健康診査の充実と医療費軽減について

答弁　町長 竹中貢

健康診査の充実と医療費の軽減について、伊東議員のご質問にお答えいたします。１点目の生活習慣病の早期発見の取り組みについてでありますが、平成20 年度から上士幌町国民健康保険特定健康診査等実施計画に基づき、国保加入者の健康診査を実施しております。平成 21 年度の特定健康診査受診率は 41.7 ％で、全道市町村の中で35 位、十勝管内で２位の結果となったところであります。平成22 年度の全国集計結果はこれからですが、本町における現時点での見込み値は約44 ％と、前年対比で若干でありますがプラスとなっております。これまでの広報や個別通知に加え、未受診者への電話勧奨を約380 件、戸別訪問による受診勧奨を約200 件実施してまいりました。また、早期受診と継続受診を目的とした40 歳健康づくりスタート事業により、40 歳となる町民46 名を対象に脳ドックの無料検診を実施してきたところであります。受診者は28 名、 60.9 ％で、検診結果で異常なしが４名と、壮年期の生活習慣病予防の取り組みが重要との結果も出ております。今後とも、保健師による家庭訪問や個別通知、広報紙等による勧奨を繰り返し行い、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。２点目の疾病分類と分析の取り組みですが、毎年国保連合会から提供されたデータ及び国民健康保険レセプトの分析を行っているところであります。分析結果を見ますと、生活習慣病が医療費の多くを占めることがわかり、さらに原因疾患を分析した結果、高血圧症、糖尿病等に伴う動脈硬化の進行による心筋梗塞、脳卒中等が医療費高騰の要因となっております。また、今年度より国保連合会の電算システムが改修され、各町村でレセプトのデータを容易に分析できることになったことから、これらを活用し、健康増進と医療費の削減に向け、より効果的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。３点目の年々増加する医療費と国民健康保険税の今後についてでありますが、医療費は急速な高齢化、医療技術の進歩等により全国的に年々増加傾向にあります。医療費がふえれば、加入者がお互いに支え合うという仕組みからすると、保険税の負担もふえる状況になります。現在、本町の国民健康保険会計は厳しい財政運営となっておりますが、加入者の健康保持のため特定健康診査及び特定保健指導やレセプト点検の充実、さらに後発医薬品の使用促進等の医療費適正化対策を推進し、できるだけ加入者の負担がふえないよう努力してまいりたいと考えております。４点目の国民健康保険の広域連合についてでありますが、北海道では昨年12 月に北海道国民健康保険広域化等支援方針を定め、新たな広域連合の設立に対し、関係市町村の調整を行い支援することとなっております。広域化することにより、事業の共同化に伴う人件費や事務経費の縮減が図られるとともに、保険者としての財政規模の拡大に伴い、急激な医療費の増嵩への対応も容易になるメリットがあります。しかしながら、国の高齢者医療制度改革会議の最終とりまとめにおいて、保険財政の安定化、市町村間の保険料の負担の公平化等の観点から、市町村による広域連合ではなく、都道府県が担うことが適当であるとの意見が大勢であるとされております。また、全国町村会では市町村国保を都道府県単位に広域化し、制度運営の責任は都道府県が担うこととして国に要望しているところであります。これらを踏まえ、国においては24年の通常国会に医療保険制度改革関係の法案を提出する動きもあることから、仮に市町村が広域連合を設立したとしても、短期間で役目を終える可能性もあります。今後とも、国の動向等を注視しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 竹中貢

おっしゃるとおり、保健師が町民の健康を守っていくという役割、極めて大きいというふうに思っております。そしてまた、保健師に対する町民の信頼も高いということでありますから、いよいよ保健師がしっかり仕事をすることがいわゆる予防にもつながっていくし、受診率の向上にもつながっていくというふうに思っております。今、ドックを受けていない人が、余り保健師の顔を見ていないというお話を受けました。一方では、もうとにかく怒られるくらい、訪問だけではなくて電話だけなのかどうかその辺はわかりませんけれども、相当受診率の向上に向けて精いっぱい保健師は頑張っているというお話を聞いております。特に今回地域再生、地域おこし協力隊員で来た保健師なんかについても、町民と中に入って、時には怒られて帰ってくるくらいというふうなことも伺っております。それは、まだまだ健診に対する意識が共通になっていないということだろうというふうに思っております。国の目標としている数値が去年が40 ％で、それを超えたわけでありますけれども、この 40 ％を超えただけでも管内的には、更別村に次いで２番目であるということであります。ほかでは、この特定健診を無料にしているところがありますけれども、それだけでないということも明らかになっておりますから、やっぱりいかに日常的に保健師と住民の接点、啓蒙啓発活動が大事だかということだろうと思います。ただ、なかなか僕の周りにもいますけれども、ドックにはどうしても行きたくないと、こういう、これを頑固と言ったらいいのかどうかわかりませんけれども、逆に病気がわかったら、またつらい思いをするというようなこと、でも結果的にはもっともっと重篤になって、自分だけでなくて家族を含めてつらい思いをしなきゃならんということですから、これは医療費の削減のことだとか、あるいは元気に生きがいを持って長く生きるというためにも、この予防というのは極めて大事な仕事だと、そんなふうに思っております。ですから、例えば 40 歳のスタート事業ですけれども、これは普通、通常であれば40 歳の人方はほとんど行っていないだろうと思いますけれども、脳ドックという財政的な支援もかなりありますから、それと保健師さんの執拗な説得といいますか、そんなようなことで60 ％というのは極めて高い数字だなと、そう思っております。これが次年度以降も、全部とは言いませんけれども、継続してドックにかかる、あるいは保健指導、１回目の答弁にありましたようにわずか４人だけが何でもなかったということで、あと何らかの予備軍になっているということでありますから、そういった接点を持って保健師と、それから個々の住民の関係のきずなをもっともっとふやして、若いときから受診をするような、そのようなきっかけになっていければなというふうに思っております。今のところ、保健師ももう十分頑張っているつもりでありますけれども、今のお話にもありましたけれども、例えばレセプトのほうも電算化されて逐一、しかも多様な情報が集積されております。そういう意味では、役場のほうに置いていますけれども、ぜひ保健師さんにも見ていただいて、よりリアルに町民が今抱えている課題を習得していただいて、それを保健指導の中に反映していただくように、私のほうからでもこの後お話をさせていただきたいなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

議員が健康のためのいろいろな研さんをされて、レセプトの分析する意味だとか、あるいは効果についてもお話をいただきました。これらについては、改めて事務的にレセプトを処理するということだけではなくて、健康予防に、疾病の予防にどうつなげていくか、あるいは重症化を未然に防ぐという、そういった意味合いも含めて、レセプトの活用、今申し上げたように、しかも電算化になってリアルに情報が入ってくるようになってきておりますから、せっかくのデータを十分活用するように内部でも検討させていただきたいなと、そんなふうに思います。それから、税の滞納のことでありますけれども、もう当然おっしゃるとおりであります。悪質な滞納者については、それはやっぱり厳しく問われなければならないというふうに思っております。それらこれらを含めて、総合的な対策を講じていかなければ、簡単に医療費は下がらないだろうなということであります。先ほどあったように、一人一人の意識が変わっていく、あるいは、行政の立場からは問題点はどの辺にあるのか、その辺をしっかり把握をするだとか、いろいろなことを対策を講じていくということを、今の質問の中で改めて私どもとしてもご示唆を得たというふうに思っております。参考にさせていただきます。

答弁　町長 竹中貢

お互いの信頼関係があってこそ成り立つ健康増進、疾病の予防ということでありますから、そこに住民とそして保健師さんが距離があってはならないことだというふうに思います。今お話しされたのは、そのようなことのないようにということでありますから、改めて今の住民の接し方等々について再認識、再確認をさせていただきたいなと、そんなふうに思います。