竹中町長5期目の公約と町政運営について

答弁　町長 竹中貢

竹中町政５期目の公約と町政運営について、伊東議員の質問にお答えいたします。私は、「地方創生 北の元気まち上士幌」のスローガンのもと、まちづくりの方針（公約）として10のテーマを掲げ、本年３月、第５期目の町政運営を託されました。ご承知のように、現在、我が国は人口減少期にありながら、依然として地方から都市圏への人口流出が続いており、地方における過疎と都市部における過密がさまざまな課題をもたらしております。このような状況に対し、国・地方が一体的に取り組む理念等を定めたまち・ひと・しごと創生法に基づき、本町においても平成27年10月に、「上士幌町人口ビジョン・総合戦略」を策定したところであります。20年先、30年先まで町が存続するために、直近５カ年で人口減少にどう立ち向かうか、そのためにどのような施策を展開するかを具体的に定めたのが総合戦略であります。喫緊の課題への重要テーマとして公約の１つ目に掲げたのが、「上士幌町総合戦略の着実な実行によって、地方創生の実現に努めます」であります。国は地方創生の取り組みに対して情報提供、人的支援とともに交付金による財政支援を行っており、本町においても複数事業に交付金を活用しております。この間、実施している事業は、総合戦略において取り組むべき施策として盛り込まれているものであり、町一般財源で実施する予定でありましたが、交付金の活用により、町財政への負担軽減を図ることができております。また、国の地方創生交付金は法律に基づく支援であり、当面の間は継続されるものと考えております。地域おこし協力隊の活用についてでありますが、平成22年度から31名を採用しており、現在11名が在籍しております。隊員は、各行政分野において推進員として政策的事業などに取り組んでおります。任期満了後の動向については、みずから起業した方、ＮＰＯに雇用された方、また、縁があり、結婚後も本町で子育てをされている方や町職員として引き続きまちづくりにかかわっている方など８名が退任後も本町に在住されており、移住・定住の面における成果ともなっております。２つ目の公共施設の再編の取り組みにつきましては、本年２月に上士幌町の公共施設配置計画にかかわる整備方針を定め、平成33年度までの公共施設の整備に関する計画を策定いたしました。交通ネットワーク拠点施設の整備は、公共施設等整備計画の一環として、平成27年度から交通弱者と言われる高齢者や小・中・高校生などの意見聴取や住民説明会、議会の議論を尽くして作成した交通拠点整備方針及び基本計画に基づき実施するものであります。町民の移動時の利便性、安心・安全性を確保するため、また、交流やその他施設との連携の役割を担う、あらゆる交通機関の集約施設として整備いたします。高齢化社会を迎え、健康で生きがいのある生活を営むために、買い物、サークル活動や交流への積極的な参加と高齢者の交通事故防止の観点からの公共交通体系及び拠点整備は、高齢者福祉、公共交通によるまちづくりの上からも極めて重要な施策と認識しております。整備に当たりましては、建築主体の設計及び工事費は地方創生拠点整備交付金及び補正予算債を財源として、町財政負担を極力軽減することとしております。３つ目の住民参加・協働のまちづくりにつきましては、住民の皆様にご理解をいただいた上で、自分でできることは自分で行う自助、近隣等の助けによる共助、行政が行う公助の３つがお互いに支え合うトライアングル（協働）によるまちづくりが大切であります。町が政策を作成するに当たっては、各課、各職員が日々の業務を通して住民のニーズ、各種委員会や団体からの要望や意見交換、国や北海道の施策、町が目指すべき将来のビジョン（総合計画、総合戦略）など、情報収集のアンテナを高く張って熟度の高い形で政策の立案に努めてきているものと考えております。町の事業等について、住民への周知や意見要望の吸い上げについては、広報・広聴の充実が重要であり、各種団体とは日常的に情報交換を行っており、地域とは課題に応じ懇談会等を開催しているところであります。大型プロジェクト等では、講演会や町民報告説明会、ワークショップのほか、パブリックコメントによる意見募集など住民への理解や民意を政策に反映してきております。また、より積極的に活用していただきたいのは、協働するまちづくりの観点から出前講座であります。町としては、多様な機会を通して住民の思いや要望を受けとめ、まちづくりに生かしてまいりますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

維持管理については、これ、試算するということは大事なことだというふうに思っております。したがって、これから建てられるものについても、具体的にどのようにかかっていくのかというのは、その時々によって変化するということは出てきますね。例えば燃料費がどうなのかだとか。そういった意味では、そのときの時価だとかそのときの一定の判断のもとで、いわゆるそういう費用を積算しながら全体的にどのようにかかっていくのか。それからメンテナンスのことも出てまいります。こういったことについては、これからつくる施設については並行してやっていく必要があるだろうなと、そういうふうに思っています。ただ、生涯学習センターについては、そこのところは出されておりませんでした。しかし前提としては、生きがいセンター、それから、青少年会館、あるいは発達支援センター、それぞればらばらに施設運営がされていたということがありますので、それを一つに集約するということは、ある意味ではコストの削減につながってきているものと、そのように思っております。そういったことで、今、生涯学習センターはもう既に動いておりますけれども、これらについては、この後具体的に維持費がどのようになっているのか。できるだけコストの削減。例えば光熱水費であれば、いわゆる照明の機器の省エネの器体を使ったり、それから、施設そのものも、そういった耐熱性だとか、そのようなことになっておりますから、多分大きな持ち出しにはなっていないと思うのです。ただ、そこでいろいろなサービスが行ってまいりますから、そういったサービスの中で人材がふえるだとかそういったことが、これは別な要素としてありますけれども、施設のそもそもの維持管理としては大きな、これによって財政が不安になるような、そのようなことには考えておりません。そのようなことでありますので、生涯学習センターには何カ月がもう出ておりますから、一定の維持管理費が出てきていると。ただ、冬場になったときに、特に燃料費が出てまいる。それから光熱水費も日照時間が少ないということで出てまいりますから、そのようなことを含めながら、十分町民のほうにはお伝えできることがあるだろうというふうに思います。これから予定されているものについては、並行してその辺の積算はそう難しい話でないだろうというふうに考えております。多分設計の段階で面積だとかそのようなことを考えた上で燃料費はどれぐらいかかるのか。あるいは照明がどれくらいついて何時間稼働するのかによって一定の積算が出てくるというふうに思っておりますから、これからつくられていくものについては、それらについても十分出しながら行きたいというふうに思っておりますが、いずれにしても財政の問題として、今不安いただいておりますけれども、こういったことについて町民に、あるいは、さらに重税を課すだとかそういうことではなくて、しっかり財源を確保した上で将来の見通しを立てて、その中で運営をしていくと。おっしゃられたように20年先まで私どもが責任は持てないということでありますけれども、しかし、持った上でこの計画なり政策は進めていかなければならぬというふうに思っております。20年先、30年まで責任持った今の政策を打っていくことが非常に大切だということであります。

答弁　町長 竹中貢

行政の仕事、多岐にわたっておりますけれども、これまでは、よく行政事務職員だとかというふうに言われることがあったわけでありますけれども、いわゆる法令に基づいてする事務と、それから独自の政策をする事務と、この２つがあるというふうに思いますが、従来はどちらかというと法令に基づいて事務を行っていくというような仕事が多かったわけでありますけれども、今まさに、その地方地方が独自の地域課題を抱えておりますし、そしてまた地方創生という観点からも、その町が何が魅力的で、あるいはどんな戦略打っていくかというのは非常にそれぞれの力量が問われているということであります。したがって、従来のように事務をこなすだけ、いわゆる法令に基づいて行うことだけであったら、その町はどんどんやはり元気がなくなっていくというふうに思います。今の時代に合わせて、あるいは先を見越して、どんな時代を迎えるのか、その時代にはどのような状況になってくるのか。例えば、人口が減ってくることは、これまた事実であります。事実の中で、じゃあその中で経済をいかに縮小させないようにするのかといったときに、よそからの人の交流だとか、あるいは観光振興だとか、この従来の観光振興というレベルだけでは、なかなかその辺のところについても新たな政策や具体的なこの町の方向性を見出していくというのは難しいということであります。そういった意味では、よりキャリアのある、それに精通した人材を本町に招聘する。これが地域おこし協力隊の趣旨であります。できればその町に入って、３年間のお仕事の中で、その町がよければ、あるいは仕事があれば住んでもらいたいというのが、これは総務省の思いであります。都市から地方への人の移動ということですね。これもまた地方創生の関係で言うと、地方に若者がいなくなってきたということに対する施策の１つだというふうに思いますが、そのためには過疎地からではなくて都市部から来ることになっておりますので、都市から地方への若者の移動をさせるということと、実際住んでみたら、ああやはりよかったなと、こういうふうに思えるような町であって、その後住んでもらうということだろうというふうに思います。今もお話しあったように、その結果として８人ほどが今定住しております。この多い少ないかというのはいろいろそれぞれの見方あるかと思いますけれども、これは、それなければゼロだということを考えれば非常にプラスになるということでありますし、政策を打つ上で、新しい風、新しい発想がこの町の中に協力隊によってもたらされる。これまた非常に大切なことだろうと思います。外からの風、それから内なる風、こういった風が混じり合って、そしてその町がもう元気になってくるのだというふうに思っております。そういった意味では、協力体制のお話がありましたけれども、やはりよそから来るということに対しては違和感がないわけでないというふうに、そういう時代もありました。というのは、最初によそからの企業人入れたのは地域再生マネジャー制度ということで入れました。このときには、周りから見ている限り、民間人が入ってきて何やるのだろうというふうな職員が、そのような雰囲気を感じていましたけれども、そういった経験を通しながら、今は全くそのようなことはないだろうというふうに思っております。むしろ積極的に自分たちのやりたい仕事、今の体制はできない、しかし、恒常的にその仕事があるかどうかはわからないということがあったり、とりあえずいろいろなノウハウを注入していただいて、そのノウハウを職員が受けとめてそれを実行に移しているというようなことで、職員のほうも各部署から地域おこし協力隊の要望というのはたくさん出てきているということでありますので、それは協力体制があるというふうにご理解をいただけるのではないだろうかなというふうに思います。それから職員の採用でありますけれども、この職員の採用については非常に、まさに大変な大きな投資だというふうに思っております。定年退職まではどのくらい、今なるのでしょうかね。多分２億から３億、そういった意味では大きな投資になってまいりますので、やみくもに、今足りないからすぐ人をふやすというのは、これはやはり慎重にならざるを得ないというふうに思っております。そういった中でありますけれども、これまでもずっと大変だということがあって、来年度は少し思い切って採用をしたいということで、今回は新採として５名ほど、今採用する予定であります。しかしこれについては、何名あれば充足されるのかというのはそう簡単な話でないだろうというふうに思っております。いろいろな人方の力ですね、協力隊や、あるいは町民の力、官民協働、民間の力、こういったものを含めて、借りてまちづくりを総合的に進めていくという中の行政の立場としては、コーディネートの役割だとかそのようなことをやりながら、全体としての町に活力をつくっていくというようなことが必要でないだろうかなと、そんなふうに考えているところであります。

答弁　町長 竹中貢

特に人数についてはこだわっておりません。せっかく国の制度として、ほとんど国の財源で人材を賄うことができるということでありますから、必要なところはどんどん積極的に活用していきたいというふうに思いますし、それは協力隊そのものが３年間の間で自分の、本当は起業するというのが本来望ましいわけでありますけれども、そう簡単に地方の中で起業というのはなかなか難しいということがあります。しかし、住んでいる間に、いろいろなこの町の人の出会いだとかそのようなことだとか、あるいはどうしても必要だというふうな人材であれば、そのまままた違った形で町にとどまるということもあるだろうというふうに思います。その辺は、僕は多様性があっていいのだろうと。来たからそのままずっといなければならないというのは、そもそも制度そのものが、あれば望ましいわけでありますけれども、選択肢は本人のほうにあるということだろうというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

交通ターミナル、公共施設の再編については、かなり早い段階から議論のテーブルに上げさせていただいているというふうに認識をしております。公共施設の再編というのが最初に出てきたのが、いわゆるコンパクトな町、いわゆるお年寄りも、それから小さな子供たちも安心してこの町の中でさまざまな活動ができるというようなまちづくりを進めていこう。これは少子・高齢化の中でどうしても必要だという中での、いわゆる医療や介護あるいは公共施設、あるいは学習の場だとかこういったものを、歩いていけるような、そんな範囲の中におさめていこうと。これは、いわゆる、本当に弱者と言われる人方に対する対応が前提にあるというふうに考えて進めてきたものであります。具体的には、平成27年から、いわゆる交通弱者と言われるお年寄りだとか、あるいは子供たちからだとか、今の足の確保はどんなことに不自由しているのか。今のままでいいのかどうなのかこのようなことも聞いておりますし、さまざまなアンケート等の何かでも聞きながら、その上でこの公共施設、拠点施設が必要だと。今までは吹きさらしの中で停留所で待っていなければならないだとか。それから時間も定刻どおりに来ればいいけれどもなかなかそうもいかない。こういったことについては、本当に、交通弱者と言われる人でなければその悩みはわからないことだろうというふうに思います。自分たちで運転をしてバスや公共交通の民間バス等に利用されない方は、今のところは必要ないというふうに思っている方もいらっしゃるかと思いますけれども、実はそうではなくて、この公共交通施設というのは、本当に困った人をどうするかということからこの必要性が生まれて来たというふうに思っております。例えば、また農村部から出てくるにしても、今はまだ結構な年配でも自分で運転して来ているかと思いますけれども、やがてそれは免許証をしっかりと返還して、それでも町なかに出てこれると。安心して買い物なんかができるというそういうシステムをつくっていかなければ、いわゆる、体が弱ってきて認知の問題だとか介護にお世話になるだとか、このようなことが加速されている可能性があると。いつまでも元気にいるためには、積極的に町なかに出る必要があるだろうというようなことから、安心してこの拠点整備施設があれば、暖かいところで待つこともできるし、それから、いろいろなところに、向かいにはプラザもあって温泉にも入ることができます。いろいろなところに行くことができるという意味でのことでありますので、極めてこれは福祉的な要素が強いというふうにご理解をいただきたいというふうに思いますが、そういった前提で議員の皆さん方にもご理解いただいてきたものというふうに思っております。したがって、もう既に発注をして、きょうの議決の中でもこの案件については提案をさせていただきますけれども、早目にそれらをつくって、町民の人方がもっと積極的に元気に町の中に交流できるようなそんな拠点になるということをこれからお伝えいただきたいなと。もし必要でないという人が周りに、声が聞いたとすればお伝えをいただきたいというふうに思いますし、もっと詳しいことになりましたら私どものほうにもお問い合わせをいただければなと、そんなふうに思います。足腰や歩くのに不自由だということがこれからどうするかというのが最も、私どもとして政策の重点、柱の一つに据えているということであります。そのために健康寿命をどう延ばすかということでありますから、積極的に外に出るということがそのためにも非常に大切なことというふうに考えておりますので、そういうさまざまな観点から、公共交通のこういったところ、そこにはスクールバスも、あるいはコミュニティバスも民間のバスもタクシーも全てが発着をするということでありますから、極めて、非常にシステム的にも安心していられるのではないだろうかなと。できれば、そんなときに自転車なんかも置き場所をつくりながら自転車を使ったり、さまざまな形で能動的に動ける、外に出てみたいと、このような拠点として期待をしているというふうなことでもございます。

答弁　町長 竹中貢

先ほどのご質問の中で、高齢者の運転免許の返納のお話が、質問がございました。これは非常に大切なことだと、そのように思っています。これからますます長寿の時代に入ってくるということになりますと、やはり高齢者の交通事故の問題というのは非常に深刻になってくるというふうに思います。ただ、一方では、高齢者が自分の意思でいろいろなところに出向いていくということも、しっかりそれは確保しなければならないと、保障しなければならないと、そんなふうに思っております。今までもお話しさせていただいておりますけれども、町なかの移動をどうするのか。自由に行き来ができるようなそういうネットワーク、それから、農村部と町なかの移動の問題、それから、町と近隣の市町村、帯広市も含めてでありますけれども、そういったところがしっかりとネットワークが組まれていないと、寸断されていると、それでは、ある意味ではお年寄りの側から見ると陸の孤島みたいなことになってしまうわけですね。その辺のことというのは、これ非常にこれからのその政策の大切な要件になってくるというふうに考えております。今も、今年度も福祉バスの関係、コミュニティバスですね、かなり充実しましたけれども、もっともっと全体的にそれらについては考えていく必要があるなというふうに思います。返納すると言ったときには、民間の、町なかであれば無料でということもありますけれども、路線バスになってくると有料になってまいりますから、そういったところに対する支援についても考えて、安心していろいろなところに動けると。できれば、とにかく元気で長生きする。その環境をどうつくるかというのは非常に大切なことでありますので、この公共交通ネットワークというのは大変重要なことでありますし、その拠点となる施設はさらに中核として機能をしていかなければならないというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

多分、きめ細かく利用者に沿ったような形での停留所の設置だとかそんなようなこともあるだろうというふうに思いますし、今お話しになって、これ、最終的に、個別一人一人の全てそういうふうにまでサービスというのは、これはいかがなものかなというふうにも思ったりもします。そういった中で、その程度によってどうするかということもあるというふうにも考えられますが、この辺については、特にドア・ツー・ドアになると、もう、もはや、多分介護を受けているような状況のところでないのかなというふうに思ったりもしますので、そういった人方に対してはどういうサービスがあったらいいのかということもあり得ることではないのか。元気な人はできるだけやはり元気で歩くということが元気でいるための大事な条件でもありますので、歩くことは、できれば奨励をしたいなと。歩いて停留所まで行って、そしてそれからまた行くと。しかしそこまで行けない人をどうするというのは、これはこのバスだけの問題なのか、あるいは福祉的な要素で考えたほうがいいのかだとか、いろいろな角度で考えていく必要があるのではないかなと、そんなふうに思ったところでございます。

答弁　町長 竹中貢

議員の見えないところかと思いますけれども、かなりの部分では、直接オファーがあって、この国について話ししてくれだとかあるのですね。ただ、今お話しされたのは委託事業なんかの中での内容説明だというふうに思いますけれども、そういった中での冒頭の概略的な話だとか、それらについてはお話しすることは全然構わないというふうに思っています。これまでもそのような形とっていますし、今回の生涯活躍のまちについては、町としての考え方、町長としての考え方については冒頭お話をさせていただいて意見交換に何度もしていただいたということがございます。やはり、広報・広聴というのは重要であるというその認識のとおりでありまして、随分と、実は情報公開、あるいは町民の意見を聞く場というのは、非常に多様に多様化しているというふうに思っております。ここにも地区懇談会の話が出ておりましたけれども、以前は、地区、集落、その集落ごとに回ってそういうところをやっていましたけれども、昨今の状況の中では、もうほとんど区長さんが無理やり何人かお願いをして来てもらうというようなこと、そういった状況でありますし、それから、今は道路の整備だとかいろいろな面で自由に来られますし、それから、情報のほうの開示のほうもやっております。いろいろなところで情報の収集や伝える、あるいは知りたいということが可能になっているというふうに思います。ぜひこの辺についての住民のご理解という話が出ますけれども、ぜひその辺の疑問点だとかそれらについてはいろいろな形で聞く方法がありますので、行政職員が嫌な顔するなどということは、多分僕はないというふうに思っておりますから、ぜひ細かい部分、議員さんでお伝えできないことであれば、いろいろなところへ行って聞く場所を教えてあげていただければなというふうに思っております。特に、この、情報の、住民の説明会や何かというのは、僕はよその町と比較してどうこうという話ではありませんけれども、そういう相対的に見て、かなりその辺は開放的にやられていると。それから、説明にしても時間をかけてじっくりやってきているというふうに思っています。同じように、先ほどの交通ネットワークのターミナルのお話も同じように、いわゆる地方創生の交付金を使って実施する自治体もありますけれども、何年も前から準備をして、そこにタイムリーに交付金があってそれに採択されたというような時間のかけ方と手続・手順については、私どもとしては随分やってきたのだと。ただ、町民一人一人にとってそれに関心あるかないかだとかいろいろな状況によって、知らないだとかいろいろなことあるのではないかなというふうに思っていますから、その辺について率直に疑問を持ったときには、私どもと意見を交換ができるのではないかなということで、ひとつ、私どもも、それから議員の皆さん方も町民から選ばれたそういう立場でどう説明するかという大切な任務を背負っておりますので、その辺についてもひとつお力添えを賜りたいなと、こう思います。

答弁　町長 竹中貢

今回、無投票でありましたけれども、10の公約掲げさせていただきました。この町が将来にわたって持続して生き延びる町、町民が元気で安心して住める町、こういったことがこの公約の全ての柱になっているというふうに思っています。この公約については４年間で審判を受けるという前提でしっかりと政策化に向けて具現化をしていきたいというふうに思いますが、やはりそれについても、行政だけではこれからできないということもあります。民間も含めて、あるいは住民全てを含めて、官民協働でこれからのまちづくりをどうするかというのが非常に大切だというふうに思っておりますから、精いっぱい与えられた任期を、町民の元気のために、町の元気のためにしっかりやっていきたいというふうに思っております。議員の皆さん方にもよろしくご支援のほうをお願いしたいと思います。ありがとうございます。