（1）町のＰＲ施策について／（2）ふるさと応援モニター事業について

質問　9番 佐藤大輔

前回の反省を生かしまして、本日は項目を減らして、ゆっくりと読み上げさせていただきます。私は、さきに通告してございました２項目につきまして、町長にお伺いいたします。一つ目は、町のＰＲ施策についてでございます。我が町の第２次観光振興計画は、５か年の折り返し地点を過ぎました。計画内のアクションプランには、発信力の強化として、１、インフォメーション機能の強化、２、タウンプロモーションの推進、３、発信ツールのフル活用と、３点の具体的な取組が示されております。町の知名度向上にかかる施策は、成果として目に見える形にするのは難しく、また、時間のかかるものであることは十分に理解できるものの、特にコロナ禍にあっては、機を逃さず、注力すべきであると思われます。前述の具体的取組項目に記載されている施策の具現化として、テレビや新聞、雑誌といった既存メディアとは異なる、いわゆるｗｅｂメディア、ＳＮＳ、動画配信サービスなど、柔軟で多岐にわたる広告プラットフォーム活用への転換と、今後のさらなる変革に対応する体制づくりが急務であると思われますが、町長の御所見をお伺いいたします。二つ目は、ふるさと応援モニター事業についてでございます。我が町に対する寄附額は年々増加し、令和２年には３億円を超えました。これもひとえに、全国の寄附者、殊に我が町を第２のふるさとして思いを寄せてくださる上富良野駐屯地にゆかりある方々の温かい御支援、また、担当職員、返礼品協力事業者の御尽力のたまものにほかなりません。昨今、使途の選択・公表や、ガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税を実施する自治体が増加を続けております。また、寄附に対する感謝とともに、寄附金を充当した事業の具体的な実績をホームページやポータルサイト上において報告している自治体も数多く見られます。寄附額は、事業実施以来、着実な増加を見せ、今後もさらなる増加が期待できる我が町こそ、ガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税の実施、また、あるいは経常費への充当のみならず、ふるさと納税で寄せられる御厚意があってこそ実現可能な独自施策を積極的に実施し、かつ、寄附者にその効果、成果を明確に示すことが必要であり、その結果、それらは多くの納税者が寄附先として上富良野町を選択する大きなインセンティブとなると思われますが、業務体制の整備と併せて、町長の御所見をお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

ただいま両項目におきましても前向きな御答弁を賜ったと、大変うれしく思っております。それでは、一つ目の町のＰＲ施策について、これまでの取組の評価、また、情報発信の目的という、二つの観点から、再度、質問させていただきます。まずは、これまでの取組の評価についてお伺いいたします。富良野圏域内はもちろん、今は上川管内での自治体間の競争が激化している中、我が町の発信力が弱いという声をよく耳にします。だからこそ、第２次観光振興計画に、発信力の強化を盛り込んだと思われますが、どのような自治体も情報発信に力を入れている今、さらに戦略的な情報発信をしていかなければならないと考えます。ただいまの町長の答弁で、その課題意識を共有していることを確認させていただきました。先ほど、知名度向上を図る施策は、観光協会との連携のもと、取組を進めているとの御答弁を賜りましたが、その中の、企業の広報活動とは、具体的にどのようなものか、町内事業者が観光協会のホームページを活用して独自のＰＲを行っているのか、その点、まずはお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

すみません、私、企業の広報活動とは具体的に教えてくださいと、ちょっとまず最初に、単純に分からなかったので、その質問をしたつもりだったのですが、その点の御答弁、お願いします。

質問　9番 佐藤大輔

パブリシティということで、今年度当初から設置されましたロケサポートセンターの取組と関わりが深いかなというふうに思います。大変親和性の高いものであると思います。ただいま説明のありました企業の広報活動を含め、ＳＮＳ広告、動画配信サービスを活用しているとのことで、私個人的には大変すばらしい取組だと思っております。実際に私も観光協会のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで動画を拝見しておりますけれども、これらの取組において、例えばプレビュー数であったりとか、再生回数であったりとか、どのようなＫＰＩ設定、評価指標設定をされているのか、ちょっと先ほどの町長のこれまでの取組の評価という点においての答弁では分かりづらかったので、改めてもう一度、ＫＰＩ設定と、情報発信という取組に対するこれまでの評価という点について、もう一度、町長の御所見をお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

やはりこれまでの取組の評価ということがあって、今後の取組の組立てがどのようにすべきかというところの議論が初めて生じるのかなというふうに思います。単純にそういうふうに感じております。例えば企業においては、制作にかけるリソース、広告にかけるリソース、評価・検証、この三つの点においては、３対６対１が理想的だというふうに聞いております。要は制作に３、広告に６、評価・検証に１。これは恐らく行政にも当てはまることではないかなというふうに思いながら、その話を聞かせてもらいましたけれども、今後、分析可能な広告プラットフォームを活用するということでありましたので、動画にたどり着く仕掛け、要は観光協会の動画再生回数も非常にばらつきがあって、牧野由依さんが出演されているものは多かったりしますけれども、結局は、その動画にたどり着く仕掛けというものが広告であります。こういった取組に重点を置いて、建設的な検証を実施し、これまでの取組の評価を、今、できる限り、いま一度評価をしていただきながら、今後のためにブラッシュアップを図っていただきたいと、このように思う次第でございます。次に、情報発信の目的についてお伺いいたします。戦略的に情報発信を行っている先進自治体では、例えば町の魅力や今の姿を発信し、イメージアップをしたいであったりとか、定住人口を増やすために移住者を増やすであったりとか、発信する情報の認知度向上、最終的には住民の行動変化につなげるといった、具体的な目的を掲げ、事業を推進しております。町長の先ほどの御答弁では、地域経済の活性化というキーワードが耳に残りましたが、改めて発信力の強化というアクションプランに込める町長の思い、お考えをお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

これまでの質疑応答からも、やはり行政と観光協会との何か距離感といいますか、これは私の主観ですけれども、そこはやはり両方とも同じビジョンをしっかりと共有して、同じ方向に進んでいくということがまず必要なのかなというふうに思います。内情は、私、知りませんので、本当に単なる主観でありますけれども、やはりそれがなし得ないと、なかなか大きな力となって推進力を発揮できないのかなというふうに、今、聞かせていただきながら感じております。また、加えて、情報発信ツールのメリット、デメリットというものをしっかりと知るべきかなというふうに思います。要は、町長の思いがいまいちまだ具現化されていないというところにおいては、そういったところからまず始めるということが必要かなと。また、目的に合わせて、情報発信ツールを使い分けて、そしてターゲットの求めている情報を把握し、より一層、情報発信を心がけてほしいものと思います。また、先ほど体制づくりに関しても、私、質問させていただきましたが、これも今後の検討ということでの御答弁でしたけれども、やはり体制づくりについても、部署間の連携はもとより、業務委託も視野に入れながら、適切な体制が構築されることを御期待し、次の質問に移らせていただきたいと思います。ふるさと応援モニター事業について、再度、お伺いいたします。ちょっと言い慣れていないので、上富良野町では、返礼品をモニター商品という表現をしますけれども、返礼品と言ってしまう場合もありますので、そこは御容赦願いたいと思います。おさらいでありますが、ふるさと納税の寄附の入り口は二つありまして、一つ目は、返礼品から選ぶ、二つ目は、寄附の使い方の目的から選ぶ。当然、一つ目の返礼品から選ぶパターンは、返礼品を手にすることができます。二つ目の目的から選ぶ際は、返礼品を手にする場合もあるが、返礼品を手にできない、要は返礼品がないパターンもあります。例えば、近隣では、旭川市が、新庁舎の建設に関して、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用しております。寄附者に対しては、新庁舎の９階テラスに寄附者の名前が記されるということが、返礼品といいますか、それがお返しの気持ちというようなことで承っております。私、この質問の提出後、通告書提出後に、同僚議員からの指摘を受けまして、担当所管に確認させていただきましたら、「泥流地帯」映画化プロジェクトは、実は町のホームページ上で、ひっそりとではありますが、クラウドファンディング型ふるさと納税に該当するということ、そして、今後、条件が整い次第、晴れてポータルサイトへの掲載が可能になることを確認させていただきました。「泥流地帯」映画化プロジェクトも含め、今後、あと５本とか１０本というのは大変多ございますので、例えば一、二本、プロジェクトを増やして、クラウドファンディング型ふるさと納税としてポータルサイトに掲載するお考えがないのかどうか、お伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

クラウドファンディング型ふるさと納税は、先ほどの町長の御答弁からもお分かりになりますように、いわばふるさと納税の王道であります。むしろ優先的に注力すべきはクラウドファンディング型であると思います。返礼品なしという立てつけも可能なので、先ほど御答弁にもありました、品切れの心配もございません。ちょっと分かりづらいので、例えるなら、我が町で例えるなら、豚サガリの知名度を上げるためのキッチンカー全国キャラバンプロジェクトとか、また、新町立病― 15 ―院が建設予定でございますので、今に、未来に優しい新病院の建設のプロジェクトのためにとか、そういったプロジェクトが具体的なものかなと。大分考えてこの程度しか出ないのですけれども、そういったものがプロジェクトとして掲げられるのかなと思います。このクラウドファンディングに掲載するプロジェクトの企画、立案、掲載、事業実施、検証という作業を通じて、私は、職員の方の経験値やスキルが上がるのではないか、また、実際に新たな事業を生み出す効果、さらに、寄附者の入り口が増える、要はプロジェクト、ちょっと興味があって見てみたが、ちょっと賛同できないけれども、上富良野町に興味が出たので、返礼品から選んでみようかなという寄附者の増加、寄附者との関係の深まり、そして、町のＰＲ効果などが期待できると思います。私は、クラウドファンディング型ふるさと納税は、メリットこそあれ、デメリットはないというふうに考えておりますけれども、今後、「泥流地帯」映画化プロジェクトと含め、もう一、二本、ちょっとしつこいですけれども、クラウドファンディング型ふるさと納税、ポータルサイトで掲載の思いに関して、町長の御所見を再度お伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

町長との思いを共有させていただけて、大変うれしく思います。ぜひとも子孫に負担をかけないための合同墓地建設プロジェクトを候補に入れていただけると大変うれしく思います。すみません、町長がかわったので、一旦は入れておかなければならないので、すみません。ただいま話にありましたクラウドファンディング型ふるさと納税は、町長、ポータルサイトを御覧になっているかと思いますので、お分かりになるように、返礼品から選ぶではないほう、目的から選ぶほう、クラウドファンディング型に関しては、リアルタイムで寄附金額、寄附者数、達成率を確認することができます。一方で、返礼品から選ぶほうの寄附の場合、我が町の話でいえば、先ほども申したように、寄附者に対して、どの事業にどれだけ寄附金が充当されたのか、どのように活用されたのかなどの報告は決して十分とは言えない現状を踏まえて、このたび質問しております。他の自治体の事例では、町のホームページや各ポータルサイト上にて、その事業への寄附金の充当額と、具体的な事業内容に画像を添付したものが目を引きます。我が町で例えるなら、ラベンダーフェスタのライトアップ設置レンタル料に幾ら幾ら使わせていただきましたのタイトルに、大勢の来場者が訪れたレポートと、いわゆる映える画像が添えられているだけで、これも町のＰＲ、ちょっと１の質問とかぶりますけれども、町のＰＲになると思います。そして、こちらもやはり寄附者の増加、寄附者との関わりの深まりが期待できると思いますが、この点、再度、町長の御所見をお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

前向きな御答弁、感謝いたします。寄附者への感謝の思いを伝えるというのは、本当にしごく当然のことでありますし、私は町の品位にもつながるのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひとも引き続き前向きな御検討を望むものでございます。今年に入りまして、私の勧めで、町内の四つの事業者の方が返礼品協力事業者として登録をいたしました。初期の事務手続や返礼品掲載の事務作業、サイト管理など、今でも私自身の学びとしてお手伝い― 16 ―をさせていただいております。４件合わせて一体どれぐらいの寄附が我が町に寄せられているのかなと。売上げは分かるのです。だけど、では寄附額はどうなのかなと思って、改めて計算をしました。今朝で、その４事業者合わせて１,５００万円を超えました。すごくないですか。ちょっと反応薄いですけれども。私一人の動きで１,５００万 円の寄附が、でも私、結局、人のふんどしで相撲をとっていますから、私は何も、ちょっとした事務作業しかしていませんが、改めて協力事業者があっての３億円を超える寄附だなということを実感したわけでございます。先ほど町長は、寄附額が大きくなると、品切れが生じる可能性があるから、協力事業者を増やしていかなければならないというふうに御答弁されましたが、ちょっと私の認識と違う点がございます。寄附額が大きくなると、返礼品が品切れになるというのは、これはちょっと違うと思います。要は、事業者は在庫数を管理できるので、恐らく町長がイメージされているというのは、多分、１００はいけるだろうから、１００を出して売り切ってしまった。でもその後、実は天候不良等で５０しか用意できないという状況が、今、先ほど町長がおっしゃったような、寄附が大きくなる、増えると、返礼品が足りない、不足するという部分。要は、だからそれは事業者の在庫管理であったり、また、もしくは事業者に対しての行政側の指導とか、管理監督だったり、そういうところが問題ではないかなというふうに思います。ですから、その後、町長は、体制の現状維持というふうにおっしゃいましたけれども、僕は、だからこそ体制を強化すべきではないかという、そういう観点から質問しております。今後、できれば、コンサル、マーケティングなどのスキルを持つ地域おこし協力隊を採用するなど、早急に体制を強化すべきと思いますが、この点、再度、町長の御所見をお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

寄附額が大きくなると品切れが生じるという件につきましては、ちょっとこの場ではかみ合わないという感じがしたので、後ほど、すみません、町長に直接お伺いしたいと思います。体制の強化につきましては、それこそ決算特別委員会で同僚議員も懸念しておられましたが、果たして適切な返礼品が供給されているのかどうかということをチェックしなければならない。また、当然、新規協力事業者の開拓であったり、新商品の提案、サイトの巡回、新たなチャンネルの増設、寄附者とのさらなるつながり創出するための取組など、これは単純に行政マンでも何でもない私自身がイメージするだけで、ものすごく大きな広がりや深まりを感じられる、大きな可能性を感じる事業だと思っております。だからこそ、それこそ東川町を例に挙げると、地域おこし協力隊が５０名いると。当然、単純に比較というか、全く状況が違いますので、そんなものは単純に比べるものではありませんけれども、やはりここに思い切ってリソースを割くことが、今、必要ではないかというふうに、これは私自身も切に願うところでありますが、すみません、ちょっとしつこいようですけれども、再度、その点、町長のお考えをお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

担当の職員の方も、その業務だけではないわけでありますので、ぜひとも町長の思いがそれなりに固まってきて、それを具現化する際には、しっかりと体制の整備をされますことを切に願うものであります。先ほどちらっと話に出ました東川町では、町の応援者と交流人口の増加へつなげるという明確なビジョンを持って、また、上士幌町では、子育てに軸足を置いた基金を創設し、この東川町、上士幌町さん、それぞれふるさと納税事業に取り組んでおられます。ふるさと応援モニター事業は、返礼品を通じて雇用の創出や新たな地域資源の発掘など、我が町の活性化につながる最適なツールであると、これは先ほど私が申したように、活性化における最適なツールであると私は強く感じております。だからこそ、ふるさと納税の原点に回帰し、足元を固め、町民総がかりで盛り上げていく仕組みを、町長が先頭に立って構築すべきであると改めて思います。ましてや、１年前、多くの町民が、若さで町を元気にしてほしいとの思いを込め、それぞれの１票に込め、そういった町民の方々の思いに応えるのであるとしたら、なおさらだと思います。先ほど、今後しっかりと研究、検討を重ね、寄附者に我が町を選んでもらう仕組みを構築するとの力強い答弁を賜りましたが、改めてこの事業に対する町長の思いをお伺いいたします。