竹中町政四期目に向けての公約と平成25年度執行方針について

答弁　町長 竹中貢

竹中町政四期目に向けての公約と平成25年度の執行方針について、伊東議員の質問にお答えいたします。１点目のご質問でありますが、本町の地場産品の販路拡大につきましては、町として農林商工連携や地産地消、各種イベントなどの取り組みを通じて特産品のＰＲと販売促進に努めてきているところであります。かみしほろ情報館においては、インターネットショップ十勝かみしほろん市場を開設し、全国に特産品の販売を行っているところであります。中でも、ふるさと納税感謝特典制度による特産品贈呈が好評を得ております。今年度も順調に伸びてきているところもあり、また、５月にオープンしました、ひがし大雪自然館などでも特産品の販売を行っているところであります。さらに札幌圏や関東方面での各種イベント開催時に、特産品の販売やＰＲ活動などを行っているところであります。今後においても、各事業者や関係機関と連携して、販売拡大の支援やＰＲ活動、各種イベントなどで販売促進の支援を行ってまいりたいと考えております。２点目の町外高校への通学生徒に対して助成すべきとのご質問であります。初めに、振興会を通じた上士幌高等学校に対する町の支援の考え方についてであります。上士幌高等学校は道立の高校ではありますが、地域の高校として存続に向け、魅力ある学校づくりと各学年２学級維持等、生徒確保対策などを支援するため、学校関係者や教育委員会、町民有志などの皆様により、平成５年９月に立ち上げた組織であり、これまで町はその支援に努めてきているところでございます。こうした中、平成22年度の入学者が30名、１学級という、将来学校の存廃にかかわる危機を迎えたのでありました。何としても２学級確保を至上命題に、道教委等への要請活動と同時に入学者数の確保のため、平成23年度から上士幌高等学校振興会に対する補助金の拡充を図り、通学費の全額助成も対策の一つでありました。それらの取り組みが実り、今年度の入学者をもって全学年２間口の確保になったところであります。地元の高校の存在は、町内で高等学校の教育が受けられるという教育レベルの維持はもとより、子育ての視点を踏まえた小中高の連携した教育体制の構築、さらには経済効果、学校諸行事や地域活動を通じた町民との交流など、町の活性化に大きく寄与しております。そのことは、管内や道内の本町のような小規模校が統合や廃校になった状況を見るとき、高校の存在が改めて大きいことを痛感するところであります。今後も地元中学の卒業生が40名前後と想定される中で、存続のためには、さらに魅力ある高校へと発展させ、町内からの進学率を高めるとともに町外からの入学者の確保も重要であり、今後も町民各位のご理解をいただきながら、存続に向けて臨機応変な振興策を講じていきたいと考えております。町外高校への通学生徒に対しての助成については、管内では３町が実施しております。このうち２町は既に地元高校が閉校したことに伴い、生活困窮世帯の町外高校への通学生に対して助成しているものであり、もう一町は地元高校がなく、鉄道廃止に伴うバス通学生に対し助成しているものであります。このような管内状況、地元高校の振興という中で、本町として町外高校への通学者に対する助成は、現状難しい課題と認識しております。３点目の地域包括ケアの推進についてでありますが、地域包括支援センターを中心に、医療福祉関係者やサービス事業所職員による地域ケア会議により、情報の共有・要援護高齢者や家族の福祉向上を図っております。さらなる高齢化の進行が想定されており、高齢者が健康で長生きし、安心して暮らせる地域社会をつくるために、医療機関、福祉法人、行政、地域住民が一層の連携、協力関係を築くこと。その上で、高齢者の介護度や病状に合わせ、医療や介護、保健、生活支援、住宅などのサービスが一体的に提供される仕組みが地域包括ケアシステムの構築であります。今年度は関係機関・団体の代表等で構成する地域福祉連携会議を設立し、お互いの連携、協力関係の必要性を確認するとともに、地域包括ケアシステムのあり方の検討を開始いたします。また、平成26年度に完成が予定されております町民の方を限定とする地域密着型介護老人福祉施設の整備により、入所待機者が減ることとなるほか、小規模多機能型居宅介護施設におきましては、在宅で安心して生活できる場所づくりを目的とした介護予防の拠点として、通いを中心に訪問や泊まりのサービスを提供し、また地域交流スペースでは、ボランティアも含めた地域住民同士の交流拠点として、健康づくり、閉じこもり防止、世代間交流などが図られるものと期待しております。今後、認知症高齢者や単身、夫婦のみの世帯の増加により、支援を必要とする高齢者は増加する一方、家庭や地域の力がますます低下することが懸念されます。このような中、介護職員、ホームヘルパーの充実強化を図ることはもちろんのことですが、ボランティアや企業、町内会など、地域住民の力によって日常生活を支える地域づくりが必要であると考えております。また本町は、高齢化率が管内平均よりも高い割に、介護認定率は低い状況にあることから、比較的お元気な高齢者の地域の支えとしての活躍の場づくりも必要と考えております。４点目の廃屋対策についての考え方ということでありますが、最初に廃屋という概念は、第一義的には所有者等により適切な管理がなされていないことが起因となり、良好な景観の阻害、生活環境への影響、安全な生活への阻害がなされている現象を、一般的に廃屋状態といっております。現行法においては、これらの要因を引き起こしている原因者への法的責任を問うためには、かなりの時間と理論的な立証が必要となります。ご質問の件は、ぬかびら源泉郷で廃屋になっている旧大型ホテルのことと思います。廃業してから相当の年月がたっており、老朽化が一層進み、壁面の落下等のおそれや無断侵入による事故や犯罪の危険などから、行政としてはやむなく交通どめや出入り口の封鎖などの措置をとっているところであります。本来これらの措置は、所有者の責任において行われるべきことでありますが、複雑な権利関係や責任者の不在等から、行政的な指導が行き届かない現状にあります。特に国立公園内における環境、景観の保全や、観光地であることから、負の建造物として大きな課題と捉えております。解体という要望も聞いておりますが、私的財産であることが第一のハードルとしてあります。これらがクリアしたとしても、解体に億単位の費用がかかると積算されています。一自治体で解決するには限界があります。そのため、北海道や国に対して国立公園内における廃屋整備の制度創設等の要望を行っているところであります。また、市街地の廃屋についても法的に強制力を持って解決する手法はなく、所有者がみずから廃屋を整理しなければならないという機運を促すための施策や、周辺の環境美化に配慮する意識づくりを町民とともに形成する必要もあると思います。５点目の四期目の政策について町民に周知し、町政全般に対して意見や要望を聞く機会を行政区単位で行うべきとのご指摘ですが、これまでも随時、要望に応じて日程調整を行いながら、町民対話に努めてきておりますとともに、各種団体等から行政懇談会開催の要望に対しましても、随時その対応をしてきているところであります。今後におきましても、町民対話と行政区を初めとします各種団体などから開催要望がありました場合には、積極的、懇切丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。また、各種会議や会合などを通じて、さらに広報かみしほろや町のホームページなどを通じても、私の考え方や施策についてご説明し、ご理解を賜っていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

地元特産品のＰＲ活動については、行政だけではなく民間なんかでも、私どもの実際は行っていない、自発的に行っているというケースも含めて、相当いろんな場所に出ているというふうに思っております。例えば三島市、静岡のほうでありますけれども、これは地元の金融機関、そこが中心になりながら、十勝のえりすぐれた物産をそちらのほうで紹介をしたりしているような機会をつくっております。そんな中には、地元のそれぞれの個店といいますか、積極的に参加をしてＰＲをするということであります。行政が十勝全般、いや、上士幌全般にわたってのＰＲをするということと、それからもう一つは、それぞれの事業体がみずから積極的にＰＲ活動をすると、こういう二本立てが必要だというふうに思いますけれども、かなりの部分では独自にやっているというふうに理解をしております。それから、町としても、これは一緒になってのことでありますけれども、札幌における大通りの秋口のオータムフェスだとか、あるいはＳＴＶだとか、いろんなところにかなり積極的にＰＲ活動に行っている自治体だと、周りも含めてそのように認識をしております。ただ、今、ＪＡと町でと２団体といいますか、主な団体をもって現地でのデパート等での物産展をやったらどうだろうという話でありますけれども、これについては、１つには、相当の費用の問題があるということと、それから単にデパートで物産展だけで終わるのか、あるいは商談の仕掛けをするのかだとか、いろんなやり方があるだろうと思いますけれども、これに対しては、かなりの経費がかかるというふうに見込まなければならないというふうに思います。十勝管内あるいは北海道全体でやることによって、ワンブースをかなり安く借りられるということでありますけれども、それでも数十万からの経費がかかるわけでありますから、町単独でやるということになると、相当な持ち出しが出てくるといったときに、費用対効果等も含めて、それが適切なイベントになるのかどうかというのは、十分考えた上でやるべきだなと、そんなふうに思いますが、改めてこれらについては、農協も特産品の販売については営業上も大事なことでありますし、それから物産関係では商工会もかかわってくることでありますから、そのようなところとも、このような話についてはしていきたいというふうに思いますけれども、さまざまなハードルがあるということも、１つはご理解賜りたいなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

学校の存続です。学校がこの地域からなくなると、これは極めて大きな問題だと、地域の基本的な成り立ちという意味合いも含めて、やっぱり高校の安定的な２間口確保、存続については、今用いる全精力を費やして対策を講じていく必要があるというふうに思っております。できれば通学費も補助しなくても、この町に来てもらえれば、これは非常に望ましいことなわけであります。この措置も未来永劫、この通学費補助が、高校存続のために非常に有効かつ全てであるというふうには思っておりません。できればこの通学費がなくても、この町の学校に来たいと、ここの学校で学びたいというような評価を得ることが望ましいということでありますから、これが全て高校振興のための大きな施策だと、緊急やむを得ない状況でもあるというふうに、ひとつまたご理解をいただきたいなと、そう思います。それともう一つは、子育ての関係でありますけれども、おっしゃられたように、幼児期、生まれてから18歳まで子育て、教育のそれは、町としてこれからどんな政策を打っていくのかというのは大事なテーマというふうに思っております。できれば、ここで幼児期から小中を学んで、高校もここで学んで、上士幌から誇りを持って巣立っていく、あるいは進学していくというような理想的な形になれば一番いいわけであります。そういった中では、地元の子供たちとともに、より地域の中で子供を育てられる環境とあるいは支援というのは、さまざまな支援が可能なのだろうと思いますけれども、この高校のことだけ捉えるということではなく、高校というのは地元の高校だけではなくて、子育てという意味では、いろんな医療、福祉等も含めて子育てという視点は持っていかなければならんというふうに思っております。そういった中で、18歳までこの子供たちにどんな手だてができるのかというのは、これから政策上は考えていきたいというふうに思いますし、それから、上高の振興という意味で今とっている振興策については、それは高校の振興策というところに非常に重きを置いているということに、ひとつご理解を賜りたいなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

全くご質問、そのとおりだと、そのように思っております。そのことが実現できるように、これからどうその体制をどうつくっていくかということが、まさに問われているというふうに思っております。ヘルパーさんの問題あるいは巡回バスの問題、これらについても、例えば巡回バスについても、なかったところから始めたということであります。当初はこれについても、利用そのものが少なくて、いわゆる空気を運んで税金の無駄遣いでないだろうかと、こんな指摘をされたときもございました。しかし、いわゆる口コミ等を含めて評価していただいて、今はかなり利用していただいております。そういう意味では、政策をつくって施策を行って、それが動き出して、そしてまたいろんな課題がそこに見えてくるというもの。さらにそれをどう改善していくかというのは、これは際限なく続けていかなければならない、より住民のためにより利用者のためにどういうサービスがいいのかというのは、課題が生まれてくるのが、当然それはあると思います。それはもうそれを皆さん方の英知なりあるいは行政的な施策で、さらにいい方向に改善をしていくということであります。ショートステイの問題でもそうでありますけれども、これらについても、今回法人が小規模多機能ということで、ショートステイの増床が出てくるということでありますから、今までよりも緩和されることだろうというふうに思っております。今回の地域包括ケアのシステムについては、今までどちらかというと、支援センターを中心にして介護を中心にした住民との相談だとか、あるいはサービス等をやっておりましたけれども、このシステムは住民の側に足場を置いて、そこから住民がどんなことに困っているのか、病状はどういうレベルなのか、あるいは介護度はどういうレベルなのか、それから家庭状況はどういうことになっているのかと、そういった高齢者の視点に立って、それをどこの団体、機関が最も適切な対応ができるのかということを、お互いに連携をとって、よりサービスをするかということが大きな課題やテーマになってくるというふうに思っております。そのために、今町内でも医療機関があって頑張っていただいておりますし、それから福祉協会が施設を中心にした介護の関係を非常によくやっていただいています。社会福祉協議会については、生活支援だとかあるいはサロンだとか、そういった相談事だとかいろいろやっていただいておりますが、これはもっとお互いに有機的な連携をとって、お互いに補完をしながら、病院で受け持つ部分、それからさらに症状が悪化したときには、多分今度は施設のほうに入っていくだとか、そういう、いわゆる住民を主役にしながら、それらを周りがどんなふうに体制を整えるかというのが、今回のケアシステムの仕組みづくりということであります。いずれにしましても、このような医療、それから生活支援を含めて、30分圏内でいろんな問題が処置できるというのが目指すところでありますので、これらについては、これから会議を設立しながら住民福祉の向上のために充実を図っていきたい、あるいはシステム化を早々に図っていきたいなと、そのように今考えているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

廃屋の問題については、いろいろと障害といいますか、大きな壁があるということはご理解いただいていることかと思います。おっしゃったように、国や道あるいは、いわゆる政府、政治家のほうも含めて機会あるごとに、そういった要望はさせていただいております。町村会の政策課題についても出させておりますし、知事との懇談会なんかでも、機会あるごとにやっていますが、やっぱり非常に今のところは難しいという状況にございます。ただ、私どもの切り口といいますか、思いを伝えるのには、国立公園内であるというところです。廃屋はいっぱいあるんです。今温泉街はうちに限らず方々にあるわけでありますけれども、国立公園というところは、これは国民にいわゆるレジャーだとか、あるいは自然景観を環境教育をそういったところで学んでほしいというような、そういう意味合いもありますから、そういったところに廃屋があるというのは、決して望ましい話じゃないだろうということから、環境省なんかにも行っていますけれども、ただいずれにしても、竹中町長だけでこれは物事が動くものではないだろうというふうに思っております。昨日も十勝の全体の課題としての十勝圏活性化期成会というのがありますけれども、その中でも重点課題というふうに取り上げて、道だとかあるいは国にあわせて要望をしていくというふうに、今テーマの一つになってきておるところでもございます。いずれにしましても、あの状況というのは決して望ましい状況じゃないということは十分認識しておりますから、今までもそうでありますけれども、これからもさらに、ありとあらゆる可能性があれば、その可能性に向けて思いを伝えていきたいなと、そんなふうに思います。それから、先ほどの包括ケアの話も出ましたけれども、住民の声というのは、そのケアをシステム化するためにも、住民の声を聞くための事業といいますか、それを今年度、これまた道の事業になりますけれども、住民参加型の高齢者生活支援事業ということで、住民の声を聞きながら、本町のケアシステムのあり方についてはどうあったらいいのかと、こういった調査もしていくことになります。そのときには住民とも十分コミュニケーションを図ってまいりたいというふうに思っております。それから、行政懇談会でありますけれども、これまでも行政懇談会は大きなテーマごとに開催してきております。合併のときの行政懇談会、それから10カ年のときの総合計画の際の行政懇談会をしました。ともに合併のときには、やっぱり結構関心があったということでありますけれども、それでも区長さんが大変苦労されているということです。総合計画のときにも、特に郡部なんかについては区長さんに迷惑をかけて、そして私どもとしても職員、管理職を含めて大挙して行くわけでありますけれども、そういったことを考えたときに、こちらから一方的にいつ、あるいは一定の期間があっても、そういう形が望ましいのか、僕らは結構いろんな出前講座なんかもありますし、それからその中で町長に対する懇談を持ちたいというようなことも、かなり今ふえております。きのうもございましたし、それからこの後も来週も高齢者学級だとか、それから行政区長の会議もありますから、そんなときにもお話をしますし、その際にも必要があれば、ぜひ呼んでくださいという話はさせてもらおうと思っております。ただこちらのほうから行政区のほうにやるために、セッティングして人を集めてくれというのは、これは物事によりけりでないだろうかと思います。大きなテーマがあれば、それはまたしますけれども、そういうことであります。それから、今いろんな形で住民に対する情報公開というのをしております。ホームページもそうでありますし、それから広報もそうであります。さらには、これからいろんな施設をつくる際も、町民に対するいわゆる町民説明会だとか、ある一定の考え方を整理したときには、それらを何らかの形で広報して意見を吸い取るような、そういうキャッチボールの仕方が、以前のように行政と町内会というだけでは、行政区というだけではなくて、非常に多様化してきているということでありますので、そういった中で、私どもとしては、できるだけ町民の意見を聞く、あるいは入っていくような努力をしてまいりたいというふうに思っております。改めて出前講座なんかについても、その地域地域によって関心事も違ってくるところもございますから、ぜひ活用していただければと、そんなふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

上士幌医院の跡地については、民間の活用についても含めて、結構いろんな意見を聞いたときがございました。そういった中では、やっぱり病院というのが大きな歯どめになるんですね、病院であったということがいろんな意味で障害になるということで、なかなか手を挙げるところがないというのが現実であります。ただ、あのままで放置しておくということはできませんので、さらに何らかの手だてを講じていかなければなりませんし、もう一つには、あそこの跡地が町がもう一回大きく再編をしていくとなれば、町の中にどう人を寄せることが大事だと、少子高齢化の中でお年寄りが遠くから、先ほどの話じゃないですけれども、歩いてくるという状況が非常に厳しいといったときに、町内にある公共地の空き地等の有効活用という意味では、例えば高齢者のための住宅を確保するエリアとして考えるだとか、そのようなことも考えながら、この後の利活用をしていきたいというふうに思いますが、町の中の中心市街地に近いところでもありますので、有効活用はできる場所であると同時に、廃屋が危険にならない段階ですので、解体なんかについても考えるときが来るのではないだろうかと、そんなふうに思っております。