上富良野町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月10日
（1）町財政給与費の取り扱いに関して／（2）主権者意識を醸成するための取り組みに関して
2021年3月10日、上富良野町議会の一般質問で、佐藤大輔議員が「町財政給与費の取り扱いに関して」「主権者意識を醸成するための取り組みに関して」について質問し、町長 斉藤繁、総務課長 宮下正美、副町長 石田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤大輔 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、総務課長 宮下正美、副町長 石田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 9番 佐藤大輔
まず、誤解のないように申し上げますが、質問事項一覧の中の表は、あくまでも今回の質問のきっかけとなった資料を独自に編集したものでありまして、行政側に間違いがあったという事実も、間違いを指摘しようとする意図も全くないことを申し上げさせていただきます。それでは、私は、さきに通告しておりました２項目２点について町長にお伺いします。現在、総務省ホームページに、各市町村決算の最新情報として、平成３０年度分（これは表の右側になりますが）までが掲載されており、我が町の決算状況を閲覧することが可能ですが、そこに平成３０年度上富良野町各会計歳入歳出決算書（これが表の左側になりますが）を照らし合わせてみると、表の右側、目的別歳出の欄の款の区分に相当する項目に消防費が記載され、一方で、給与費が記載されておらず、また、全体的に歳出金額が異なっておりました。この点につきまして、総務課財政管理班にお尋ねすると、上富良野町の各会計予算決算においては、本来、ごみ処理費や給食センター費、消防費などに計上される費用が総務費の富良野広域連合負担金に包括して計上されていること。また、本来、各款項ごとに計上される給与費等の職員人件費が１１款給与費に包括して計上されていることなどが要因であるとの説明がありました。富良野広域連合負担金に関わる部分の説明は十分に納得のいくものでしたが、一方で、給与費の包括計上に関しては、事務上一定の合理性があることは理解できるものの、目的別行政経費において大きな比重を占める職員人件費を除く費用をもって予算決算審議を行うこと。さらに、行政サービスの立案、実行、評価等の過程で、理事者や職員だけでなく、町民や議会においても正しいコスト意識を持ち得るのか、この点につき、大きな懸念を抱いているところでありますが、町長の御所見をお伺いいたします。２点目、主権者意識を醸成するための取組に関してでございます。選挙権年齢が引き下げられ、殊に、１８歳、１９歳に対する主権者教育の必要性が急速に高まった平成２７年から約６年がたちました。この間、我が町においても、平成２９年及び３０年に改定された新学習指導要領の下、これからの社会を担う子どもたちに、主体的に国家及び社会の形成に参画するために必要な資質、能力の育成に向けて、政治的教養に関する教育の充実を含めた取組を推進してきたと聞き及んでおります。しかし、昨年末執行された町長選挙後、複数の高校３年生から投票先選択根拠の聞き取りを行いましたが、「何となく」との返答が最も多く、主権者教育が十分に浸透していない可能性は否定できません。また、令和元年に執行された町議会議員選挙の際、私と同年代であっても、「今回初めて投票に行った」という方が思いのほか多く、もはや主権者教育の対象は子どもたちだけではないと言えます。国や地方自治体が未知のウイルスによって、ふだん以上にスピード感を持って様々な決定を下さなければならず、同時に、多方面において未来予想図の書換えを余儀なくされている今だからこそ、若者だけでなく、子どもから高齢者までのあらゆる世代の町民には、国や町を支える主権者として情報を収集し、的確に読み解き、考察し判断を下せる政治的リテラシーを醸成する機会が必要であり、学校や家庭のみならず、地域、企業など多様な主体の連携・協働がこれまで以上に求められる中、我々議会も主体の一つとして、その機能を十分に発揮できるよう、現在、議会活性化計画を推進しているところです。昨年末の選挙や日頃の政治活動を通じ、町長御自身が肌で感じられることも多々あろうかと思いますが、改めて主権者意識醸成に関しての御所見をお伺いします。また、重要課題と捉えておられるのであれば、今後、各関係機関がどのように連携を図り、どのような取組を進める必要があるとお考えでしょうか、併せてお伺いいたします。以上でございます。
答弁 町長 斉藤繁
９番佐藤議員の２項目の御質問にお答えいたします。１項目めの町財政給与費の取扱いに関する御質問にお答えいたします。歳入歳出予算の区分につきましては、地方自治法の規定によりまして、歳入にあっては性質別に、歳出にあっては目的別に区分することとなっております。さらに、地方自治法施行規則において、その例― 108 ―示が規定されているとともに、特に歳出における節区分については、義務規定として定められているところであります。町の歳入歳出予算の区分についても、それらにより定めているところでありますが、しかしながら、議員の御質問にあります款としての給与費の規定については、自治法及び施行規則の中では明示さていないところであります。給与費の一括計上については、昭和４９年度予算から行っており、当時、各款別に計上していた人件費について、事務処理の効率化を図る観点から、その当時、沿線市町村内での協議や上川支庁関係部署との協議、市の状況等を踏まえ、給与費として一括計上方式とし、議会の議決を経て行われており、特に予算・決算については、前年度との対比や中長期的な比較検討も必要となることから、これまでも同様の扱いとしてきているところであります。また、施行規則における給与費の計上においては、同一款項のうち、計上すべき目が示されており、結果として、給与費を含む目予算を含まない目予算が生じることとなり、結果として、議員御指摘の目的別行政経費の比較におけるコストについても、事業別で見た場合には、人件費を含む事業と含まない事業が生じることとなることからも、現在の取扱いを基本としているところであります。しかしながら、議員御承知のとおり、行政の予算、いわゆる公会計制度については、通常の生活や経済活動の中での会計制度とは違い、予算どおりに執行するというフロー主義、予算執行に当たっては、現金の出し入れのみを捉える現金主義、一切の歳入・歳出を計上しなければならない総計主義のほか、単年度主義、単式簿記主義といった原則により作成されており、その事業内容や財政状況について分かりづらい点もあることから、これまでも特に決算状況の表した方に関する制度改正がなされ、財政健全化法による関係４指標の作成や貸借対照表等財務処理の作成などが求められているところであります。町といたしましても、それらの自治体財政に関する制度改正に対応するよう取組を進めているとともに、分かりやすい予算書とするため、平成１６年度予算からは、各目単位において、事業ごとに予算内容を記載する事業別予算としたところであり、この間の議会における予算審議において、各種事業の事業規模を把握できるものと思っております。また、町の予算について、町民の皆様に理解していただけるよう、平成２１年度予算からは、町民向け予算説明資料を作成し、全戸に配布しているところであります。なお、自治体における給与費、いわゆる人件費コストについては、職員定数条例による制限のほか、給与に関しては、条例で規定しなければ一切支給が認められないこと。人件費と物件費の流用が禁止されていることなど、その給与費支給総額については、様々な制限がされているとともに、予算書作成においても、給与の支給内容を明らかにするため、給与費明細書の作成が義務づけられていることから、町が実施しております様々な事務事業、住民サービスを行う上で、総体コストとして認識しているところであります。限られた人員の中で各種事務事業を行っており、１人の職員が複数の事務事業に携わっていることから、それらの人件費を予算書説明欄の事業別予算まで細分化して計上・執行管理することについては、人事異動・事務分掌の割り当てなどによって常に変動することから、予定しておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの主権者意識を醸成するための取組に関する御質問にお答えいたします。主権者意識の重要性については、議員と思いを同じにするものでありますが、与えられた権力を行使する立場にあり、中立性が求められる行政機関が主権者意識の醸成に関与していくことについては、極めて抑制的であるべきで、むしろ私や議員の皆様を含めた政治を行う者の姿・行動が、主権者意識醸成につながるものと思っております。その上で、上富良野町においては、自治基本条例の中で、町民の権利として、「町の仕事に係る意思の決定、実施及び評価等に参画するとともに、まちづくりに等しく参画する権利を有する」ことを定めているとともに、未来を担う子どもたちにも、それぞれの年齢にふさわしい、まちづくりに参画する権利」を認めており、さらには、町民の責務として「お互いに尊重し協力して、まちづくりへの積極的な参画に努める」ことを求めており、まさにこれからのまちづくりを町民全体で進めるためには、その基礎となる主権者意識の醸成が重要であると認識しております。しかしながら、町民一人一人の主権意識の捉え方については、個々人の考え方それぞれであることから、その意識そのものを把握することは難しい問題ですが、選挙における投票率がその一つの指標であると捉えることもできます。直近でありました一昨年の町議会議員選挙及び昨年の町長選挙における年代別投票率については、町議会議員選挙においては６９.９８％、町長選挙においては７５.１８％となっており、投票という行動から見ると、一定の町民の方々は主権者意識を― 109 ―持っているものと認識しております。一方で、これからのまちづくりを担う若い世代の投票率は、どちらの選挙も低い状況にあり、これらは全国的な傾向ではありますが、やはり若いうちから主権者意識の醸成は重要な課題と捉えており、学校や家庭のみならず、地域、企業など多様な主体の連携・協働によって、そしてそれぞれの活動などに触れることによって、着実に主権者意識の醸成が図られていくものと思います。現在の日本においては、主権者である国民がその代表者を選ぶのが選挙です。選挙で投票する人は、単に好き、嫌いだけで選ぶのではなく、自分たちの代表者としてふさわしい人を選ぶことが重要であり、そのためには、ふだんから自分のことだけを考えるのではなく、社会や世の中に直接関わり、社会を変える方法を知り、連帯できる力を持つとともに、社会とつながることが大事だと考えます。前段申し上げましたように、主権者意識醸成に関する具体的な取組については、お示しできるものは持ち合わせておりませんが、政治、行政に携わる私たちが、主権者たる町民の皆様に信頼を得る行動・活動が何よりも重要なことと受け止めております。私が選挙期間中に町民の皆様に訴えてまいりました「町民の声でかみふを創ります」は、まさに今申し上げた主権者意識を持った町民の方々の声をお聞きし、これからのまちづくりに生かしていくことと一致するものであり、これからも様々な取組を進める上で、常に意識しながら行動してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 9番 佐藤大輔
町長は１年前、それこそ財政管理班主幹という立場におられましたので、ただいまの答弁では、何か格の違いを見せつけられたような気がいたしました。公会計制度等については、今後さらに学びを深めたいと思いますが、ただ、私の給与費の一括計上に関する懸念というものは、実にシンプルなものでありますので、町長との質疑応答の中で、一つずつ払拭していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、地方自治法第２１６条、議員必携の４４４ページに記載されているのですが、地方自治法第２１６条には、歳出にあっては、その目的に従って、これを款項に区分しなければならないとうたわれております。また、地方自治法施行規則第１５条関係、これはダウンロードしたコピーなのですけれども、歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分という資料がありますが、歳出の備考欄には、一般職の職員の給料、職員手当など（退職手当を除く）及び共済費は、※印を付している目に計上することと記載されており、ちなみに※印は、議会費、一般管理費、税務総務費、戸籍住民基本台帳費、以下省略しますが、こういったところに付されておりますが、これらが基本原則という認識でよろしいでしょうか。まず、確認の意味でお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
９番佐藤議員の御質問にお答えいたします。今、議員がおっしゃられたとおり、それらが原則で、それらを踏まえて、昭和４９年度からの人件費についての一括計上となっております。以上です。
質問 9番 佐藤大輔
これら原則を上富良野町としては、独自に柔軟な解釈の下で、ただいま予算書及び決算書等が構成されているということでございますけれども、私、全国的にどうなのかということで、全国の町の予算書の構成を調べたいと思いまして、グーグルで「町、予算、ＰＤＦ」というふうに入力して、ずらっと出てきますけれども、おおむね３０町分ぐらいの予算書を拝見させていただきました。結果、約９割の町が、先ほどの原則に基づいた給与費の予算書の構成でありました。もしかしたら、中には、総務費の中に全ての人件費を一括して計上しているような町もあろうかと思います。そこまで詳しく見られない町もありましたので、そういったところもあるかと思いますけれども、そういったところが９割ございました。ちなみに、その中の、ある人口１万１,０００人の千葉県の町の予算書というものをダウンロードして、御説明した方が分かりいいかなと思いますので、例えば２款総務費１項総務管理費１目一般管理費というものの中に、一般職人件費２１名分ということで分かりやすく記載されております。２項徴税費１目税務総務費の中にも一般職級１０名ということで記載されております。要は、千葉県のある町の予算書のつくりというが、原則に基づいた全国標準という認識でよろしいでしょうか。これもまた、確認の意味でお伺いいたします。
答弁 総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）
９番佐藤議員からありました予算書の実際の数字の部分でございますが、私のほうから説明をさせていただきたいと思います。今、佐藤議員のほうから、インターネットで調べ― 110 ―た全国的な傾向ということで、分かる範囲の分ということでございます。私どものほうで認識してございますのは、全国的に全部調べたことではございませんが、当町の近間、いわゆるこの管内を含めた中での状況の部分でございますが、こちらの担当している部署としましては、当町を含めまして、この近接の中では、基本、一括計上方式のほうが多いというふうに認識しております。ただ、それぞれの町の考え方でございますので、どの町はどうですということは差し控えさせていただきますが、認識としては、管内はほぼそういうタイプでしているというと認識しているところでございます。以上です。
質問 9番 佐藤大輔
私もさきに上川管内の部分は調べておりますので、上川管内がおおむね当町と同じようなつくりでございましたから、全国的にどうなのかなということで、世界を広げるためにホームページで調べてみたわけでございますけれども、そこは全国標準なのかどうなのかということは、今、総務課長のほうからおっしゃられましたけれども、むしろ地域性を大事にするほうが優先ではないかというような意味合いだったかなというふうに思いますけれども。それこそ町長おっしゃるように、昭和４９年に一括計上に変わったということで、私も一体我が町の給与費の一括計上はいつから、どうして始まったのかという点について私も調べたのです。先日、職員の方の御協力の下、調べさせていただきまして、それまで各款項ごとに計上していた給与費が、昭和４９年に一括計上に変更され、その件に関して、昭和４９年３月定例会の議事録を下の地下から探してきまして、私、昭和４９年３月生まれなので、大変感慨深いなというふうに思っておりましたが、タイプライターで打たれたような、非常に見づらくて、私、老眼鏡の上に、さらに虫眼鏡で見ないと見えないような構成だったのですけれども、その中の議事録では、まず、当時の助役より、「上川支庁の御指導もあり、事務能率の向上を図るために、人件費を当年度から一括にした」との説明があり、突然の変更を問題視した議員の質問に対しては、当時の総務課長から「実際の事業処理の過程で、人件費支払いの伝票を起こすのに時間がかかるので、どこかで能率を図らないと合理的体制が立たないということで給与費を一括計上した」という説明がありました。この議事録の中で、そういったやり取りがありました。当時の事情というものは、例えば伝票、カーボン紙か何かで、この中で言えば教育長が高校３年、もう職員になられた……、昭和４９年といったら、私は４７歳に間もなくなりますので、４７年前のことでございますけれども、当時の事情、そういったものはある程度理解できるとしても、自治法や施行規則にうたわれている給与費取扱いの基本原則に準拠しているとは言い難い今の我が町の仕組みというものを、財政管理システムが整備されている今なお変わらず踏襲していることに対して、先ほど町長は、前年対比、中長期的な比較検討も必要。もしくは、私の解釈では、今のは合理性があるというような理由でというふうにおっしゃいました。そのような根拠で、説明責任を果たしたことになるのか、町長の御所見をお伺いいたします。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
９番佐藤議員の御質問に、概略、私のほうから町の現在の考え方等についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、本町については、昭和４９年以降、給与費については一括計上しているところであります。特にこういう小さな自治体、全国的な傾向といいますか、それについては私たちが承知しているところではありませんけれども、議員おっしゃるように、標準については自治法でうたわれておりますので、佐藤議員のおっしゃるような形が標準の形態となっています。ただ、どのような運用をしていくかによっては、それぞれの自治体の考え方によって、予算の計上の仕方等はそれぞれで定めるものでありますので、特に小さな自治体によっては、本町は特に、事業別予算を採用しておりますので、各それぞれの事業において、人件費が一体どれぐらいかかっているのかということについては、一つの考え方になるのかなと。それは多分、佐藤議員のおっしゃっている内容かなというふうに理解しますけれども、小さな自治体になればなるほど、１人の職員がいろいろな事業を兼務していたり、それから人事異動のたびに人件費のボリュームが大きくなったり小さくなったりということもありますので、そういう意味も含めて、事業がどういう形で行われているのかということを議員の皆さんにも、予算の審議等を通じて御理解をいただく方法としては、行政全体の経費として、給与費については一括計上して、それぞれの事業ごとに、人件費以外にかかっているもので、どういうような事業が予算の中に含まれているのかということを御審議いただくことのほうが、議会の各議員の皆さんも事業に対するコスト等についての理解が深まることかなということと。先ほど町長が答弁したように、今後においても、こういう形の計上を考えて― 111 ―いるというところであります。ただ、これは方式でありますので、議会のほうが、そういう形式では困るというような議論になるのだとすれば、それは考え方でありますので、見直すことということは十分できると思いますけれども、かえってそういうやり方のほうが非常に議論がしづらいのではないかなというふうに私たちは思っているところであります。
質問 9番 佐藤大輔
今、副町長からお話がありまして、私も先ほど、あえて１万１,０００人という当町と同規模の町の予算を引き合いに出したというところで、何であちらができて、こちらはできないのかというところに関しては、今の説明では、私はいまいち承伏しかねる部分がありましたので、また後でお伺いしたいと思いますけれども。確かに、システムを全く変えるというのは、我々議会にとっても全く利益のないことでございますので、とはいえ、議員必携には、人件費については、各款ごとに計上されている人件費を個々に審議する一方というようなことでうたわれております。要は、議会側と行政側にこういったそごが生まれているというのが今の状況ではないかなというふうに思っております。そういったそごをどのように埋めたらいいのかというところで、ちなみに旭川市も、ああいう大きな市でありますけれども、大きな自治体でありますけれども、職員費ということで一括計上されているということが分かりましたので、議会事務局のほうにお電話をしまして、そういった私の思いを伝えて、そごを埋めるような手立てというのは取られているのかということをお伺いしたら、旭川市では、給与費を各款項ごとに計上している同規模自治体と比較するために、給与費を各款ごとに振り分けた資料を議員に配付しているというような説明を受けました。その資料を見せてもらえますかと聞くと、これは残念ながら部外秘ですのでということで、私には見せられないというようなことでありましたけれども、我が町もこうした参考資料をお示しいただくことによって、原則に基づいた予算書のつくりに近づけるのではないかなと。また、できれば部外秘ではなくて、広く町民にもお示しできるよう、例えば令和３年度というのはもう難しいので、４年度の予算書の、今回、３年度の給与費明細書というものがありますけれども、この項目の中に、名称としてふさわしいかどうか分かりませんけれども、目的別明細なるものを追加していただいて、そこに各款項ごとの人件費を明記するということはできないでしょうか。できれば、早速でありますけれども、令和３年度分の、先ほど申した給与費明細書の目的別明細なるものを来年度当初にでもお示ししていただくことは可能でしょうか、併せてお伺いいたします。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
９番佐藤議員の御質問でありますけれども、給与費明細書に、例えば一般会計であれば、一般会計の人件費が数億円で載っていると思いますけれども、それを款ごとに、例えば総務費に関わる職員が２０人いますと、民生費に関わる職員が４０人いますということで、それを載せることは何ら難しいことではありませんので、そういうことはできますけれども、失礼な言い方ですけれども、それが何が必要になるのかというところになるのですけれども、それは当然人事異動で毎年変わりますので、そこは御理解いただかなければならないと思いますけれども、事業別での人件費の振り分けになると、これは相当システム含めて難しい改修が必要になってくると思いますけれども、ただ、款ごとに、７億円なら７億円の人件費が各款の職員にどういうふうになっていると分けることについては、そう難しくないことでありますので、そういうことをお求めであれば、議会のほうから正式な求めがあれば、そういうことは可能なのかなというふうに思います。
質問 9番 佐藤大輔
プロの行政マンの方、もしくはここにおられる先輩議員の方々におかれましては、これまでの経験上、与えられた資料を基に深く読み解くことは可能かというふうに思いますけれども、言い訳になりますけれども、私のような新人議員が、いきなりこういった予算書、決算書の審議をせよというところで、それは議員としての努力が足りないだろうと言われたらそれまでですけれども、正直、私としては、そういった人件費を含めた総コストが分かるような、全てがそれで分かるわけではなくても、そういった資料を与えていただくということは、議員としては求めたいというところでございまして、副町長は、全く技術的には特に問題ないということをおっしゃいましたので、もし可能であれば御検討いただければと思います。ただいま申しましたように、まだまだ議員になって１年半ということで、予算書、決算書を見る目は未熟ではありますけれども、しかしながら、町長にとって、議会や町民に対しての決意表明とも言える予算の重みというものは私は十分に理解をしているつもりです。このたびの、今、御答弁なさったのは― 112 ―副町長でありますけれども、もし御配慮いただけるのであれば、町長の御配慮と職員の方々の御苦労に報いるためにも、重要な資料としてしっかりと活用いたしまして、議員の職務を果たせるよう今後も研さんを積んでまいりますことをお約束いたしまして、次の質問に移らせていただきます。２項目めの主権者教育の醸成の取組に関して再度質問させていただきます。町長おっしゃるように、政治家の務めをしっかりと果たすことが何よりも大切であるということは、当然肝に銘じておりますし、今後も議員として、たゆむことなく邁進する所存でございます。ただ、正直、町長から具体的な取組をお示しいただけるものと思っておりましたし、何よりも町長との思いのベクトルが若干違うようで、私は今、再質問に大変苦慮しているところでございますけれども、何点かお伺いしたいと思います。もし通告外だと思われた場合には答弁は結構でございます。まずお聞きしたいのは、ただいま主権者教育の醸成の重要性は感じつつも、中立性の観点から関与していくことは控えたいとの御答弁だったかと思いますが、要するに議会、選挙管理委員会、商工会青年部、協議会や委員会など、それぞれ思いのある組織が、あるいは思いのある組織同士が連携して、主権者意識醸成の取組を自主的に実施するのを町長は静かに、ちょっと言葉は、表現は悪いかもしれませんけれども、町長は、静かに見守るスタンスを取られるという解釈でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
９番佐藤議員の御質問にお答えいたします。中立性を保つということが私の答弁の核の部分で、中立性を保たなければならないのは、いわゆる行政権として、権力の側に立つ者が政治的な教育について、内容まで踏み込むべきではないのではないかという私の、公的な機関が、あくまでも公的な機関ですので、商工会青年部とか、その他我々公人の政治家は、もちろん憲法で思想、信条の自由は保障されておりますので、それらが活動することについては何ら問題はありませんが、国の機関で言いますと立法、司法、行政、三権あります。それら権力側の政府側が政治的リテラシーに踏み込むことは、憲法の解釈上の余り好ましいことではないのかなと。一般的には、選挙制度はこうです、選挙で皆さんの代表を選びます。国というのは、三権分立でできています。一般的なことは、もちろん公の機関としても、明るい選挙、選挙啓発なんかでも伝えることはできますが、さらに内容に踏み込んで、この問題はどうあるべきかなどという思想に踏み込むようなことは、なかなか行政としては、公の機関としては難しいのではないかというのが私の考えであります。以上です。
質問 9番 佐藤大輔
町長の思いは理解いたしました。ただ、例えば住民会長との町政懇談会は、これは町が主催しているというふうに伺っておりますけれども、これもれっきとした主権者意識醸成の取組だと思われますが、このような観点から、中立性を過剰に意識せず取り組むことができる施策もあると思われますが、この点、町長の御所見をお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
９番佐藤議員の御質問にお答えいたします。住民会長との懇談会は、特に、現に起きている事柄について意見を私どもが受けるということで、こちらから住民会長側のほうに何か町の、もちろん行政としてのメッセージは伝えますが、特に政治的リテラシーを相手側に伝えているという意識はございません。結果的にそれがリテラシーにつながることはあったとしても、意図してこちら側が政治的リテラシーの向上にということは、特に住民会長会議等では意識していないです。以上です。
質問 9番 佐藤大輔
私も議員になって、やはり町民と議会、町の政治、行政との溝といいますか、距離を縮めることも議員として物すごく重要な責務だと思って取り組んでいるところでございます。ですから、住民会長懇談会も大変重要な主権者意識醸成の取組だというふうに思います。私のほうにも、ぜひ町長とじかにお話ししたいという声がたくさん寄せられておりますので、そういった今申し上げた住民懇談会であったりとか、そういうものが町長の中でもし許されることなのであれば、積極的に取り組んでいただければと思います。先ほどあえて教育委員会の名称を挙げなかったのですが、政治的中立性の担保は、むしろ学校教員に課題として重くのしかかっているのが現状でございます。そういった点も考慮しながら、今後、総合教育会議等において、主権者教育に町長の思いを反映させるお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
９番佐藤議員の御質問にお答えいたします。いわゆる学校教育の現場における主権者教育の醸成かと思いますが、これらもやはり同じような問題がありまして、子どもたちに一般的なことは学校教育で教えることは大切なことだと思いますが、あるテーマについて議論したりすることは、非常にナーバスに、気をつけなければならない難しい問題を含んでいるのかなと思っておりますし、私がああせ、こうせというのは、教育委員会を通じて私の思想・信条をそちらのほうに伝えるということは特に考えておりません。以上です。
質問 9番 佐藤大輔
総じて、とにかく町長は今は慎重に事を運ぼうとされているということでよろしいのでしょうか、御理解いたしました。町長は、町政執行方針で、町民の笑顔のために働く行政を目指すとおっしゃいました。職員が町民を大切に思う一方で、行政サービスを受ける側の町民も行政を、職員を大切に思う、この信頼関係の構築こそが主権者意識醸成の主眼であると私は思っております。そして、真に豊かなまちづくりには欠かせない要素であるとも私は思います。一方で、史上まれに見る激戦ともてはやされた２０１９年の町議選の投票率が７０％を切ったことは、私を含め１９名の候補者全員がある種の危機感を抱いたと思います。先日ある先輩議員からお借りした本に「政治があって行政がある」との印象に残る一文がありました。行政のトップでありながら、政治家でもある町長は、「あなたの声でかみふを創ります」を具現化するためにも、より一層町民の声の質を高める努力を重ねる必要があると思います。主権者意識の醸成、議会と同じく、この難題に向き合う町長の政治家としての手腕に御期待申し上げ、私の質問を終わります。以上です。