（1）新型コロナウイルス対策について／（2）企業誘致推進事業の今後について／（3）まるごと見本市について

答弁　町長 竹中貢

中村議員のご質問にお答えいたします。まず、第１点目の新型コロナウイルス対策についてであります。１つ目のご質問の、最新かつ正確な情報の提供ですが、今回の町民の皆様に対しての周知は、町広報誌の配布時にチラシを２枚同時に入れさせていただきました。また、情報が届きにくい単身・夫婦高齢者等へは直接文書を送付したところであります。その他に、公共施設での情報掲示と町ホームページにおいての周知を実施しております。今後、緊急性の高い情報の伝達としましては、消防サイレン設備での放送や町公用車の広報スピーカーでの巡回放送、また、新聞折り込み、チラシ配布も想定されるところであります。適切な情報提供や感染拡大防止対策など、周知内容に関しましては、感染症対策では、特に北海道の対応を十分踏まえた上で進めることが、町民の混乱を招かないことにもつながると判断をしております。情報発信におきましては、個人に係る情報であればプライバシーを十分尊重し、個人の意思確認を行いながら適切な情報をお知らせすること、保健所とも調整を図りながら対応を進めることが重要と認識しております。２つ目の今後の医療体制の対応検討でありますが、感染症対策における医療機関や医師会との協議・連携は、国の指揮下において道の機関である保健所が対応することとなっており、町はその指示・要請に従いつつ、町内関係機関への情報周知や町内の発生状況等に合わせた対応を進めることとされております。今回の対応につきましては、町の対策本部での協議や情報共有を図り、保健所との調整や町内医療機関とも協議しながら、対応を進めているところであります。過去の新型インフルエンザ発生時には、緊急の発熱外来をふれあいプラザ車庫に設置して対応した経過もあります。今後も感染症の疑似病患者の多発などで、要請により一次医療で初期対応が必要になったときには、同様の対策を講じることもあり得ると考えているところであります。今後も町民が安心できる医療体制を確保するため、感染症発生時等における医療機関との協力体制や民間事業所との支援協力を確認し、非常時に備えた準備を進めていく必要があると認識しているところであります。３つ目の子供たちの心と体のケアについてですが、新型コロナウイルスを理由としたいじめや偏見は決して許されるものではありません。このため、教育委員会では、「児童・生徒の心のケアについて」を町のホームページやブログを通して、家庭での話合いの機会をお願いするとともに、各機関の相談窓口を紹介しているところであります。また、いじめ等の未然防止や早期発見、早期対応の取組として、子供たちの健康観察を兼ねる分散登校日を設け、学校再開時に子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、指導の充実に努めているところであります。次に、企業誘致推進事業の今後についてであります。平成２年度、町執行方針において、企業誘致につきましては、各自治体共に地域経済の活性化を図る上で主要な施策に据え、国においても地方移転企業に税制の優遇などの政策を講じていますが、今なお、東京圏に集中している。企業誘致に至るには、地域資源や地域特性など情報発信を続け、継続的な取組で信頼関係を構築することが重要である。そのため、ゆかりのある企業やウィーワーク参加企業との連携を深めるとともに、新設するシェアオフィスに来訪を促し、戦略的に企業や人材の誘致を図っていくという内容の所信を述べさせていただきました。地方創生における大きな目的の一つは、東京圏の一極集中の是正により、地方への人、経済の流れをいかに実現するかであります。本町は、これまで移住・定住のお試し暮らしやふるさと納税寄附者との縁を大切に関係人口の構築に努めてまいりました。第２期総合戦略におきましては、より東京圏の企業との連携を図り、関係人口を活用した上士幌町における「しごと、人材の創生」に取り組んでまいりたいと考えております。今年度は、そのための基盤となる町内を広域的にカバーする光回線の整備、かみしほろシェアオフィスの整備を進め、一方では、都市部企業側の視点から、地方創生と働き方改革の同時実現を目指す逆参勤交代トライアルツアーの受入れや都市部で展開する大手シェアオフィスへの入居により、首都圏企業とのネットワーク、関係性の構築を図ってまいりました。今後の具体的な施策といたしましては、運用が開始されるシェアオフィスを拠点にテレワークやワーケーションで企業や企業人との関係を深めてまいります。また、働き方改革では、本業とは別に副業や兼業などが一般化する流れにあります。一方、上士幌町の農業、商業の側面からは、高品質の農産物や商品を生産しながら、ブランディングやマーケティング、新たな販路の獲得といった部分で、人材、情報の不足等の課題が指摘されております。そこで、このようなスキルを持つ都市部の企業や人材をターゲットとしたモデルツアー等を開催し、上士幌町の事業者、生産者とのビジネスマッチングにも取り組んでまいります。企業と連携した関係人口が上士幌町の商材の付加価値を高めて、町の経済を活性化させ、さらに町へのふるさと納税寄附者等の関係人口により、その機会が周知、拡散され、また、新たな人材を呼び込むといった企業誘致、人材誘致の好循環を目指してまいる考えであります。３点目のまるごと見本市についてであります。今年度で５回目となりました上士幌まるごと見本市は、２月15日に東京にて開催し、800人を超える参加を頂き、盛況に開催することができました。この見本市は、ふるさと納税をきっかけとした関係人口を深化させ、上士幌町のファンづくりのために非常に重要なものと考えております。イベントには、ふるさと納税返礼品提供事業者を初め、商工会、観光協会、建設業協会、農協、町内の金融機関、役場など、総勢66名が参加し、来場した寄附者には、ふるさと納税で町が元気になっていること、返礼品の試食会等、心から感謝の気持ちを持って接客していただきました。なお、来場者には、アンケート調査をしておりますので、広報５月号（４月25日発行）及び町ホームページで紹介いたします。ご質問の一般の町民、特に若い人や高校生にそのチャンスを与えたらというご提案ですが、現在、上士幌高校では、上士幌学において本町のふるさと納税を取り入れ、生徒たちが熱心に学習しているところであります。また、教育委員会では、まちづくりに関する中高校生ボランティア養成事業の取組を積極的に行っております。見本市で町の大人たちが心を一つにして寄附者に行っている町の紹介や感謝のもてなしを、若者が実体験することは郷土の魅力の再発見、郷土愛の醸成を図る上ですばらしい舞台の一つであると考えており、令和２年度において、初めての取組ですが、中・高校生の派遣のため、予算を計上したところであります。若者がイベントに参加することで、ふるさと納税がまちづくりに貢献していることの理解や応援してくれる寄附者への感謝の念が育まれるよう取り組んでまいります。

答弁　町長 竹中貢

感染が疑われる、あるいは一定のルールに基づいて体温だとか、そのような症状が出て、そしてウイルスの検査を行うというのは、保健所等を通して、そういった常備機関の流れの中で検査をしていくということになっておりますし、第一報については、保健所、そこから北海道のほうに流れていくということであります。そちらの方から町村のほうに知り得る情報が来るということでありますから、そういった出された情報というのを、私どもとしてはいち早くお出ししたいというふうに思います。北海道や保健所より事前に情報を得るということは、それは現実的な話ではないと、流れとしてはそういう状況になっていないということでありますから、そういった来たときに遅々とするのではなく、速やかに町民にあるべき、受けた情報については、情報を提供していきたいと、そういうふうに対応したいというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

感染病棟については、第３次医療圏の、そういったところに一定の病床を持っているということであります。それでもまだ、今は十分でないということでありますから、それぞれの医療機関のほうにベッドを提供するように、そういったことについては、道の段階で、今動いているというふうに思います。町が独自に病床を確保するという仕組みにはなっておりませんし、しかも、町独自あるいは診療所とやることについての、むしろ第２次感染だとか、様々な課題、不安要素が出てまいりますので、そういう大きな流れの中での対応をさせていただきたいというふうに考えております。重ねて言いますけれども、町独自で病床を確保するというような、そういうような仕組みにはなっていないということであります。

答弁　町長 竹中貢

この件についての遠隔診断というのは、ほかでも聞いたことはありませんから、多分いろんな相談の仕方だとか、そういうことで相談窓口とか、そういったところにあるんだろうと思いますが、コロナに関して遠隔で診察を受けると、こういう事例というのは、私どもとしては把握しておりません。現実問題、ないのではないかなというふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

この新型ウイルスの関係では、もう日々刻々と新しい情報が入ってきているということでありますし、流行も中国からヨーロッパのほうに拡大をされている。アメリカのほうでも非常事態宣言をされたということでありますから、パンデミックと言われるように、世界的流行の域に入ってきたということだと、そんなふうに思っています。そういった中で、北海道としてはいち早く非常事態宣言を先月の28日だったと思いますけれども、制限をし、そして不要不急の外出だとか、そのようなことを避けて、とにかく急激な感染者の増加によって医療の危機にならないようにというようなことだとか、第１弾はそんなふうにしておりますけれども、長引けば、今おっしゃったように、この経済に与える影響というのは深刻なものになってくると、そのように思っております。その前に、先ほどのお話があったいじめの関係でありますけれども、特に最初の頃は、子供が発生したところについては、非常にそういったことが懸念されて、道教委のほうとしても、その対策としてしっかりケアをしなければならないというようなことを通達をし、その流れの中で、各自治体としては今ケアをしているということであります。議員がおっしゃったように、子供だけでなくて、大人のほうの意識改革も必要で、それはある意味、上士幌に来ても不思議でないような状況になってきたということですから、感染者に対して、非常に差別的な見方だとか、そんなようなことのないようにということは、全くそのとおりであります。これも少しずつ新型コロナの正体が見えてきて、だんだんそのことによって、少しずつ対処の仕方も出てきているのではないだろうかなと、そんなふうに思います。特に、今やっぱり深刻なのは、高齢者に対しての感染と、それから重篤な患者になるというところがはっきりしてきたということであります。若者については、ほぼ８割から、そういったことのない、自然に治癒しているというようなことであります。そういったこと等々を含めて、コロナに対する認識も高まってきているということから、今おっしゃったように、過度に刺激的になる必要がないような、そういった情報提供はしっかりしていかなきゃならんだろうなと、そんなふうに思います。そして、その上で、今度はイベントの中止等が長引けば、経済に与える影響は極めて大きいと、そんなふうに思っております。これらについても、先般の議会での報告以来、必要な情報の収集、国の動き、こういったことをにらみながら、新たな対策の必要性は強く感じております。特に、先般、商工会のほうの聞き取り調査もしていただきましたし、そしてまた、商工会長と農協の組合長と３団体の情報交換もさせていただきました。そういった中で、特に商工会の関係での飲食業、ホテル業、ここはかなり打撃が大きいというお話を聞いておりますし、農業関係でいうと、特に和牛等の価格が極めて下がっているというお話もありました。今の段階では、とにかく感染をいかに抑えて、多分大方の見方としては、ゼロになるということはないだろうという認識でありますから、それとどううまく付き合っていくのかというようなことと、それから、医療機関におけるパニックにならないように、それもまた感染者の急激な増を抑えるような取組ですね、それは幾つかの条件がありまして、いわゆる密閉されたところだとか、あるいは近いところでの意見交換だとか、それなりのイベントだとか、こういったことは避けたほうがいい。こういったことも見えてきておりますから、その辺のところで、北海道としても急激に増えないような、動向を見ていると、昨日、今日は数人になってきているというようなことがありますから、やがてそういった中で、経済活動についても、いつの日か安全宣言ができることを私どもとしては期待したいというふうに思います。今のところは、とにかく余り動けるというような状況ではありませんから、政策についても、そういう状況を見ながら、国の政策もありますけれども、町独自の利用を喚起するような、そういう政策もとっていきたいというふうに考えております。その際については、また議員の皆さん方にもお諮りをしながら、速やかにそういう支援策を講じてまいりますので、よろしくお願いしたいと、そのように思います。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

分散の部分でいじめの部分になるんですけれども、上士幌中学校は先週の月曜日に中学校３年生の健康観察を兼ねた分散、そして、その翌日が、午前中が低学年、午後からが中学年、２年生ですね。上士幌小学校については、今日、明日、あさってと、この３日間で今日は３年生、６年生、午前、午後、明日は２年生、５年生、午前、午後、あさっては１年生、４年生、午前、午後ということで進めます。それで、まず当初、道教委のほうからは３月５日登校したときに、子供たちの心のケア、それからネットを使ったいじめ等に発展しないようにということで、そういう時間を持ってくださいということだったんですけれども、それが期間が延長したということもありました。上士幌町といたしましては、児童・生徒の心のケアについて、ホームページに掲載をし、なおかつ学校を通してマチコミメールに入れて、校長先生方がやっている「５校長のつぶやき」に投稿ということで、マチコミメールについては、メールできちっと開いている人はいつもチェックできるようになっています。できない方については、必ず電話で連絡を取っているので、100％伝達されています。事前に保護者に見てもらっている中身は、本当にこの期間の中で、子供たちが困っていないか、特に発達障害を持っている、含む特別支援の子供たちについては心配だという部分はありますので、観察を通して、必要があれば発達支援センターに連絡くださいだとか、いじめ等の問題に不安を抱える部分であれば、フリーダイヤルのほうに連絡してくださいと、そういった部分が親のほうにも流れています。道教委から来ている一つ参考例として、北海道医療大学のほうが作成したものがあります。これはやはりいじめだとか、偏見があってはならないと。この期間、先ほどインターネットの話がありましたけれども、長時間のインターネットをすることなく、親子で一緒にできるゲーム、幾つかあったんですが、そういったゲームやいじめや不安な部分、特にストレッサーという、その要因がある部分については、親子で一緒に話し合って、そして必要がある場合については、気兼ねなく学校、そして発達支援センターに連絡くださいというようなことで行っています。今日現在、特にこれでいじめられているだとかという話は一切入っておりません。来週も分散を行いながら、健康観察を通して子供たちと保護者の部分の情報というのは、結構ぱんと流れる可能性がありますので、正しい知識を正しい情報で流していきたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 竹中貢

具体的なＫＰＩにふさわしいのは、今出されたような内容でないだろうかなということで、総合戦略にのせたほうがいいだろうということでありますが、総合戦略は随時見直しをするということがありますから、この後、また検討委員会等の中で検討させていただきたいと、そんなふうに思います。それから、今のＫＰＩに具体的な数字を出されましたけれども、どんな根拠かということについては、この質問の中で具体的に問いがなかったので、今すぐ根拠について、町長のほうとして具体的に申し上げるのは、ちょっと資料不足だと、そんなふうに思いますのでご容赦いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

ご承知のとおり、今の時代的には働き方改革という流れになってきているということと、それから、みんなが会社に一堂に会してという、それもそうなんですけれども、そういったことも時代的には改革していかなきゃならないと。今回の、順調であればオリンピックで人の流れは東京から仕事も地方でと、こういうような政府のほうの大きな指導もあって、そういう方向にも動くのかなと思ったりもしていました。一方、コロナになって、今度はテレワークなんかをかなり推奨しておりますけれども、実は非常に難しいのは、このテレワークも個人、自宅でやりなさいよというような印象が強いんですね。それでもう一つ、同時に、質問にありましたけれども、大企業の方々については、このシェアオフィスについてどうするかというのは、ちょっと検討の余地があるというお話があったということで、これはやっぱり背景には、その大企業のほうの大きな仕組みの中で、テレワークを会社として積極的に推奨するという、そういうルールがなかなかできていないというのがまだまだ現実だということですから、国がそのテレワークや地方でといいながら、一方では企業側のほうの準備ができていないというのが一つ課題としてあるわけです。そういった中で、今おっしゃったように、個人ですね、あるいは個人的な小回りの利く企業、こういったところとどう向き合っていくかというのが、やっぱり戦略上の大事なポイントの一つになるだろうというふうに思います。その意味では、今、ウィーワーク、東京のシェアオフィスを活用するというのは、とにかく発信しても可能性としては強いところになるのかなというふうに今考えています。それを進める上で、どうしてもメンバー制になっておりますけれども、こちらからあそこに常駐するということではありませんから、イベントだとか、必要に応じて向こうでＰＲするというふうになっていますけれども、今おっしゃったように、向こうのほうに、いわゆる仕事をしてもらう協力隊を募集すると、これは極めて意味合いのある、可能性のある、しかも日常的に企業と接することができるということでは、大切なことでないかと思います。ただ、そのためにも上士幌のことを知ってもらわないことには始まりませんから、やっぱり上士幌のほうに一定の期間、あるいはゆかりのある人がそこに参加してもらうだとか、このような手だては、やっぱり事前に準備としてやっていく必要があるのかなと、こう思いながら、聞かさせていただいたところであります。いずれにしても、企業としても、おっしゃるとおり、企業誘致で工場を大々的に誘致するというのは、かなりハードルが高い時代であるというふうに思います。テレワークだとか、あるいはお試し暮らしとか、お試しの関係だとかやった上で、最終的に長い付き合いの上で本格的なテレワークにつながっていったり、あるいはサテライトオフィスの開設につながっていくということでありますから、答弁にもお話しさせていただいたように、よりよい関係を、町と、それから関心持ってもらった企業や企業人との関係を粘り強くしっかり関係を深めていくということが大事だろうと。その上で、やがて成果が出てくるというふうに思います。今年度やったからすぐ、どんどん来るという、そういうことではなくて、数年後にはそういった方々がこの町で仕事をする、あるいは移住してもらうというような形が、答えが出てくるといいなと、そんなふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

まず、参加している町内の関係者、各団体から、それぞれ団体の責任において、そして若者から高齢者までというのは、現役の世代でありますけれども、関係するところが行って、広く町内のことを発信し、また帰ってきてから、いろんな形で住民やあるいは家族の中にこうだったというお話は伝えられているものと、そんなふうに思っております。その辺で、またここでも、じゃどんな内容をやってきたのか、あるいは参加者はどういう反応があったのかということについては、行っていないから分からないと、確かにそうだと思いますし、行った人が近場にいれば聞くこともできるだろうと思いますけれども、そうでなければ、わざわざ役場に来なきゃならんということだと思いますが、そういった意味で、これまでもアンケートをとっておりますけれども、今回また町民のほうには、ふるさと納税に来た感想や、あるいは食を通した評価だとか、さらにはセミナーをやっておりますから、そういったセミナーでの反応、それらを周知をしたい、そんなふうに思っております。今回、この地以外というところで仕事をしている人という、そこの案内というお話でありましたけれども、それは東京ということだとすれば、ここからはいろんなところで働いておりますから、この地以外で働いている人はもう方々にたくさんいますので、そこに周知するのはなかなか難しいんでありますけれども、そういう意味では、東京に上士幌町のふるさと会が組織されております。そこの方々にも、町でやっている取組について知ってもらうということでは、今回も招待をさせていただいているところでもございます。ただ、ふるさと会に参加する人というのは、どちらかというと、うちの町に限らずどこでもそうなんですが、やっぱり上士幌町から離れて、そして望郷の思いですね、そういう年代になる方々がやっぱり多いんですね。言ってみれば、高齢世代の人方、現役でも結構ベテランのレベルということで、若者がなかなか参加しづらいと。あるいは参加していないと。これもふるさと会の課題でもありますし、町としてもその手だて等をどうするかというのがあるんですが、これはなかなか難しい。一定の年齢になってくると、そういうところに参加していただけるというような、こういうことがありますので、その辺については、特に若者の上士幌町に対する関心を深めてもらうための努力をどうしていくか、さらに検討をさせていただきたいと思います。それから、今回初めて、新年度、初めて中・高校生を、この予算を組んだということでありますけれども、今、Ｕターンだとか、そういったときには、中学生の時代あるいは高校生の時代に、ふるさとについてどれだけ関心を持ってもらったかだとか、そういういろんなことに参加したかが、これがＵターンにつながっているという、こういう事例も報告されているということであります。最近は少しずつでありますけれども、一定の家族を持った世帯もＵターンでここに来ているというようなことがありますから、ある意味では、上士幌町の存在ということを評価してくれているのかなと、そんなふうに思います。高校生の段階から、上士幌町の町のイベントやあるいは文化だとか歴史だとか学ぶことが愛着につながっていって、そして、ここで具体的にまちづくりに積極的に参加するイベントに参加するということは、非常にそれは高校生にとって、上士幌町の思いをさらに深めることにつながっていくだろうということでは、教育的な視点から、教育委員会のほうに予算を配置していただいた。それから、予算的には少ないということで、協力隊の予算の中に入っていますので、そういった予算の組み方になっているということであります。一般町民については、今それぞれ数十人が参加しているということでありますから、では、どんなふうにして参加を奨励するか。例えばふるさと会で、以前には募集をして参加してもらったというようなこともございました。このようなことも含めて、誰も彼も一気にと、予算でというわけにはいきませんから、やっぱり代表の方に、ある程度思いの強い人だとか、その辺の選定の仕方だとか、予算が関係ありますけれども、今後その辺については検討させていただきたいなと、そう思います。