連絡がつかなければ、それまでの間、自らが検査マニュアルに従って使うということになっていますが、これは少し想定し難いなと。例えば上士幌町の学校の教員が医療機関と連絡が取れないというのは、学校を行っている日にはちょっと想定し難いというところがあります。そういったことを考えていたときに、上士幌町としては、これらはまず教職員は前提にしながらも、使う場面というのが今後どこにあるのかということも出てきます。まして、今度は子供たちに使わせるとなれば、書き方としては、実は子供たち、教職員を大前提としながらも、いろんなところでそれも可という表現がされています。その際に使用するのは４年生以上という表現です。恐らく検査が、前にお示ししましたが鼻からやるんですね、唾液じゃなくて。鼻からやったときに、恐らくぐーっとやって、ちゃんと自分でやることになっているんですよね。これ、先生が鼻に棒を入れてやるんじゃなくて、あくまでも自らがそういったことを学んで、自分で検査をして、自分で入れて15分から30分やるということになっています。ただ、これらについても事前に保護者の承諾が必要だと。その日じゃなくて。以前に保護者の承諾が必要だと。かつ、もし検査するとなった場合も、その直前にまた保護者に連絡しなければいけないと。そして、何を確認するのかというあたりを今実は照会をかけているところなんですけれども、検査していいのかどうなのか、体調がどうなのかということを、何の承諾かが今ちょっと不明な部分があるのでしていますが、そういったことを想定したときに、保護者に連絡がつくのであれば、学校の先生と限定することはできませんけれども、まず学校の先生が行うことが本当に適切なのかということと、であれば、医療機関を受診したほうが速やかで検査も正確だというところで、今は取りあえず上士幌町の場合は、先生方用ということでは、今回、無償配付ということだったので希望は出しています。ただ、これからいろんな難しい部分が出てきますので、その辺は対応をしっかりしながらその取扱いについては決定していきたいなと考えております。以上です。

答弁　町長 竹中貢

担当が来ておりますので、担当のほうから具体的な話をさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 新井英次郎（保健福祉課長は2024年3月まで）

ご両親が二人とも例えば陽性になったということで、子供が取り残された場合ということでしょうか。そのような場合については、基本的には保健所が判断することになるのかなと思うんですけれども、もちろん子供さん、例えば小学生低学年の方だけを残して家に誰もいなくなるというようなことは、保健所のほうもそういうような対応はしないと思いますので、実際、その辺の対応は今のところ保健所が判断するということになっております。