（1）がん検診の受診向上対策について／（2）公営住宅の現状とこれからの計画について

答弁　町長 竹中貢

野村議員のご質問にお答えします。まず、がん検診の受診率向上対策についてであります。１点目の平成26 年度における国保特定健診受診率の状況についてでありますが、特定健診の受診率の算定については、当該年度において１年間継続して国保に加入していた 40 歳から 74 歳の方を対象としており、資格喪失が遡及されて手続されるケースがあることから、公表している国への法定報告期限である10 月時点での数値とでは変動が想定されますが、現時点での受診率は約44 ％程度になると見込んでいるところであります。平成 25 年度の受診率は43.1 ％であり、比較しますと微増となっており、全道40位、十勝管内では６位と比較的上位であります。しかし、本町における第二期国保特定健診実施計画において平成29 年度までの目標値を60 ％としており、今後の未受診者対策が喫緊の課題となっております。課題となっている未受診者の約７割は生活習慣病で治療中の方ですので、医療機関との連携により検診データが把握できますが、約３割が生活習慣病により医療機関への通院をしていないため、現在、保健師が重点的に個別訪問による受診勧奨を実施しながら、健康状態を把握する機会がない状況の改善を図ってきております。また、個別訪問により受診に結びついた方は数名ではありますが、地域に出向くことにより、家族や地域の健康状態が把握できる機会とともに、自身が自分の健康状態を知ることができるなど、訪問による受診勧奨は大変有効であると思われます。今後も対象者の受診状況や健康状態を分析した上で、効率的かつ継続的に受診勧奨を実施し、受診率の向上に努めてまいります。また、がん検診の平均受診率は平成 26 年度で 20.0 ％、胃、肺、大腸、乳がんは40 歳から 69 歳、子宮がんは20 歳から 69 歳で算出、であり、横ばいからやや減少傾向にあります。なお、平成25 年度における全道の平均受診率は21.3 ％となっております。受診率の低い要因としては職場でがん検診を実施している者の把握が困難であること、より精度の高い受診希望者が増加している等が影響しているものと考えられますが、いずれにしましても、早期発見、早期治療のためにがん検診受診率を向上させることは重点課題と受けとめております。受診率向上のための取り組みとしましては、胃がん、肺がん、大腸がん検診は特定健診と同時実施をしているため、個別訪問等による特定健診の受診勧奨の際にがん検診の重要性についても普及啓発し、セット検診による受診者を獲得するなど、がん検診受診率向上に努めてまいります。また、女性がん検診につきましては、平成27 年度より女性がん検診普及啓発キャンペーン事業を実施し、学習会の実施や検診費用の無料化等の取り組みにより受診人数が増加傾向にあります。女性がん検診の受診率向上をきっかけに健康づくりに対する意識が向上し、その他のがん検診受診率向上へも波及するよう本事業の取り組みを進めてまいります。２点目の、がん予防啓発、がん検診受診率向上に向けた職域団体との協定についてでありますが、現在、ＪＡ上士幌町では組合員に対する検診の周知や取りまとめ等にご協力をいただいており、毎年多くの方が特定健診とあわせてがん検診も受診していただいております。がん検診は国保加入者のみでなく、子宮がんにあっては20 歳以上、その他のがんについては 40 歳以上の全町民が対象となりますので、職域団体との連携により職場を通じてがん検診の申し込みが可能となるなど、働く世代の方々にとって受診しやすい体制を整備することは大変重要と考えておりますことから、今後はさらに職域団体と連携し、がん検診の受診率向上を目指し、町民皆さんがいつまでも健康であるまちづくりの推進に努めてまいります。次に、公営住宅の現状とこれからの計画についてであります。公営住宅は低所得者住宅政策として、低家賃で入居が可能な賃貸住宅を供給する事業として、本町でも昭和29 年から建設を進めてきました。ご質問の公営住宅の管理戸数は総数で398 戸であり、実際に入居されている戸数は８月27 日現在で334 戸であります。抽せん漏れなどによる入居の待機者はふれあい団地で１件、他の団地で空き家を待っていて入居できないでいる方が２件おります。今後の公営住宅の改築改修等については、平成26 年度に作成した上士幌町住生活基本計画や公営住宅等長寿命化計画に基づき進めていくことになりますが、人口減少や少子高齢化の時代を迎えるに当たり、コンパクトなまちづくりが求められています。このような町の将来像の視点も踏まえ、今年度は町なかの公共施設等配置計画を作成しており、公営住宅を整備する上でも公共施設等の配置計画との整合性を図りながら計画的に整備を進めてまいります。老朽化著しい西団地の対応についても、町全体の住環境との調整を図りながら、整備を進めていきたいと考えております。住生活基本計画等策定事業費の決算額494 万6,000 円の内訳でありますが、住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画策定業務の委託料となる業者委託契約額であります。本契約は５社の指名競争入札により業者を決定し、５月29 日から２月27 日の期間で策定業務を実施しております。業務委託内容についてですが、上士幌町住生活基本計画では、計画の目的、住宅事情と課題、基本目標、住宅施策の展開方向などであります。上士幌町公営住宅等長寿命化計画では、計画の目的、公共賃貸住宅の特性、入居者意向の特性、長寿命の基本方針、長寿命化を図るべき公営住宅等の選定、建てかえ事業の実施方針、長寿命化のための維持管理計画などであります。以上で質問に答えさせていただきます。

答弁　町長 竹中貢

今回のさまざまなデータ出ておりますけれども、データの背景になっているのが基本的には町の健診を受けた人方が中心になっているということなんです。ですから、特定健診も40 ％になっておりますけれども、職域で受けているところだとか、そういったところの漏れているところもありますし、さらには病院の関係です、入院していて、いわゆる通院でも構わないんですけれども、それに見合うような検査を定期的にされているといった方々が、なかなか特定健診を受けないというようなこともあるんです。それで、普通の健診で血液検査をやりますけれども、たとえばおなか周りだとかそれは普通の病院ではしません。しかし、それ以外のことについてはかなりの部分では共通するものがあるものですけれども、民間の個人の病院の中のそれぞれありますから、場合によってはデータをもらっているところもありますし、そうでもないところもあるということで、このデータそのものも非常に見方もしっかりしておかなければだめだと。うちの特定健診のデータが44 ％ということで、43. 何％でありますけれども、道内的には 40 位、それから管内的には６位というふうな数字になっておりますが、大体上位にあるところというのは、それぞれ町立病院を持っているところなんです。ですから、より町の予防医療と一体となった関係にあるということと、それから個人の関係で、それぞれいわゆる経営という視点で、あるいはそれぞれの健診の方針だとかそういったことがありますので、そういった意味でのデータの取り方なんかについても、いろいろと一様に見られないというところもあるということをひとつご理解いただきたいと思います。そういった中で、健診でありますけれども、国保以外はそれぞれの社会保険、役場もそうでありますし、ＪＡなんかもそうで、大きなところです。そういったところありますけれども、それは独自にやっておりますから、そういったところと連携をして、それで今特にＪＡの女性部なんかは、かなりＪＡ挙げて協力してもらっているというような関係で進めてきておりますから、そういった大きな組織、団体等については理解を求めていくということが必要だというふうに思います。いずれにしても、早期発見は重篤化を防ぐ意味でも疾病の重篤化を防ぐ上でも大切なことでありますし、あるいは保険料の医療費の削減についてもこれも非常に大切なことでありますから、引き続き健診の実績を高めるための手だてというのは講じていく必要がありますし、そのための方策の一つとして今お話しあったように、職域と連携をとるということはこれは十分大事なことだと、そんなふうに思いますから、相手方のいることなので、その辺についてはこれまでも民間企業なんかにも出前だとか、そんなことも積極的にやってきたという経過もあるんです。あるんですけれども、今のような状況であるということでございます。そんな中で、女性の検診のキャンペーンを張るというのは、その女性の特定健診特定のがんだけのことではなくて、そのことを通してがん検診に対する認識を高めていただくという思いもあって、特に今回乳がん検診というそこからキャンペーンを張っているのもそういったところがあります。いずれにしても、どんなふうにして全体像を高めていくかというのは課題になっておりますので、これからもまたいろいろとご意見を賜ればと、そんなふうに思います。今、出前なんかについても積極的にこれまでもやってきておりますし、必要があればこれからも出かけていくという姿勢には変わりないというふうに思います。それから、事前にどう予防を、病気にかからないように、あるいは生活習慣病にならないようにするためには、まさに日常生活が大変大切なことだと、そんなふうに思います。そんな意味では、運動、食事等のそのようなことについての研修会等についても、さまざまな形ではやってはいるんです。例えば体育振興の視点からだとか、あるいは介護予防という視点からだとか、それから保険のほうでも、口腔の関係でのいわゆる歯をしっかり丈夫にして病気を防ぐだとか、さまざまなことをやっているんですけれども、全体として足上げて動いているというようなところまでシステム化されていないというか、ネットワーク、それぞれ関係部署が組んで、そこまでは行っていないというのもこれも事実であります。いずれにしても、高齢者がふえてくるという時代でありますから、加齢によるさまざまな疾病もこれからもふえてくるというふうに想定されますので、いかに自分らしく生涯を生きるかという意味では、病気にならないということが大事なので、そういった意味では日常生活のありようについても、どんなふうにして運動をしたり、あるいは食事を考えたりするかというその辺のことについても、今後とも取り組んでいきたいというふうには思っております。

答弁　町長 竹中貢

住宅政策については、その人方の年収等によってどの住宅を選択するかとういうことなんだろうと思います。例えば、自前で住宅を建てて住むという選択の仕方、あるいは賃貸住宅を借りるという方法もありますし、それから公共の公営住宅に住まうというようなさまざまな選択肢がありますけれども、そういったいろいろなさまざまな選択肢を用意されているということが大切だというふうに思っております。先程の質問がありましたけれども、公営住宅だけではどうしてもそれは基準がありますから、年収等の基準、今お話しあったとおりでありますけれども、所得の制限がございます。福祉的な要素もございますから、そういった人方に対してしっかりとセーフティーネットといいますか、安全にあるいは安心して住宅に入れるようなそういう施策は当然必要になってくるというふうに思います。それから、そういう制度に該当しない年収の方々は賃貸住宅か、あるいは自分で自宅を持ってもらうというのが基本になってくるというふうに思いますので、いずれにしても、いずれの住宅も必要だというふうに思っております。これまで言われてきたのは、一般の賃貸住宅というのは地方に来れば地方に来るほどなくて、公営住宅に頼っているのが現状なんです。それはその地域のいわゆる経済力だとか賃金ベースだとか、そういったこととも微妙に関係することだろうというふうに思っておりますが、住宅のニーズがあれば、民間の不動産関係で建てるということは当然あるはずでありますけれども、残念ながら今まで、過去は今までなかったということで、賃貸住宅の支援策を講じてきたということで、少し背中を押すことによって、住宅の確保、民間住宅の公営住宅で入れない方々については入れるような住宅が整備されてきたということでありますが、その意味ですみ分けが必要になってくるんで、片方があれば片方は要らないということではないだろうというふうに思います。いずれにしても、ここの中で仕事を見つけてこの町の中で住んでもらいたいと、住んでもらうことが商店の活力、あるいは地域全体の活力につながってくることでありますので、住宅の建築がこの町の中でいろいろなところで行われていることは、それは地域の元気を象徴する一つの象徴的な姿だと、そんなふうに思っております。農業法人、あるいはほかの個人経営の会社なんかについても従業員が足りない、そして住宅が足りないということでありますが、しかし、公営住宅で入れないということであれば、そういったさまざまな住宅のありようがあっていいだろうなと、そんなふうに思います。住宅の対策については、さまざまな支援をしているつもりでおります。子育て住宅に対する支援もそうでありますし、福祉に対するリフォームに関する支援だとか、いろいろな形で総合的な支援をとっているつもりでありますし、これからもそのような対策は、さまざまな対策はとっていく必要があるというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

まず、通勤している人方に公営住宅に入れるような基準の賃金かどうかというのはあります。多分、通っている方はなかなか公営住宅には入れるというよりもそれ以上の収入があるんだろうというふうに思います。ですから、その収入があった人方が入れる住宅がないということでありますので、これは一般的には賃貸住宅が対象になってくるだろうというふうに思いますが、その賃貸住宅もほとんどなかったということで、上士幌に住みたくてもよその町のマンション等を借りて時間をかけて通勤していると。これは過去の調査の結果からも、通勤者が上士幌町に対して多いというデータが出ておりますけれども、それの一つの理由には住宅の不足ということもあるだろうというふうに思っております。したがって、今回、たまたま建てられた住宅は、それらのところをカバーする可能性が十分あるというふうに思います。それと、公営住宅の関係については、どちらかというと低所得者を対象としますので、年収が限られている方々でありますから、限られている方々、そうしてみるとリタイアした人方だとか、定年退職になって収入が限られている人方だとか、そういうところを軸にしながら、所得の低い人方が対象になるというふうに思っております。これまた大切なことでありますので、特に高齢化になるにつれて、その問題というのは大きく出てきますし、さらに、公営住宅のその内容についても高齢者、バリアフリーの関係だとか、あとは救急対応にするような、そういった安全を担保するような住宅の整備が必要になってくるというふうに思っております。いずれにしても、今の状況で、これで住宅が満たされているというふうに思っておりません。大きく今この町の中に、お年寄りが住宅の住みかえも一つあるだろうと思いますけれども、住んで安心して暮らせるような、そのような環境づくりといいますか、住環境も必要になってくるというふうに思っておりますので、ぜひいましばらくお待ちいただきたいと思いますけれども、できるだけ早く具体化をしていきたいというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

移住者に対しては、公営住宅ということだけではなくて、先ほどもあったように、空き家の問題だとか、そういう総合的に紹介をするというふうにしております。できれば、ある程度年収があって、賃貸住宅に入れるような方々が来てくれると経済行為にもつながっていくと、そんなふうにも思っております。全ての人方が、移住者が公営住宅というよりも、もっと柔軟な自分に合った住宅を選択してくれるような人方が来てくれるといいなというふうには思っております。

答弁　町長 竹中貢

公共施設等の再整備ということでありますけれども、今、生涯学習センターの改築、実施設計に入って来年着工するという、そういうスケジュールであります。それには、公共施設の今まであった生きがいセンターという施設、それから学童保育所という施設、さらに発達支援センター、従来からの学習センターという今、社会教育、生涯学習にしている図書館、こういった一つが統合されると、機能の統合というふうに言っていますけれども、それが再整備されるということで、進められております。加えて、認定こども園からそして病院、医療機関、介護施設、さらにはこれから役場の耐震化等も始まってきますけれども、この一帯が従来のような形ではなくて、再編整備されるという動きの中にあります。ですから、公共施設である役場の関係、それから類似した関係でいうと、医療機関だとか介護機関だとかそのようなところが、全体の中でこの町の中に再編整備されてきているという押さえで、していただければいいというふうに思います。さらに今、加えて進めているのは、この町の中にも時代とともに町なかが随分変化してきております。いわゆる分村のときから、そのときには随分小さな町なかであったわけでありますけれども、それから80 年経過する中でどんどん膨張していって、人口も１万人台、１万3,000 人台行ったときもありますし、今の5,000 人を切るという状況になってきておりますから、そうすると、１万人いたときの町並みのあり方から5,000 人の町のあり方、これはしっかり整備していかないと、非常に住みづらいことになってくるんだろうというふうに思います。先程から出ています西団地は、町なかの最も西のほうにあるということでありますから、あそこから歩いて町なかに買い物に来るというのは、年とともに大変なことになってまいりますので、そういった意味では一方では町なかの空き家も空き地も出てきております。町の公共施設の跡地もありますから、そういったことを含めて、予測される2040 年、いわゆる団塊の世代がピークといいますか、高齢者がピークになるようなときに、今のような町の中では、町並みの中では安心して暮らすことができないということでありますので、今からその準備をしていくと。それがコンパクトなまちづくりということであります。もう一回身の丈に合ったような町の整備を図って、買い物もできる、そしてまたスポーツ活動や文化活動もできるような、そのような町並みに変えていく中に公営住宅の配置の問題だとか、あるいは高齢者福祉の問題だとか、そういったことがこのうち整備されていくということになろうかと思います。そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

糠平における住宅の整備についての要望等については、あります。糠平全体をどうするかというのは、大型ホテルの解体がもう既に動き始めておりますし、その跡を公園化するということもこれまた合意を得ているところでありますけれども、その延長上に道路のインフラ整備だとか、あるいはそれと並行して建てられている公営住宅、こういったこともいわゆる環境全体から見れば、整備しなければならん。環境の視点からもそうでありますし、それからいわゆる従業員住宅の確保という視点からも必要になってくるだろうと、そんなふうに思っておりますから、これも十分糠平の全体計画といいますか、全体どのように整備されていくかという枠組みの中で優先順位を考えつつ、整備を図っていく対象になるだろうというふうに理解しております。

答弁　町長 竹中貢

公営住宅は公営住宅としての役割がありますので、しかもそれは国のいろいろな制度がございますから、財源の有効活用、最少にしていい成果が上がるような予算の執行をするという意味から、公営住宅は公営住宅で必要になってくるというふうに思います。何回もお話ししますけれども、今まで公営住宅しかこの町で住宅を建てるという機運がなかったんですけれども、今建てられるようになってきたということであります。本来であれば多分単費の、単費といいますか、ああいったものも単身者のニーズがあって、であれば、そういういわゆる事業者が出てきてくれればよかったんですけれども、なかなか今までなかったということでありますけれども、今そうではなくて、いろいろなところが動き出しているんです。住宅量の関係もこれも受給関係で決まっていくものだというふうに思っております。ですから、年数だとか、それから間取りだとか、いろいろな住宅の事情によって、いわゆる賃貸料も決まってくるということでありますから、一律的に高くて入れないということでなくて、その辺はそれこそしっかりした需給に合わせたような賃貸料の設定が出てくるものだと。高くてお客さん入れなければ何もなりませんから、経営をしているということであれば、そこには一定の利益を生むということでありますので、入ってもらわなければだめだということでありますので、その辺は市場といいますか、任せておいてもある程度一定のバランスのとれたような賃貸料設定が生まれてくるのではないかというふうに思いますし、公営住宅は公営住宅の対象者に対してサービスをするということでありますので、これまた安心して住むために必要なことでありますから、しっかり対策を講じていきたいということで、むしろこれから多様な住宅がこの町に生まれてくるんではないのかと、こういう期待は私どもとしては持っております。