みんなの議会

上富良野町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日

持続可能(サスティナブル)なまちづくりについて

2022年3月8日、上富良野町議会の一般質問で、佐藤大輔議員が「持続可能(サスティナブル)なまちづくりについて」質問し、町長 斉藤繁、総務課長 宮下正美が答弁しました。

質問者
佐藤大輔 議員
答弁者
町長 斉藤繁、総務課長 宮下正美

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 佐藤大輔

私は、さきに通告してありました1項目3点につきまして、町長にお伺いいたします。持続可能なまちづくりについて。サスティナブルというのはちょっと使いたかっただけです。特に深い意味はありません。まちづくりの観点での持続可能性とは、経済的な発展と、福祉などの生活の質、良好な生活環境などを併せて維持していくことを目指す考え方と言える。昨今、町民と触れ合う中で、年齢を重ねてもそれぞれのライフステージに合わせ、安心して住み続けられるまちづくりのために、とりわけ住まいと足の確保が喫緊の課題であると実感しております。そして、この課題解決のための取組が進めば、人口の社会増にも道が開けるものと思い、以下3点について町長の所見をお伺いいたします。1、我が町の住生活基本計画には、今後取り組むべき施策として、民間賃貸住宅居住世帯の戸建て住宅への住み替えや、戸建て住宅に居住する高齢者の住み替え、また、農村部に居住する高齢者等の市街地への住み替え事業などに対応するため、関係機関や関係課と連携して、円滑な住み替えのための支援について検討を進めますと掲げられております。転出者の増加や新築賃貸物件の十分な供給などに― 66 ―より、今後も空き家の増加が見込まれますが、さきに述べた施策の具現化は空き家対策の推進のみならず、住宅不安の解消や定住の促進にもつながると思われます。そこで、この施策のこれまでの具体的な取組と課題解決に向けた進捗状況をお伺いいたします。2、現在、いわゆる2025年問題を筆頭とした超高齢化社会に直面しており、免許の返納や居住地での孤立などに関連した交通不安の声はますます高まるものと推察いたします。その不安を払拭する施策の一つとして、予約型乗合タクシー事業が採用され、10年が経過しましたが、今後も地域公共交通としての利用者の増加が見込まれる一方、明らかにドライバー人材が不足しております。10年後は同じ高齢者といっても、ライフスタイルに変化が生じ、別の需用に置き換わっている可能性もありますが、前述の課題、タクシードライバー人材不足という課題も含め、予約型乗合タクシー事業の今後の在り方についてお伺いいたします。3、予約型乗合タクシー事業以外に現時点で検討している新たな足の確保策があれば、お伺いいたします。以上です。

答弁 町長 斉藤繁

9番佐藤議員の持続可能なまちづくりに関する3点の御質問にお答えさせていただきます。まず、1点目の持続可能なまちづくりについての御質問にお答えいたします。住生活基本計画は、計画期間を令和2年度から令和11年度までの10年間とし、北海道住生活基本計画に示された施策の方向性を踏まえ、第6次上富良野町総合計画の住宅分野の個別計画として、住生活に関する目標や施策などを定め、各種住宅施策を推進するために策定したものであります。議員の御質問にあります今後取り組むべき施策につきましては、計画にある四つの基本目標のうち、定住を促進する環境づくりに係る三つ目の施策、③円滑な住み替えの促進の今後取り組むべき施策として検討事項になっているものであります。この施策につきましては、今後において、住み替え相談機能の充実など、円滑な住み替え支援の検討について進めていくものとなっており、現在、住民からの相談がなく、ニーズがあるか検討段階にあり、具体的な取組には至っておりません。今後におきましては、定住化の促進を図るため、空き地・空き家を活用した住み替え支援や長く住み続けるためのリフォーム支援など、住民が今後とも上富良野町に住み続けられるための住宅住環境づくりを推進してまいりたいと考えております。また、住宅住環境施策の推進に当たりましては、行政とともに住民や民間事業者など、幅広い主体の積極的な参画、協働の下に進めていくことが必要となり、役場窓口での随時相談や情報提供を行うとともに、短期的には実現が困難であり、長期的視点において検討を要するものもあることから、必要に応じて専門家との協力も得ながら、継続的な検討を行ってまいります。次に、2点目の予約型乗合タクシー事業の今後の在り方についてでありますが、当該事業につきましては、事業開始時、町営路線バスの廃止を契機として、高齢者や障がい者の方々など、いわゆる交通弱者の生活支援や閉じこもりを予防することを目的に、町内における移動手段の確保として事業を開始したところでありますが、通常のタクシーのような利用を前提とした事業ではないことから、乗車時間や乗車方法には一定の条件を設けて御利用をいただいており、また、実際の車両運行部分については、町内2事業者に委託して行っている事業であります。また、町内における利用者、登録車の地域内における交通手段として定着していることから、長期的に安定した財源確保を図り、事業の継続性と充実を目指して、令和2年度からは調整交付金を活用した基金事業として実施しているところであります。なお、昨年8月から9月にかけ行った利用者アンケート調査についてでありますが、利用満足度においても前回に引き続き、8割近くの利用者に便利になったと感じていただいており、運賃設定についても利用者の9割近くが納得していただいているものと判断しているところであります。一方、要望や意見として、これまで同様、予約時間の変更や運行便の増便、休日運行を希望する内容が寄せられたところでありますが、運行委託事業者の本業であるタクシー事業への影響や、運転手の確保状況を勘案しながら現行の運用が設定されており、現状では増便等への対応は難しいのものと判断しており、令和4年度については、現行の運行内容を継続することを予定しております。なお、10年後の在り方との御質問でありますが、現状での地域公共交通機関としての予約型乗合タクシー事業については、さきにお答えしたとおり、町内民間2事業者に運行事業を委託することで成り立っている事業としていることから、基本的には町内民間2事業者での委託運行が可能な間につきましては、大きな制度変更はないものと捉えております。― 67 ―次に、三つ目の新たな足の確保策についてでありますが、町内で完結する公共交通機関としては、町内タクシー事業者2社による本来のタクシー事業のほか、受託事業として予約型乗合タクシー事業、十勝岳線バス、スクールバスの運行と地域団体等の移動手段としての直営による福祉バス運行となっているところでありますが、現時点において新たな足としてのサービスを追加するのは難しいものと判断しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

質問 9番 佐藤大輔

先ほどの答弁では、町長は町民が今後もこの町に住み続けるための住宅住環境づくりを推進したいという意気込みのほどは確認させていただきました。しかしながら、現時点で具体的な取組には至っていないとのことで、ちょっと動き出しが遅いのではというのが正直な気持ちであります。住生活基本計画最終年、令和11年までのことを見据えて、何点か町長のお考えをお伺いしたいと思います。まず、先ほど(1)の質問で引用させていただきました施策のイメージなのですけれども、具体的には、例えば、私のような子どもが仕上がった夫婦が、一軒家はもうちょっと広すぎるよねと、広すぎる一軒家には住んでいないのですけれども、広すぎるよねということで、賃貸アパートに引っ越すとかというようなことを考える。それで、私たちが住んでいた家が空くので、そこにこれからまさに子育て期を迎えようとしている家族が転居したり、また、セカンドライフは利便性の高い市街地に住みたいよねという郊外から御夫妻が転居してきたり、そして郊外で空いた農家空き家には移住者が入ってきたりというような、こういった居住者だったり住宅だったり、ちょっとどっちが主体か分かりませんが、そういった好循環が生まれることによって、様々な課題解決につながるよねというのが、私がこの施策に対して感じたイメージでございますが、町長も私と同じようなイメージを持っておられるのかどうか、確認の意味でお伺いします。

答弁 町長 斉藤繁

9番佐藤議員の御質問にお答えさせていただきます。私も佐藤議員の考えと同じ、賛同できるものと思っております。そのような住環境の柔軟的な役場のものではありませんが、民間の皆さんのものですが、柔軟にそういうふうに対応していけるようなものができれば、移住定住なんかも含めて、あと郊外に住んでおられる方が町の中に住んだり、そういうことが比較的簡単にできるようになれば、非常に好循環が生まれるのではないかなというふうに思っております。そんな中で1点つけ加えておきたいといいますか、現状の説明といいますか、具体的な取組には至っておりませんというふうに先ほど答弁させていただきましたが、その中で住み替えのニーズはまだ皆さんからニーズを調査したりはしていませんが、公営住宅の建設に当たりましては、ニーズ調査というより建設当時に将来に向かっての人口の推計をしますので、それに基づいて公営住宅等を建てておりますので、公営住宅の施策というのは、先ほど議員がおっしゃられた質問の(1)の戸建てへの住み替えには対応してはいないとは思いますが、公営住宅としては高齢者の住み替えや市街地への住み替えには結果として対応しているかなと、このように考えております。基本的にはちょっと細かいこと、公営住宅のほうまで話が及んでしまいましたが、佐藤議員と考えは同じだと思っております。以上です。

質問 9番 佐藤大輔

イメージが一緒ということでありがとうございます。ここは一緒じゃなかったら話が進まないので。今お話でありましたように公住であったりとか、先ほど私も最初の質問で申し上げましたが、賃貸アパートの物件は管内にあふれるほどあるということで、これからの質問は戸建ての空き家だったり戸建て住宅に関して、話の焦点を絞って進めてまいりたいと思います。今、私と町長が共有しているイメージに対して向かうために、私はまずは空き家のデータベース化を進めるべきだというふうに考えております。美瑛町では平成29年に空き家等対策計画、これ5か年計画なのですけれども、策定し、今は令和4年度からの第2期の計画を策定中で、第1期計画では空き家情報のデータベース化に取り組んだそうであります。美瑛町の住民生活課によりますと、町内会長や民生委員からの空き家情報、農業振興課になると思― 68 ―いますが、農林課からの離農者情報、建設水道課からの危険家屋情報や水道開栓状況等をもとに、ゼンリンのLmapを活用して、データベース化を進めたとお話を伺いました。先ほど町長は、施策の推進が、例えば幅広い主体の積極的な参画、協働で進めると御答弁なさいましたけれども、我が町も建設水道課の職員の方が各住民会長からの聞き取り調査等で空き家・空き地の情報を持ってはおりますけれども、美瑛町のように横の連携でさらに情報の精度を上げて、その情報を全体で共有するような、本当にまずは取組の入り口として、情報集約、データベース化というものが必要だと私は思っておりますが、この点、町長のお考えをお伺いいたします。

答弁 町長 斉藤繁

9番佐藤議員の御質問にお答えいたします。おっしゃるとおり、データがそろっていないとなかなかいい施策に進んでいけないと思いますので、入り口としてはデータベース化というのは重要なことかと思っております。以上です。

質問 9番 佐藤大輔

農地集約を見据え、個々の意向を確認し、今後10年のビジョンを描くための農地のデータベース化に関する補正予算が、要は農業委員方のタブレットの件ですけれども、補正予算が3月2日に可決されました。私は基本的には考え方は一緒でないかなというふうに思っております。まちづくりのビジョンを描くために、まずは空き家・空き地のデータベース化は欠かせないと思いますので、早急に取り組んでいただきたいものと思います。それで、次ですけれども、そのデータベースを生かす取組についてお伺いいたします。これもちょっと美瑛町なのですけれども、データベース、これは住民生活課データベースを集約管理していて、それと連携しているのが、うちの町でいえば企画政策班になるかと思いますが、美瑛町でいえばまちづくり推進課という移住定住係の方からお話を伺いました。先ほど申したように、美瑛町では第2期の計画策定に当たり、この移住定住係では、昨年8月から旭川宅建協会と提携を結んで、宅建協会に加盟している約330の不動産事業者のうち、美瑛町の物件の取扱いに手を挙げた46の事業者とともに、宅建協会の派生団体が管理運営するIRI旭川不動産情報というサイトを活用し、掲載後すぐに成約に結びついた事例があったというふうに話を伺いました。具体的にいえば、佐藤大輔が持っている物件を町に情報提供して、町から46の事業者にこういう物件があるけれども、取扱い事業者あるかというふうに問いかけて、そこではい、取り扱いますということで、平均大体46のうち4か所か5か所の事業者が手を挙げるそうですけれども、そうなると、私とその四、五か所の不動産事業者との間で一般媒介になるのか専任媒介になるのかというところを話し合って、要は話が成立したときに、初めて先ほど申したIRIというサイトにその情報が載っかるというような流れになっているそうでございます。また、美瑛町の、これは住民生活課のほうではありますけれども、ほとんど価値のないと思われる不動産所有者にはゼロ円で物件を譲渡することも可能なマッチングサイトを紹介しているそうです。千代ヶ岡駅の向かいにあるこうじのジュース、あそこってそれこそみんなのゼロ円物件というサイトらしいのですけれども、こちらのサイトを利用して経営者が建物を取得されたという話を伺っております。先ほど町長は、民間事業者や専門家との協力を得ながらという趣旨の答弁をなさいましたけれども、このたびリニューアルした我が町の移住定住ホームページを最大限活用できるように民間事業者と手を結び、データベースを生かす、先ほどせっかく構築したデータベースをしっかり生かしていくようなプラットフォームの整備も同時に進めていくべきと思いますけれども、この点、町長のお考えをお伺いいたします。

答弁 町長 斉藤繁

9番佐藤議員の御質問にお答えいたします。先ほど答弁いたしました民間事業者との協働ということですが、まさに今おっしゃられたとおり、宅建業者のことも私考えておりました。宅建業者と、場合によっては金融機関などを含めて考えていかなければならないかなと思っております。他の市町村なんかを見ますと、住み替えの支援というのは結構美瑛町に限らず行われていまして、売買ではなくて、売買ももちろん含まれていますが、例えば一軒家に住んでいて、どこかちょっと先ほどおっしゃられたとおり、もう夫婦2人なので小さい家に入りたいといった場合、それを売らないでレンタルした場合なんかはそういう場合も含まれますので、宅建業者というのはかなり重要なパートナーといいますか、この協働の相手になるのかなというふうに私は考えております。それらも含めて、このデータベースを生かして他の市町村の状況等もよく研究しながら、今後、住み― 69 ―替えのことに関して調査研究を進めていきたいなと、問題解決、移住定住なんかも解決になると思いますので、ぜひ調査研究していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。

質問 9番 佐藤大輔

先ほどの旭川宅建協会の担当者の方とお話をさせていただいて、ぜひ上富良野町さんもよろしくお願いしますというようなことを申されましたので、私は町長ではありませんので、町長にお伝えするというふうに前さばきをしてありますので、ぜひよろしくお願いいたします。それで、この先データベースが整備されてプラットフォームも整備されていく中で、では実際どのようにして空き家物件をあぶり出していくのかという点についてお伺いいたします。町の不動産事業者2件にお話をお伺いしました。上富良野町の戸建て物件に関しては、頻繁に問い合わせはあるものの、やはり肝心の物件がなかなか出てこないというようなことで、2か所あるうちの1か所がゼロで1か所が1ということでありました。一週間ぐらい前です。空き家が流通に載らない要因として、更地にしても税金が高くなるだけで売れるはずがないから放置、修繕に費用がかかり過ぎる、相続でもめている、いずれ帰ってくるかもしれない、愛着がある、面倒くさいなどが挙げられますけれども、不動産事業所のスタッフからは、我々不動産会社も含め、空き家についての明確な相談先がないことが最大の問題ではないかと指摘を受けました。また美瑛町の話で、ジオパークつながりなので御容赦いただきたいのですけれども、美瑛町では、固定資産税納付書に不動産の運用、また、解体の補助制度に関する情報とともに、相談窓口を記載したチラシを同封しているそうです。町長は先ほど役場窓口で随時相談を受け、情報提供を行う、また、住民からの相談がないと御答弁されましたけれども、窓口での業務内容としては、美瑛町のような不動産所有者に対しての情報提供、不動産活用のノウハウ、また、適切に処分するノウハウといったものを助言するといった、そういった業務内容をイメージされているのか。また、その業務を請け負う主体は町民生活課になるのかどうか、そのあたりの点、町長のお考えをお伺いいたします。

答弁 町長 斉藤繁

9番佐藤議員の御質問にお答えいたします。私のイメージとしては、役場のデータベース、どう活用するのかというのは、まずデータベースができていないので、それを把握してからの話なのですが、役場にそういうニーズとして何かありませんかという問い合わせが来た場合は、やはりそのデータベースを基に紹介していく、こういうのがありますよというのが基本になるかと思いますが、なかなか難しいケース、売買とかになると役場が仲介するわけにはいかないので、個人売買になるのか、それともやっぱり宅建が入るのかということなるので、やはり役場の役割としては、まず一義的にといいますか重要なのは、情報を把握して情報を提供できるかどうかというのが私のイメージです。以上です。

質問 9番 佐藤大輔

私の今の質問は、決して不動産事業者のような動きを行政に求めているわけではなくて、まずは空き家・空き地に関する情報を集約する。さっきのデータベース化ともかぶるのですけれども、そのためには行政として何ができるかといったときに、固定資産税の納付書に先ほど申した書類を添付するということで、何らかのリアクションというものが生まれるのではないかと思います。現時点でもしやられているのであれば大変恐縮なのですけれども、もしやられていないのであれば、そういったことも考えとしてあるのではないかというようなことで申し上げたのですが、もう一度その点お伺いします。

答弁 町長 斉藤繁

9番佐藤議員の御質問にお答えいたします。現時点では、議員おっしゃるような固定資産税の納付書等に何らかの情報、チラシなどを入れてこちらからアクションを起こしてデータベースを収集しようというようなことは行ってはいません。今後、データベース化することになれば、そういうものに同封して、そもそも家主、地主の方の売りたいのかどうしたいのかというような意向調査等も含めて、データベース化する必要はあるのかなと思っております。以上です。

質問 9番 佐藤大輔

一応、まとめとしてお伺いいたします。民業を圧迫だったりとか、やはり宅建法のことだったりとかというところで、行政として非常に動きづらい部分があるのかなというところを感じておりますけれども、本当にこれ、あくまでも私見であ― 70 ―りますけれども、これまでの空き家対策における行政のスタンスというのは、私が今申し上げたような個人の資産形成に行政が過剰に関与することを良しとしない風潮があるのかなという印象を受けております。なので、空き家対策というのは、主に危険家屋対策、危険空き家対策に重きを置いてきたように思います。しかし、町全体として見ると、特に冬に、つい最近感じたのですが、冬は空き家が目立つのです。町全体として捉えると、空き家という多くの資産があちこちに放置されているということは、町の魅力や活気も失われるだけではなくて、もしかすると町としても大きな経済損失を生んでいるのではないかなと大変危惧しております。実際に知人から、いくら理想的な物件を見つけても所有者が分からない、また、所有者の承認が得られない、承諾が得られないとなると、今の住まいに甘んじるか、やはりよその町への転居を考えなければならないというような相談を受けます。こういった悪循環を止めるためには、空き家所有者の決断が必要であり、今、行政にはその決断を後押しする責任がもしかすると生まれ初めているのではないかなと私は考えております。検討・研究も非常に大切かと思いますけれども、何となくちょっと時間がない感じがします。早急にここからスピードを上げて、本気の空き家対策に取り組むお考えがあるのかどうか。先ほどの話の中でいえば、まだなかなか進んでいないスタートラインの状態でありますけれども、要は将来的なビジョンとして、町長に本気の空き家対策に取り組む、そういった心づもりがあるのかどうかお伺いいたします。

答弁 町長 斉藤繁

9番佐藤議員の御質問にお答えいたします。行政としては、なかなか進んでいかないではないかという御指摘も今の御質問の中にもあったと思うのですが、個人の資産形成に行政が関わるのはというふうには、そこに税金を直接投入するというわけではないので、そういうことよりは、むしろ個人情報のほうがなかなか難しいのかなと。登記情報と現住所というのは、なかなか一致していない場合とか、地主、家主、そういう意思を、個人情報に属する部分をなかなかデータベースにしてもオープンにするには相当気を遣わなければならないのかなというように思っていますし、この辺に関しては隣の美瑛町とかほかにも市町村がこの住み替え支援事業に関わっていますので、他の市町村の状況を十分参考にしながらデータベース化を含む入り口として、この住み替え、移住定住も含めた大きな意味での住宅の資産の有効活用というのは、将来的にはニーズが出てくるものと思っております。以上です。

質問 9番 佐藤大輔

大変前向きな答弁に感謝いたします。失礼を承知で申せば、団塊の世代の方々が今住んでいらっしゃる住宅というのも、ある意味空き家予備軍というような表現、本当に不適切で申し訳ないのですけれども、だと思ったときに、本当にせっぱ詰まっていることだなというふうに私は感じております。また、親の残した家を安易に相続放棄することで発生する不利益などの法律的な知識を含め、私はできるだけ多くの町民に住み替えや資産の取扱い方に関心を持ってもらうことも大事なことかなというふうに感じております。また、空き家対策は、移住定住一挙両得の施策にもつながると思いますので、ぜひ町長のリーダーシップの下、進めていただきたいものと思います。続いて、2番目と3番目と一括して再質問させていただきます。私には77歳の母がおりまして、この質問を機に先月母を乗合タクシーに登録しまして乗ってもらいました。大変便利だと喜んでおりました。なかなか免許返納の相談ってすごい難しいなと個人的に感じている中で、私のような世代にとってもこの地域公共交通のありがたみ、存在価値というものを実感したところでございます。先ほどの御答弁では、概ね事業としては現状維持の方向で進むというようなことでございましたが、この事業を委託しているタクシー事業者からの情報をもとに何点か再度質問させていただきます。乗合タクシーの運行に伴う事業者の町からの委託料としては、1回の運行1台につき100円プラス1キロにつき280円、こういったものが町から支払われるとタクシー事業の方にお伺いしましたけれども、この100円の定額料金ってちょっと表現合っているか分かりませんが、280円の距離単価の算定根拠をお伺いいたします。

答弁 総務課長 宮下正美(総務課長は2022年3月まで)

9番佐藤議員からありました乗合タクシーの単価の設定のことだということでございますので、担当のほうからお答えをさせていただきたいと思います。これの関係につきましては、明確に決まった基準がございませんので、制度発足当初にまず設定した金額というのがございます。その当時にいわゆるど― 71 ―のように設定金額をつくるのかというのがありまして、事業者からは通常のメーター単価で普通にメーターでがしゃっとやってほしいという部分と、あとそれでやりますと結果、待ち時間等の関係がちょっとありましたので、当時としましては基本単価と距離に応じてキロ幾らに単価を設定するのだという計算を事業者のほうと調整させていただきまして、概ねメーターで普通に走った分とそれ以上の費用になるということでちょっと割り返して、1台100円プラス単価が当時でいきますとキロ260円でスタートさせていただきました。それ以降なのですけれども、基本は消費税の引き上げですとか、あと本業のタクシーのメーター料金の改正等もありましたので、そのときにそれに応じた金額で単価を決めさせていただいたことと、あとだんだんと利用者が増えてきたときに、出向時間というのが決まっていますので、その時間帯に乗る、利用される方の関係で、その時間帯に一人しか使わないのであれば1台でいいのですけれども、同時刻にに5人、6人となってくると1台では回りきれませんので車を2台、3台用意していただいて出向していただきます。そうなりますと通常営業のほうがちょっと止まってしまいますので、基本優先は乗り合いを優先させていただいていますので、そういうふうに複数出るときには通常の料金以外で何かしらあったほうがありがたいという話もいただきましたので、今は3台目以降の部分の出向については100円ではなくて、300円に加算をしてやるというような形で単価設定をしているということでございますが、基本は距離で割り返して、時には出るメーターでやったときよりも一応高めで単価設定はしているというふうに私どものほうでは試算しているところでございます。以上です。

質問 9番 佐藤大輔

総務課長にはすいません、お手数をおかけして申し訳ありません。あえてこの議場の場でお聞きしたかったということで、まずこれを明らかにした上でお伺いさせていただきます。例えば、市街地で1キロ未満の利用者を1名乗せた場合、先ほどの100円定額プラス1キロ未満なので280円プラス一人なので利用料200円ということで、580円が合計で事業者に収入として入りますけれども、今の初乗り運賃が620円ということで、ここの620円下回ってしまう設定になっております。これは総体的に考えたら特に問題がないという捉えなのか、この辺の初乗り運賃が加味されているのかどうか、この点お伺いいたします。

答弁 総務課長 宮下正美(総務課長は2022年3月まで)

9番佐藤議員からありました料金の関係なので、すいません、私のほうから説明をさせていただきますが、初乗り料金も含めて、それを見た中での料金設定で比較をさせていただいておりますので、実際走ったときはちょっと走ってもいわゆる初乗りなので、タクシー屋さんには六百何ぼ入りますけれども、そういう場合については乗合タクシーをそういうときに利用すると、そこの金額まではいかないというような形になっていますが、実際の運行の利用実態は分析をさせていただきましたら、ごくごく短い利用というのはほとんどありませんので、基本は一定程度の距離を移動されるときにこの乗合タクシーは利用されているのかなというふうに思っております。以上です。

質問 9番 佐藤大輔

丁寧な御説明ありがとうございます。実際現場でお話をお伺いしたいなと思ってタクシー事業者をお伺いして、A社の社長がオペレーター業務をされている合間を縫っていろいろとお話を伺いました。独特の無線といいますか、近くで聞いていてもよく聞き取れなかったほうの会社なのですけれども、実際私がいるときにかかってきた電話の内容として、目的地が病院で、スーパーで買い物をしたいというような利用者に対して、病院での検査内容を聞いて何らかの経由便と復路便をちゃんと予約してあげて、もし検査が長引いたらこの時間に予約し直すんだよということを非常に丁寧に対応されておられました。こういった電話オペレーター業務に対する対価というものも、先ほどの算定根拠に加味されているのか。また、併せて通常、冬期は、冬期というのは11月25日から3月31日、これはB社のほうでありましたけれども、運賃2割増しで一般のお客様からいただいているといったことで、この冬期運行加算というものが先ほどの算定根拠の中に含まれているか。併せて、昨今のこの原油価格高騰に対する補助みたいなものもあるのかどうかというというところに関しまして、すいません、再度お伺いさせていただきます。

答弁 総務課長 宮下正美(総務課長は2022年3月まで)

9番佐藤議員からありました乗合タクシーの料金の件といいますか、補助金、委託費の関係でございますが、こちらに関係しましても私のほうから説明をさせていただきたいと― 72 ―思います。まず、今ありましたいわゆるオペレーター代の部分でございます。こちらにつきまして、当初から一応事務費ということで設定をしておりました。当初は事務費としては年間6万円ということで設定をしたところでございますが、先ほど言ったように年数たつ中でだんだん利用者が増えてきて、そのオペレーター業務が増えてきたということもございましたので、結果、最終は2年の運行便からオペレーター代も込みということで、事務費を15万円に増やさせていただきました。これについては一人工分にはなりませんけれども、通常の一日の運行の中での電話対応等の時間数から見るとこの程度なのかなということで、事業者のほうと話をさせていただいて、現時点としては15万円ということでオペレーター代として設定をさせていただいているところでございます。あと、冬期と夏の割増しという関係でございますが、基本料金につきましては冬期も夏期も統一の料金の中で設定をさせていただいていますので、トータルで見たときに大体同じくらいの料金になっているのかなというふうなことで、料金の設定のほうはさせていただいているところでございます。以上です。

質問 9番 佐藤大輔

ありがとうございます。いろいろ考えられての算定根拠、価格設定ということで理解をいたしました。ただ、私、やはりタクシー事業からはどうも満足がいくような印象を受けておりませんでしたので、定期的に行政とタクシー事業者の間で適切な協議というものがなされているのか、どのような頻度でどういうタイミングで協議がなされているのか、その点お伺いいたします。

答弁 総務課長 宮下正美(総務課長は2022年3月まで)

9番佐藤議員からありました業者との打ち合わせとして、こちらも担当のほうでお答えさせていただきますが、基本まず最低年1回はやるということでございます。これは来年度契約に向けた段階で事業の打ち合わせをさせていただくということで、年1回はかならずやるという形になっています。ただ、それ以外の部分につきましては都度ということで、必要なときにあればということでございますし、あと変な話ですが、利用者からいろいろな苦情といったらちょっとあれなのですが、そういうお電話もいただくこともありますので、そういうときには事務的な中で話し合いをさせていただいているというようなことでございます。以上です。

質問 9番 佐藤大輔

適切な協議の場も今設けられているということで確認をいたしました。旭川では、老舗のタクシー事業が全ての従業員を解雇して長期休業されたというような情報もあったりして、これは決して対岸の火事ではないかなというふうに感じております。町長の最初の御答弁で、基本的には町内民間2事業者での委託運行が可能な間につきましては、と述べられましたけれども、3番目の質問でお伺いした新たな足の確保策ということも特に見通しが立っていない中、それこそこの町内二つの事業者がありますが、例えば同時に倒産したらとか、それこそコロナでとかというような場合、大切なインフラが突如失われて、町民の生活に大きな影響を及ぼすものと考えます。今は温泉事業者を応援する取組が展開されておりますけれども、我が町の地域公共交通を下支えしてくださっているタクシー事業にももっと寄り添い、せめて私が今預かってきたような何かじくじたる思いといいますか、そういったものが解消されるような寄り添いが必要だと思いますが、その点町長の今後の事業者との距離感であったり、向き合い方というものに関しての考え方をお伺いいたします。

答弁 町長 斉藤繁

9番佐藤議員の御質問にお答えいたします。二つの民間事業者にその事業者の経営といいますか、存在といいますか、持続可能な運営といいますか、それが全て現時点ではそれ以外の選択肢がないといいますか、残念ではありますが、もともと路線バスであったものをそういうふうに乗合乗車に変えて、二つの会社に委託していますが、現在のところそれに代わるものというのはなかなか見つからないというような状況にあります。10年後、20年後は技術革新があって、自動運転などの技術が発達すれば分かりませんが、現時点においては少なくてもこの二つの会社に頑張ってもらう、存続してもらわないと地域交通が成り立ちませんので、町としても業者とは常に情報を密にして、この乗合タクシー事業が当面持続していけるように、情報交換できるものは努力してまいりたいとこのように思っております。以上です。

質問 9番 佐藤大輔

当然、過剰な要求を丸のみする必要はないとは思いますけれども、ぜひとも良好な関係を築いていっていただきたいものと思います。先ほどからの話の流れでいえば、結局のところ当面は乗合タクシー事業頼みというようなことであれば、私はやはりドライバー人材の確保が喫緊の課題であるというふうに考えております。最初の御答弁では、ドライバー人材の不足に関しては明確な表現がありませんでしたが、町長にとってこのことは問題として捉えるに至っていないという認識でおられるという理解でよろしいでしょうか。お伺いいたします。

答弁 町長 斉藤繁

9番佐藤議員の御質問にお答えいたします。民間事業者の持続可能性については、議員おっしゃるとおりドライバーの確保が非常に困難ということは私も認識しておりまして、町も当然スクールバス等委託しておりますし、町独自で福祉バス等運行しておりますが、この人材を集めるのがなかなか困難であるというのは、町も一つの事業者として感じておりますし、当然民間のタクシー会社の方も相当苦労しておられるのかなというふうに思っておりますので、このマンパワー不足というのは町と事業者において共有された認識であると理解しております。以上です。

質問 9番 佐藤大輔

二つの事業者にお伺いしても、やはりドライバー人材の不足というのは何とか今やっているけれども、特に高齢化が進んでいるというようなところで、なかなか新規採用がとれないというような現状にあるということで、それはもう当然行政側も御存じのことかと思います。以前は新入社員というか、入社しようとしてきた人に対して普通自動車2種免許の取得に際する費用の補助などしていたが、今なかなか経済的な経営的な事情でできないというようなことでお伺いしております。今後町として、例えば今申したような免許取得に際する費用の補助であったりとか、新入社員の給料の一定期間保障する、保障旧制度の費用の一部を負担するとか、そういった形でドライバー人材の不足に関して町が一緒にその責任を背負うというようなことってなかなか難しいのかどうか、その点お考えをお伺いいたします。

答弁 町長 斉藤繁

9番佐藤議員の御質問にお答えいたします。ドライバー不足というのは議員おっしゃるとおり、まさに高齢化が進んでおりまして、あと下の若い方が入ってこなければもう将来的には人が足りなくなるというのは共通の認識で先ほど述べたとおりなのですが、これに対する補助といいますか支援というのは何がいいのかというのは、おっしゃるとおり免許取得の補助がいいのかどうなのかというのは、何が有効なのかというのは今後早急に方向性といいますか、その辺の対策をとっていければなと、調査研究してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。

質問 9番 佐藤大輔

概ね一つ目の質問、また二つ目、三つ目の質問も町長と課題認識というものは共有させていただけたものと非常に実感しているところでございます。最後、まとめの質問といたしまして、以前娘のところで世話になると上富良野町を離れた知人がおりました。後日訪問した際、やはり長年住んでいた家が恋しいと胸の内を明かされたことがありました。私の知人のように、住み慣れた土地や顔なじみの人たちから離れ、同居する家族に気を遣いながら生活リズムを変えざるを得なくなり、心身の健康を損ねてしまうことをリロケーションダメージというそうであります。町民一人一人事情は違いますけれども、高齢者に限らず、どの世代の方もできることならこの町に住み続けてもらいたい。これは町長も強く感じておられるところと思います。そのためには安心して暮らせる住まいと行き届いた交通インフラが最低限必要不可欠であるというふうに私は考えます。先日、私の持続可能な町とは、との問いに対して町長にお答えいただきましたけれども、本日の質疑応答を経て、改めて町長に対して持続可能なまちづくりにかける思いをお伺いし、私の質問を終わります。

答弁 町長 斉藤繁

9番佐藤議員の最後の御質問にお答えさせていただきたいと思います。サスティナブルというのは非常に広い言葉で、社会経済などの人間の活動全般に用いられる言葉で、当然最近では環境問題、エネルギー問題がサスティナブル持続可能と言われますが、当然福祉も包含されております。人間活動全てについて持続可能なもの、これが当てはまります。― 74 ―今おっしゃられた、なるべく上富良野に長く住んでもらうというのは、交通インフラ、非常に重要です。そのほかにやはり交通インフラとは別な話になりますが、健康寿命の延伸でありますとかそういう福祉全体の問題も含めて、介護保険の問題、介護予防の問題も含めて、もっと広いといいますか、全般な行政、福祉も含めた広い分野から長く上富良野に住んでもらう。当然交通インフラの問題も含まれております。そういうふうに、なるべく健康で長く上富良野に住んでもらいたいとそのような施策に努めてまいりたいと思っております。以上です。

出典:上富良野町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日 議事録 PDF(77ページ) 間違いを知らせる