上富良野町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月14日
（1）脱炭素社会の取り組みについて／（2）物価高騰から暮らしを守る政策について／（3）中学校入学時における制服購入費用の軽減について／（4）給食センターについて
2022年9月14日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「脱炭素社会の取り組みについて」「物価高騰から暮らしを守る政策について」「中学校入学時における制服購入費用の軽減について」「給食センターについて」について質問し、町長 斉藤繁、教育長 鈴木真弓が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、教育長 鈴木真弓
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 7番 米沢義英
さきに通告してあります点について質問いたします。１番目には、脱炭素社会の取組についてお伺いいたします。今、世界的にも、気候変動による脅威と被害は、日本でも経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など、極めて深刻な事態になっております。町においても、類似する現象が見られるという状況。今、２０３０年までに、世界が、日本が、大気中の二酸化炭素の排出量を減らす取組が、町においても、地域省エネルギー、新エネルギーというビジョンに基づいて取り組まれており、各自治体でも進められています。町においても、脱炭素社会宣言をしましたが、二酸化炭素削減の具体策が必ずしも明確ではないと考えます。今後の取組について、次の点についてお伺いいたします。１番目には、行政、産業、民生、家庭部門において、再生エネルギーの活用や、省エネルギーの推進とありますが、リフォーム、省エネ機器など、購入時の支援策の強化や、また、時と場合においては、住民参加と合意などが当然必要かと考えますが、この点について、具体策についてお伺いいたします。二つ目には、町において、脱炭素社会を進める上で、どのような再生可能エネルギーの活用をしているのか、伺います。さらにまた、国や道の財政等援助と、専門的な支援が必要不可欠と考えますが、今後の対応等についてお伺いいたします。３番目には、脱炭素化、再生エネルギーの推進は、生活水準や経済の悪化や停滞ではなく、雇用、産業、技術の創出と地域の活性化につながり、地域経済の活性化につながるものと考えますが、この点についての町長の見解を求めます。次に、物価高騰から暮らしを守る政策についてお伺いいたします。今、急激な物価の高騰が町民の暮らしを直撃しています。衣服、食料費や電気料金、建設資材、農業資材など、多くのものの価格が値上がり傾向にあり、今後、この９月以降の食品だけ見ても、値上げが予定されているのは約８,０００品目に上るとされています。また、北海道新聞等、一部新聞報道等によれば、物価高の負担試算では、年約１５万円増とあります。今、賃金の改善が一部見られますが、まだまだ十分とは言えません。また、最近では、公的年金は減額で、負担増の限界を超える状況にあります。暮らしを守る支援策がどうしても必要と考えますが、次の点についてお伺いいたします。１番目には、近年、農業においては、水田活用交付金の見直しや、農業用の肥料、資材などの高騰を受け、この間、今後、国などの支援があると聞きますが、その内容について伺います。また、農業者の厳しい状況を考えれば、町独自の支援策についても必要と考えますが、この点についての対応についてもお伺いいたします。２番目には、帝国データバンクの調査では、主要食費、年内平均４％の値上げ、総務省統計調査では、食料品支出では５万６,０００円増加するとあり、収入の少ない世帯ほど影響を受けるとされています。生活における負担増は、もう既に限界を超えるものと考えます。この間、町においては、地方創生交付金などを活用した支援策を講じてきましたが、支援制度の対象― 34 ―外となった人もいます。今、求められているのは、踏み込んだ支援策がまだまだ必要だということではないでしょうか。一部自治体では、上下水道料の軽減や、現金給付などを実施する自治体もあり、今後、町においても具体策を検討すべきと考えますが、どのように対応されるのか、この点についてお伺いいたします。次に、中学校入学時における制服の購入費用負担軽減について、教育長に答弁を求めます。教育費の負担は、今、家計に大きな負担を求めるという状況になっています。３月定例会では、給食費、修学旅行費など、保護者負担の現状について質問した答弁に対しては、小学校で約７万７,０００円、中学校で約１２万円となると述べております。負担の重さを感じるものでした。義務教育は、これを無償とすると述べておりますが、現状では、大きな隔たりがあると考えます。教育費の負担は、とりわけ新入学時における負担、学年が上がるごとに保護者負担も増える現状にあり、入学時の制服や指定ジャージ購入における費用は、男子で約６万７,０００円、女子で、セーラー服では５万５,０００円、それぞれ若干差がありますが、高額となっているのが状況であります。さらに、ここに部活動などに関わる購入経費などを合わせると、さらに負担が増える傾向にあることが見受けられ、この点においても、町独自の無償化など、軽減の対策を実施する必要があると考えますが、この点についての教育長の見解を求めます。次に、給食センターについてお伺いいたします。給食センターが設置されて約四十数年、５０年近くになろうとしています。設置基準を満たした施設で、今、徹底した安全管理のもとで、調理などの衛生管理はされていますが、施設の老朽化が進み、室内に砂ぼこりや蜂が入る、あるいは給食に異物が混入する、調理員の身分は会計年度の職員という状況、また、床はドライ方式でないため、滑る、休憩場所も狭く、密になる、空調が悪いため、調理員が狭隘な中で汗だくの作業という状況で、今、床がドライ方式でないために、本当に滑って大変だという、この劣悪な環境で作業をしなければならない状況にあります。次の点について伺います。老朽化している給食センターの現状と、施設の維持管理計画や、今後の対応について伺います。２番目に、調理員が作業中に起きたけがなどの件数及び食品の異物の混入状況についてもお伺いいたします。以上、町長及び教育長に答弁を求めるものであります。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の、脱炭素社会の取組に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。まず１点目の、支援策の強化ついてでありますが、脱炭素社会実現の温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡にし、実質ゼロを目指す取組を行うため、企業をはじめ家庭でも、自ら取組を行っていかなければなりません。その中で、排出量を減らす取組も当然ながら吸収量を増やす取組と並行して実施すべきものと考えています。企業及び家庭での排出量削減の取組を行った場合についても、それについての支援策も、今後、必要なものと考えております。上富良野町をはじめとする北海道では、１年の半分は暖房を使用することもあり、個々の対応では、２０５０年までのカーボンニュートラル実現は難しいものと考えますので、全体を見据えながら、議員が御指摘の住居改修等の対策の支援も、今後、施策の一つとして検討していかなければならないものと考えております。また、再生エネルギー等の導入時に、環境影響を及ぼすなどの懸念がある場合は、周辺住民との合意形成は必須であり、その対処につきましても、行政として行っていかなければならないものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、２点目の再生可能エネルギーの活用と財政及び専門支援についてでありますが、まず、現段階では、地中熱や太陽光などの既存の再生可能エネルギーについては積極的に活用、導入を図り、そのほかの再生可能エネルギーについても、可能な場合は活用を図っていきたいと考えています。また、国や道の支援策については、積極的に活用していきたいものと考えており、必要に応じて町独自の支援策も検討してまいりたいと考えています。また、議員御指摘のとおり、我々は専門的知識を有しておりませんので、必要に応じてアドバイスや助言を求めるためにも、専門的知識や技術を有する事業者等に支援を依頼することなども、今後、視野に入れ、検討を行ってまいりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、３点目の地域経済の活性化についてでありますが、この点については、２点目の回答にもありましたとおり、人材の確保や、新エネルギー、再生可能エネルギーの利用により、技術の創出や雇用の拡大につながる可能性もあるものと考えていますので、今後も積極的に推進してまいりたいと存じます。物価高騰から暮らしを守る政策に関する２点の御― 35 ―質問にお答えさせていただきます。まず１点目の、農業用の肥料、資材などの高騰に対する国からの支援につきましては、本年度、国の予備費において、肥料価格高騰対策事業が創設され、その実施要綱が示されたところです。肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に対し、令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料が対象となり、前年度から増加した肥料費について、その７割を支援金として交付を受けるものです。国が認定した道協議会が事業実施主体となり、農協や肥料販売店などが取組実施者となり、農業者の方の申請を取りまとめて申請します。また、北海道においても、地方創生臨時交付金を財源として、６月定例道議会において、化学肥料購入支援金分として約２１億円の補正予算が可決され、化学肥料１トン当たり３,１２５円上限の助成を行うとしているところであります。町としましても、国及び道の支援策の詳細について確認し、町独自の支援策について検討を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の、町の支援制度の対象外となった住民の方への支援策についてでありますが、さきの第４回町議会臨時会において、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する生活に困っている住民の方々や事業者の負担を軽減する支援を実施するための独自支援策につきまして、様々な視点から検討を重ね、具体的な対応について、国・道の支援策等を考慮しつつ、一般会計補正予算を上程させていただき、議決いただいたところであります。原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業、高齢者世帯等生活支援事業、臨時福祉生活支援事業につきましては、議員御指摘のとおり、支給の対象者が限定されたものとなっておりますが、物価高騰等に直面する、真に生活に困っている方々へのきめ細やかな事業となっていることと考えております。また、キャッシュレス化推進事業による指定の電子マネー使用に伴うポイントの付与、年末に向けたプレミアムつき商品券発行事業につきましては、対象を限定することなく、住民の方々、何らかの業を営む個人または法人等を対象に実施することで、さらなる支援強化となることを期待しているところであります。燃料にとどまらず、各種の生活必需品、食料品の高騰が住民の皆様に大きな影響を与えていることは十分認識しております。今後も具体的な対応につきましては、国・道の支援策等を注視しながら、可能な限り必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
答弁 教育長 鈴木真弓
７番米沢議員の３項目めと４項目めの御質問にお答えさせていただきます。まず、３項目めの中学校入学時における制服購入費用の軽減に関する御質問にお答えさせていただきます。義務教育に関しましては、法律に基づき、授業料は無償になっており、義務教育教科書無償給与制度に基づき、その使用する全教科の教科書も無償で配布されているところであります。それ以外の学用品などについては、無償の対象ではなく、それぞれ保護者が負担することが基本となっているところであります。議員御質問の、制服、指定ジャージの購入費用でありますが、上富良野中学校の入学説明会で示されているものは、制服と指定ジャージ上下、夏に着用するハーフパンツ、校章で、それらをそろえると、男子では３万７,５５０円から、女子では４万８,０７０円からとなっているところであります。これ以外には、副教材、実習材料などの学校納付金が示されております。さきに申し上げましたとおり、義務教育に関わる費用は、国が責任を持って負担する以外は、保護者において対応いただくことが基本と考えるところでありますことから、無償化を図る考えは、現在、持ち得ていないところであります。なお、経済的理由により、就学が困難と認められる家庭に対しましては、就学援助制度に基づき、所要の支給を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの、給食センターに関する２点の御質問にお答えさせていただきます。まず、上富良野町学校給食センターの運営でありますが、平成２１年４月より、富良野広域連合学校給食共同調理場設置条例に基づき、設置、管理運営しているところでありますので、私からは、管理者であります富良野広域連合教育委員会事務局及び上富良野学校給食センターに確認しました事項についてお答えさせていただきます。議員御承知のとおり、上富良野学校給食センターにつきましては、昭和５４年１２月建設から４２年が経過しており、現在、町内小中学校の児童・生徒、教職員及び上富良野高校の希望者に対し、年間１９０日、１日当たり約９４０食を供給している状況にあります。１点目の、施設の現状でありますが、建設から４２年の建物でありますことから、躯体及び設備につ― 36 ―いては、老朽化が見られるところであり、その状況に応じ、年次的に改修整備を進めながら、施設の機能維持を図っているところであります。維持管理計画と今後の対応でありますが、施設の維持管理に必要な事項は、町の予算にも大きく関わりますことから、町総合計画実施計画に位置づけすることとしており、中長期的な維持管理に関する計画は、現在のところ持ち得ておりませんが、富良野広域連合第３次広域計画（平成３１年度から令和５年度）が５年ごとに見直すこととなっておりますので、今後、次期の計画に向けて検討、協議がされるものと認識しております。２点目の、作業中に起きたけがの件数でありますが、令和４年度８月までには、労災補償保険の対象になったものは２件であり、作業中の転倒と、包丁による指の切創であり、また、給食の異物の混入状況につきましては、ビニール破片など、４件の混入が報告されております。いずれにしましても、令和４年度富良野広域連合行政執行方針に基づき、学校給食衛生管理基準を遵守し、給食業務従事者の研修などを進める中、調理業務における細心の注意を払い、安全で安心なおいしい学校給食を安定的に供給するよう努めていくことが重要と認識しておりますので、引き続き施設管理運営者と情報共有を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 7番 米沢義英
脱炭素社会の取組、この点からまずお伺いしたいと思います。町では、当然、２０３０年度、将来的には２０５０年のゼロカーボンに向けた計画に基づいて取組が現状では進められているということは認識しております。ただ、この計画等が、この間もパブリックコメント等も行われて、住民の意見もいろいろ聞きながら設置されたということも分かっております。ただ、町の人たちのいろいろ聞きましたら、なかなかその取組等がよく分からないのだというような声も、全部ではありませんが、あります。そういう意味では、きちっとした上富良野町でゼロカーボンに向けた、脱炭素社会に向けた取組を、現時点ではどのようにしているのかというところを、まず明確にしていく必要があると思いますが、この点について、まずはお伺いしておきたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。現時点で、２０５０年までのカーボンニュートラル、ゼロカーボンに向けての町の取組といたしましては、まず一つは、従来から引き続いておりますＣＯ２の削減、これは省エネルギーなのですが、これによって炭素の排出量、二酸化炭素の排出量を減らすというのが従来から続いておりまして、これをまず継続していきます。プラス、カーボンニュートラル、ゼロカーボンにするために何が必要かというのは、まだ今後、まだ決めておりません、何に取り組むかというのは。ただ、取り組むに当たっては、今まで取り組んできた省エネルギーもそうなのですが、新たにカーボンニュートラル、ゼロカーボンのために、これに取り組みます、あれに取り組みますということは、必ず住民の方に分かりやすいように、何でこれを取り組むのだろうという目的が、将来の脱炭素、これを目指しているのですというふうに結びつけて、しっかりと説明して、将来的には進んでいかなければならないと、このように思っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
あわせてお伺いいたしますが、この地域エネルギーの計画を見ましたら、数々のいろいろな、融雪だとか、太陽光だとか、新エネルギーの可能性について明記されております。町の具体的な新エネルギーや再生可能エネルギーの柱は、どういう形でそれを中心にして、全般なのだろうと思ってこれを読んでおりますが、どういう形で改めて推進していくのかということをお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えいたします。再生可能エネルギーの柱といいますか、現在、町で利用可能なといいますか、提供できる、皆さんが利用できるようなものというのは、答弁させていただきました、太陽光発電と、あとは地中熱のヒートポンプ、これが今のところは柱となっております。そのほか、太陽光を使って、ベースは太陽光だと思いますが、それを蓄電池で電気をためるということも、今、技術的には可能ですので、それらについて、バッテリーでエネルギーをためるということは、まだ役場としてはやってはいませんが、太陽光と地中熱だけですが、今のところは考えられるのはそれで、それ以外の、いろいろ将来可能な再生、脱炭素のエネルギー源といいますか、水素とか、いろいろメディアを騒がせておりますが、なかなかこの辺の技術というのは、市町村レベルではどうもなり― 37 ―ませんで、やっぱり国といいますか、大企業の技術革新によるところが大きいので、それを待っている段階で、現在では太陽光と、再生可能エネルギーとしてはヒートポンプ、あと、エネルギーとしてはそうですが、個人の家の断熱などを含めて、それを中心に、柱としては、それが建てつけの柱になっているかと思っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
そうしますと、この計画では、そういうものをさらに前へ進めるためには、どういう排出量がどの産業の部門で多いのか、少ないのかということが、当然、問われてきます。この説明書では、家庭からの排出量というのは、１３年度対比で、１７年度は、若干ですが減っているという傾向、ほぼ変わらない状態という形になっております。産業・業務と運輸を見ますと、部分的には家庭から見れば少なくなっておりますが、合わせれば、当然、家庭よりも排出量が多いという状況になっております。このことを考えたときに、これを後押しできる、やはり削減のために、何らかの財政支援が当然必要になってくるのだというふうに思います。ただ、私たち、見ますと、国の一定の、道の部分だとか、公共施設に対する支援制度もありますが、まだまだやっぱり足りないという状況があります。そうしますと、当然、やはり町の人たちが、やっぱり脱炭素ということで、削減や吸収のための施策を展開しようとするのであれば、お願いしようとするのであれば、こういったところに対する啓蒙・啓発も含めて、やっぱり体験型の、そういったやはり削減の、体験型のそういった事業を進めるということも含めて必要になりますが、何よりも今、太陽光など、あるいは新築の家を建てる場合に、断熱など、いろいろ方法がありまして、それに対する支援策というのがもっと充実させなければならないのではないかと。そういう形の中で、やっぱり後押しできる政策を町がつくるということが、さらに、今もしています、全くしていないということではありませんが、そういうものも含めて、やっぱり形づくっていくということが大切だと思いますが、こういった点で、町長は、もう一度確認いたしますが、リフォームだとかそういったところの、２０万円限度だとか、いろいろありますが、やはりこういった具体的なところを見直して、やはり後押し、前へ進めるような政策が必要だと思いますが、この点についてお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えいたします。リフォームについて助成する、断熱効果アップについて助成するというのは、現在、上限が２０万円、確かそれがあるのですが、それは毎年、固定ではなくて、毎年毎年、予算査定のときに、どういうものがいいのか、ほかにメニューはないのかというのは調査、研究して計上しておりますし、今後もそれは続けていって、効果的な削減につながるように取り組んでいきたいと、このように思っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
ぜひその点の、やっぱり改善が必要だというふうに思いますので、ぜひ諸制度を見直していただいて、再構築していただきたいというふうに思っています。とりわけ、地域の新エネ、再エネという形の中で、やっぱり今、問われているのは、やっぱり地域経済の活性化、あるいは人材確保だとか、やっぱり新しい企業を創出して雇用を生み出すという、こういったものと一体的にならなければならないのですが、なかなか厳しい環境は、実際、いろいろお話聞いたらあります。ただ、いろいろな企業が努力しながら、そういったものチャレンジする、あるいは後押しできるような、そういった政策も、町として対策を講じなければならないというふうに思いますが、この点、再度確認いたします。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えいたします。排出量を減らすといいますか、ゼロにするには、吸収する分も含めて当然考えていかなければならないと思っております。新しい産業といいますか、技術的な再生可能エネルギーに関する事業所などがダイレクトに来れば、それはそれですばらしいことなのですが、それ以外にも、二酸化炭素を減らすために、森林の活用ですとか、農地、植物の育成とか栽培の維持というのは、これも二酸化炭素を吸収する上では非常に重要なことだと思っておりますし、産業に結びつくものと考えておりますので、この辺も含めて、十分に検討していきたいと、調査、研究していきたいと思っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
町長はこの点について、イメージとしてどういうイメージで、この上富良野町― 38 ―で当てはめれば、どういった産業等が当てはまって、育っていく可能性があるのかなというふうに、どういうふうに思っておられるのか、この点、お伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。やはりなかなか新技術というのは想像もつかないのですが、やはり今、既存のものでというと、やっぱり農村地帯ですので、農業、これを守っていく、農地を守っていくというのは、まず一番最初にやっぱりイメージとしてありますし、そのほか、一般の町民の方々の取組としては、無駄をなくす、食品ロスをなくすとか、ごみの減量とか、プラごみを減らすとか、そういう町民の取組も、これは事業化とは直接結びつかないかもしれませんが、そういった取組、クリーンなまちづくりといいますか、そういうものがまず第一にはイメージとして頭に浮かんできます。以上です。
質問 7番 米沢義英
いろいろ考えなければならない部分で、やっぱり自治体の想像の分野なのだと思います。今、始まったばかりでありますが、ただ、やはり同僚のいろいろな議員の方や、他のまちの人に聞いても、ジオパークや農業と結びつけたクリーンなイメージをもっと膨らませる必要があるのでないかだとか、いろいろあります。そういった意味では、未来を創造するという、ちょっと大きな話になりますが、それは近い将来、身近な問題として、やっぱりつくり上げていく、まちづくりの新しい要素になって、今、この時代ですから、きている部分があると思うのです。そういう意味で、きっちりとした、やっぱり構想、そういうものをつくりながら進めていく必要があると思いますが、確認いたします。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えいたします。そのようなクリーンなイメージを持ちながらまちづくりを進めていくというのは非常に重要なことだと思いますので、何らかの計画なり、何かの言葉にしていかなければならないのかなというふうに、どこにどういうふうに、ＣＯ２削減のほうにダイレクトに入れていくのか、それとももっと総計などに一言入れたらいいのかというのは、今後、検討、研究して、そういうイメージをつくり出すような言葉として、皆さんにお知らせ、意識されるようなまちづくり、計画づくりといいますか、スローガンも含めて、そういうのはどこかの時点で知恵を絞っていかなければならないのかなというふうに思っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
ぜひこの分野の、町のやはりつくるイメージをさらに膨らませていただいて、計画を持ちながら進めていただきたいと思います。次に、物価高騰に対する住民の暮らしをやっぱり支えるという問題であります。町長、御存じのように、連日、新聞やテレビ報道等で、やはりこの９月以降、さらに食料品を含めた多くのものが値上がりするという状況が報道されるという状況になっております。とりわけ質問したい第１点目としては、農業用資材の飼料や肥料の高騰の問題についてお伺いいたします。答弁でもありましたが、一定、国の支援策等というのがあります。非常に農家の人に聞きましたら、確かにこういった支援策があれば助かるという話もあります。ただ、あわせて危惧されるのは、利益率が下がってしまうのではないかと。さらにもう１点は、減農薬といっても、やっぱりいろいろと地力だとか、やっぱり価格だとか経営を見た場合に、なかなか思うように、減農薬等には関心を持っているし、この間も実施してきたと。ただ、やっぱり機械的にいかない部分もあるというような話があります。そこで、単刀直入に伺いますが、町長は、この農業者の現状というのはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。農業者の現状についての御質問ですが、化学肥料等、価格高騰の状況下でのことかと思います。非常に化学肥料が高騰して、厳しい状況であるというのは認識しております。議員おっしゃるとおり、経費が増せば利益率が下がるというのは当然のことなのですが、それに対して、将来的にどうなるのかという不安を抱えている方々も多いのではないかなというふうに思っております。ただ、一時的なセーフティーネットといいますか、緊急的なことは、私も答弁させていただきました。国とあわせて、何か考えていきたいと考えておりますが、何年も、５年、１０年と、これが長く続くと、市町村で、地方自治体でこれを維持するのは、なかなか本当に難しい、非常に困難だと思います。この辺は、当然、国の農政が動いてくれないと、地方は全然そういう財政力― 39 ―がございませんので、この辺はしっかりと機を捉えて、適切に、関係機関と力を合わせて、国のほうにはしっかりと要望はしていかなければならないものだと認識しております。以上です。
質問 7番 米沢義英
これは空知管内のちょっと資料をいただいたのですが、２２年度対比で、２００袋ぐらいとして代金を精算したら、ほぼ３０万円ぐらい値上がりしているという形になると。そのうち、この補助金が約２０万円ぐらい来るという形で、そういう話をちょっと資料としていただきました。そういう意味で、支援策というのは、一定部分、支援ということで、ありがたい話ですが、このほかに、まだ価格変動などありますし、資材等の値上がり等がありますので、やっぱりこういうことを考えたときに、やはり基幹産業である上富良野町の農業をしっかりと支えるという点でも、町独自の支援策をこれに上乗せして行うということが絶対必要だと思うのです。音更町では、作付面積、反当たり１,０００円補助という形になっているという話も聞きました。当別町では、作付面積２０ヘクタール以上は７万円、それ以下は５万円という形の対策を講じるという形の話を聞いております。そういう意味では、町が独自で基金なども、国のそういう、将来、いつ来るか分かりませんが、コロナ対策の基金もあるかというふうに思いますが、併せて上乗せして、何らかの早急な対策を私は講じるべきだというふうに思いますが、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えいたします。町独自の施策については、どこかで答弁したと思うのですが、担当に検討するようにというふうに指示はしております。以上です。
質問 7番 米沢義英
ぜひ講じていただきたいというふうに思います。次にお伺いしたいのは、この間、町がコロナ対策という形の交付金を使いながら、いろいろなプレミアム付き商品券等々、給付等、行ってきました。それで、公平感はどうなのかということで、万遍に何でもいくという社会はありませんけれども、少しでもやっぱり負担を軽減できるような、支援できるような政策というのが非常に大事だというふうに思います。一部自治体では、前にも申し入れ等で行いましたが、上下水道料の基本額等の負担免除、軽減だとか、こういうものを行いながら、町の生活している人たちのやっぱり支援策を行うというのも必要ですし、いろいろ現金給付の方法もあるかと思いますが、例として挙げさせていただきましたが、こういったものをいろいろ工夫しながら、今、この物価高で悩む、苦しんでいる人たちを支えるということが必要だと思いますが、確認いたします。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。この物価高において、町の支援策は数々打ってまいりまして、その中で、やはり議員もおっしゃるとおり、所得の低い方が、やっぱり低所得者の方の負担が、やっぱり限界を超えているのではないか。やはり物価高に耐えられるところと耐えられないところは必ず発生してきますので、やはり町としては、万遍なく皆さんに現金を１０万円とか、国の施策がありましたが、そういうものより、やはりセーフティーネットといいますか、もう限界を超えている、年金などは増えないわけですから、そういう方をまずセーフティーネットとして、物価高の中で、守っていかなければならないというふうに私も考えておりまして、これらの切り口はいろいろ変えながら、低所得、子育てとか、いろいろ切り口を変えながら、そして、あるいは経済対策の面もあるプレミアムつき商品券の発行などを含めて、いろいろあの手この手で、町民の皆様の負担軽減、そして産業の経済活性化につながるような手を講じてきましたし、今後も考えていきたい、調査、研究、検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。
質問 7番 米沢義英
ぜひその点、早急に構築していただきたいというふうに思います。次に、中学校の制服の購入等についてお伺いいたします。今、確かに義務教育という形で、教科書等は無償の対象になっているかというふうに思います。しか― 40 ―し、その定義というのは、あくまでも行政側、国側の考え方なのかなというふうに思いますし、一般的には、確かに学校に関わるものでありながら、そういったものの軽減がされていない部分もあるわけですね。例えば修学旅行費だとか、教材費だとかというのが、前回も質問させていただきましたが、７万７,０００円 、中学校で、平均ですから、若干、出っ張り、引っ込みはあると思いますが、１２万円という形になります。そうした場合に、やはり保護者の方が共通して述べられているのは、こういった部分に対しても、やっぱり購入時の支援があったらいいねという声が、実際、あります。これを杓子定規に、義務教育の負担でないから、現在、考えていないというのではなくて、そういう現在の、やっぱり生活模様を考慮した中で、こういった問題も行政というのは考えていかなければならないというふうに思いますが、この点、どのようにお考えですか。義務教育の対象でないから、将来的にも、今後、変える必要はないということでしょうか。
答弁 教育長 鈴木真弓
７番米沢議員の、各義務教育における就学に関わる教科書等、国が負担する以外のものに関わる、学校に関わる経費の負担についての御質問に対してお答えさせていただきます。私も４月に就任して以来、学校、義務教育の中で、無償とされるものと、無償とされないで、各家庭において負担しなければいけないものについて、今回、勉強させていただいたところでございます。各入学時、あと、１学年ずつの就学時において、本当にノート等、様々な子どもの成長に合わせたもので、年度、年度で購入しなければいけない経費というのがあるということは認識をしております。ただ、今、教育委員会の行政の中では、まず、国が負担すべきもの、次に、各自治体で負担しなければいけないものというふうな、まずルールの規定に基づいて、私は教育長としての判断をまず一つ、ルールとして持たなければいけないと考えております。次に、今、議員、御発言のありました、保護者の負担感は、これはどのような階層の方たちがその負担感について述べていらっしゃるのか、私は直接お伺いはしておりませんが、町の中で、きちっと就学援助の規定と、特別教育支援に対する補助も制度を構築しておりますので、本当に教育の中で、受ける中での格差はあってはならないと私は判断しておりますので、そういうところで、必要な御家庭には、制度をもってきちっとした対応をすべきと考えておりますことを御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 7番 米沢義英
そうであるならば、当然、行政に対しても、こういった部分の支援を求めるなどしながら、枠を超えて、そういった支援策、負担軽減策を唱えることも必要だというふうに思います。確かに経済的理由で就学援助等はありますが、今の社会というのは、この就学援助等もさることながら、普通の所得であったとしても、家族構成等によっては、本当に生活が大変な状況の世帯というのが多くあります。総務省の調べでは、やはり所得の少ない世帯ほど、その負担率というのは、税の負担も含めて、教育費の負担も含めて、やはりあるというのが実態でありますから、この点、教育委員会としてぜひ検討する課題だと思いますが、答弁を求めます。
答弁 教育長 鈴木真弓
７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。私も総務省の調査については認知しておりまして、やはり収入が少なければ所得も少なく、ただ、教育に関わる経費につきましては、どの家庭も必要な経費はかかるというふうに認知しておりますので、その割合が、やはり著しく高くなっていることもお伺いはしております。ただ、生活困窮だからといって、何にお金をかけているのか、私が保健福祉課長時代に経験した中身におきましては、携帯を複数台持つなど、それぞれの家庭によってお金の使い道は様々だというふうな生活実態も見えております。きちっと私ども町が持っているルールをもちまして、きちっとした皆様に申請手続については十分周知させていただきまして、教育的な格差が生じないような形での援助は今後も続けていきたいと考えています。ただ、私が就任して勉強している中では、今、うちのある規程の中で、１.２という数字をもちまして、町は教育支援の就学援助等の制度についても考えておりますが、これにつきましては、少し圏域、あと、管内等の状況も少し勉強していかなければいけないのかなというふうには、私個人で、今、認識して、勉強していこうというふうに考えております。以上です。
質問 7番 米沢義英
偏見でちょっと見ている部分があるのではないかなと。確かにいろいろな御家庭があります。だけれども、そういった家庭だけではなくて、いろいろな多様な社会の中で、多様な人たちが生活しているということを踏まえれば、教育― 41 ―長としてのやっぱり判断を見誤らないでしていただきたいというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。次に、給食センターの問題についてお伺いいたします。確かにまだ支援が、基準に基づいて調理されて、安全管理も徹底されております。それでもなおかつ、やはり異物が混入する、あるいは蜂が入るだとか、けがをするだとかというような状況になります。この設置基準を当然満たした、安全管理の行き届いた施設でありますが、現行の基準にしたら、恐らくこれはもう少し幅がどんどん広くなっていくのだと思うのです、調理だとか。上富良野というのは、下処理だとか、やっぱりそういった部分も、何回も何回も洗って、同じ器を使うだとか、そういうぎりぎりのところでやっているというのが現状ですから、そういったことも踏まえて、安全でおいしい給食をつくる、異物の混入はあってはならないと。幾ら安全管理を徹底していたとしても、あるのかもしれませんが、あってはならない施設なのですね。そういう意味で、今後の修繕計画、広域連合との関係もありますから、どのように今後、この計画的な修繕計画を持ちながらもたせるのか、あるいは改築の方向なども考えていれば、この点、お伺いしたいと思います。
答弁 教育長 鈴木真弓
７番米沢議員の、給食センターの整備についての御質問にお答えさせていただきます。給食センターの設備につきましては、建築から４２年ということで、大変年数も経過してございます。ただ、今、広域連合で運営していただいていることもありますので、広域連合の計画に基づきまして、今現在、進めているところでありますし、ちょうど令和５年度が第３次計画の最終年度になりまして、そのときの計画の中では、今現在、３給食センターで運営しておりますが、当初、広域連合が設置したときには、１か所に将来はまとめるというような方向で実は立ち上がってはいたようなのですが、やはり昨今の食中毒問題、やはり１か所にすることでの課題があるということで、この第３次計画の中で、今後、将来に向けて、それがどうあるべきなのかを検討するというふうに、今、書かれておりますので、それも含め、５市町村の中で検討していくべき内容だと考えております。ただ、上富良野町は自賄い方式で運営しておりますことと、ただいま議員から御発言いただきましたように、私も就任してから、本当に事故報告がされているということを確認しましたので、これにつきましては、現場におうかがいしまして、調理員、栄養士、所長をはじめ、スタッフとともども、やはりその動線も確認し、やはり何が今、ここの施設に必要な整備なのかということも少しきちっと整理をし、上富良野町としてのもとの整備の考え方について、今現在、持ち合わせておりませんので、今後、その整備についても協議に着手したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。