上富良野町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
（1）第６次上富良野町総合計画について／（2）子育て支援策について
2021年3月9日、上富良野町議会の一般質問で、荒生博一議員が「第６次上富良野町総合計画について」「子育て支援策について」について質問し、町長 斉藤繁、副町長 石田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 荒生博一 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、副町長 石田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 8番 荒生博一
斉藤新町長御就任に際し、一言お祝いのメッセージを申し上げます。New Mayor Saito.Congratulations on your appointment as Mayorof KAMIFURANO with the strong support of manytownspeople.From now on, let ’ s work hard together toimprove the welfare of the townspeople.I promise to do my best to support communitydevelopment with you.それでは、私はさきに通告しております２項目、５点について、斉藤町長にお伺いいたします。まず１項目め、第６次上富良野町総合計画について。上富良野町の最上位計画であります第６次上富良野町総合計画は、平成３１年度から令和１０年度までの１０年間を計画期間とし、基本構想に基づき、各分野において取り組む主要な施策や数値目標を示す５年間の前期基本計画を策定し、基本計画に基づき、具体的に実施する事業の内容や財源、実施年度等を示す実施計画を向こう３年間の実施計画期間とし、毎年度見直しを行い、これまでの間、計画的なまちづくりを進めてきております。そこで、当計画について、以下３点、斉藤町長に所信を伺いいたします。１点目、平成３１年度から令和５年度までの前期基本計画は、本年度より３年目に入ります。振りかえると、この２年間で新型コロナウイルス感染症による未曽有の経済危機を初めとし、貧困と格差が社会問題となり、さらには、全国的な少子高齢化に伴う人口減少問題など、まちを取り巻く近年の社会環境の変化を鑑みたとき、計画の見直しが必要になってきていると判断しますが、町長の見直しに対する見解をお伺いいたします。２点目、令和６年度から１０年度までの後期基本計画が策定されておりません。持続可能なまちづくりを進めるためには、計画的な行政運営が求められます。公共施設整備個別計画、町立病院の建設など、計画策定には一定程度時間が必要になると思いますが、後期基本計画の策定はいつごろを目途に着手するお考えか、お伺いいたします。３点目、昨年１２月の報道では、本年、２０２１年３月に期限が切れる過疎対策の新法案で、国から財政支援を受けられる過疎地域の指定を新たにされる自治体として上富良野町が追加される見通しであることが報じられました。また、これまでとは違い、ハード、ソフト事業に取り組む際、様々な財政支援が国から受けられることにより、今後の後期計画策定に影響が及ぶことが想定されますが、新たに過疎指定されるまちとなることに対する町長のお受けとめと、町長が考える未― 69 ―来をつくる上富良野町のまちづくりに、過疎指定による財政支援をどう計画に反映させるのか、見解をお伺いいたします。続きまして、２項目め、子育て支援策について。日本は１９７０年代半ばから少子高齢化社会が続いており、その中でも少子化は深刻な状況にあり、このまま進めば日本の社会経済の根幹を揺るがす危機的状況に陥る可能性があると考えられております。現在、国では、少子化社会対策基本法を定め、その中で少子化社会対策大綱を策定し、様々な事業を行っています。その中でも最重要課題として、子育て支援策を一層充実することを打ち出して取り組んでいます。我がまちにおきましても、上富良野町子ども・子育て支援事業計画を平成２７年４月から５年ごとに策定し、現在は第２期計画に入り、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援に努めております。そこで、以下２点について、町長の見解をお伺いいたします。１点目、現在、定住・移住のポータルサイトでは、家族で移住を考える際、各自治体の子育て支援策を比較し、手厚い子育てサポートを行っている自治体に移住を考える決め手となっています。具体的には、出産祝金の支給や、子育て世帯向けの賃貸住宅を低価格で提供する、また、国から支給される児童手当に独自の上乗せ支給をするなど、様々な子育て支援策の充実がなされてきています。町長は、上富良野町の子育て支援策は現在の施策で十分とお考えか、見解をお伺いいたします。また、上富良野町の実情に即した取り組みとして、今後、町長が想定するプラスアルファの子育て支援策にどのようなものが考えられるのか、お伺いいたします。２点目、町長は選挙公約の中で、未来をつくる七つの政策を掲げており、その中に子育て支援の充実があります。具体策としては、中学生までの医療費の無償化と、子どもセンター機能の集約とありますが、待ったなしの少子化対策です。町長は、これらの具体策にいつごろ着手するお考えか、お伺いいたします。以上です。
答弁 町長 斉藤繁
荒生議員、御祝辞ありがとうございます。サンキュウ・ベリーマッチ。私は日本語で答えさせていただきます。いろいろ福祉のことを一緒に一生懸命働こうということですので、ともに上富良野のために一生懸命頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。８番荒生議員の２項目の御質問にお答えいたします。まず１項目めの、第６次上富良野町総合計画に関する３点の御質問にお答えいたします。１点目の基本計画については、基本構想の１０年間の中で、各種の社会的な変化をとらえるため、基本計画の期間を前期と後期の５年間とし、それぞれ策定するものとしております。町民の皆様とともにまとめましたまちの将来像、まちづくりの方向性は変わるものではなく、新型コロナウイルス感染症や、それに伴う経済的な影響などへの対応は、現在の基本計画にのっとり、毎年度調整する実施計画の中で反映してまいりたいと考えております。これらのことから、現時点では、前期基本計画の見直しは考えていないところであります。次に、２点目の後期基本計画でありますが、計画期間が令和６年度からとなりますので、令和５年度に策定を予定しており、そのためには、令和４年度の後期には、これまでの各種事務事業の検証作業等を着手していかなければならないと考えているところであります。次に、３点目の過疎法の関係でありますが、本年４月１日施行の予定で、現在、国会で審議されている過疎新法においても、旧法同様、財政的な支援を受けるためには、過疎地域自立促進市町村計画を策定する必要があります。過疎指定は、人口減少により、地域社会における活力が低下し、生産機会や生活環境の整備等が他に比して低位にある地域が指定されるものであり、決して喜ぶべきものではないと受けとめております。地方が有する可能性の実現に向け、持続可能な地域社会を形成していくためにも、第６次総合計画の施策を基本に、現在取りまとめております実施計画の事務事業の積み上げを基本として市町村計画をまとめ、各施策をしっかり前に進めてまいりたいと考えています。様々な事業を取り組むに当たり、過疎債の発行が認められることになりますが、あくまでも借金であるということを忘れることなく、地道に第６次総合計画の具現化に取り組んでいくことが極めて重要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの、子育て支援策に関する２点の御質問ですが、関連がありますので、一括してお答えいたします。まちの子育て支援施策については、現在、令和２年度から６年度までの５か年間を期間とする第２期― 70 ―子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもの健やかな成長を支えるため、妊娠期から１８歳までの子育てのステージごとに支援施策を講じるとともに、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、子育てにおける生活困窮世帯に対する支援施策についても、令和２年度から新たに取り組みを進めているところであります。議員御質問にある、子育て世帯における定住、移住にかかる子育て支援については、他の自治体の事例も承知しておりますが、本町として取り組むべき課題は、子育てに困っている方や支援が必要な方に対して適切に支援がつながるよう、施策の熟度を高めていくことが重要だと認識しているところであります。また、私が公約として掲げている、未来をつくる七つの政策の子育て支援の充実のうち、中学生までの医療費の無償化と、子どもセンター機能の集約については、既に担当所管に検討を進めるよう指示しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 8番 荒生博一
まず、６次総合計画の再質問として、１点目の再質問になりますが、前期基本計画の中には、複合的な機能を備えた拠点の整備とありますが、昨年の第１回定例会で事業の再考するよう、基本設計の差しとめが行われています。事業の継続は現在行っていないのか。また、斉藤町長が選挙公約に掲げた道の駅建設に向け、新たな体制の中で、現在、形を変え、今後、整備計画が図られるのかどうか、お伺いいたします。また、本日現在まで、令和３年から５年までの実施計画というのがまだ手元にないため、詳細が確認できませんでしたので、この２点に関して再質問します。
答弁 町長 斉藤繁
８番荒生議員の御質問にお答えいたします。昨年、第１回定例会で議題となった複合施設と、私の公約に掲げております道の駅というのは、直接関係はございません。よって、形を変えてただいま継続しているというものではありません。ただし、前期計画の中で示されているように、拠点施設の必要性は感じておりますので、計画に示されている拠点施設の必要性ということを考えると、そこから直接去年の複合施設とはリンクしませんが、私の思う複合施設というのは、地場産品の販売であったり、観光情報の発信であったり、町内外からの集客を目的とした道の駅ということであります。町民が、農業者や商工業者がその施設でプレイヤーとなり、参加できる施設。将来的には、既存の日の出公園やキャンプ場、ラベンダー園、十勝岳温泉、プラス、これから始まりますジオパーク構想やロケツーリズムとあわせて、整備計画を図っていこうとする、進めたいと、そのように思っている施設であります。以上です。
再質問 8番 荒生博一
私たち、昨年の第１回定例会以降、今回の複合的な機能を備えた拠点の整備というものを、事業そのものの中止であるとか、実施しない等の報告は、この間、一切なされておりません。今、町長の御答弁で、違った形での整備計画ということを、道の駅のニュアンスととらえ、進めていくのであれば、しっかりとこの後、一旦、昨年度提案された事業を実施しないというような報告を我々にぜひ示していただければと思います。続きまして、２点目の質問に入ります。これまでの５次総合計画までは、１０年間の基本計画が示されておりました。今第６次総合計画は、町立病院の建てかえなど、不確定要素があったためか、５年間に区切られ、後期基本計画が策定されておりません。その中でも、大切な公共施設整備個別計画について伺いますが、平成２２年に国の補助により行った役場庁舎の耐震診断において、耐震基準を満たしていないとの判断がなされ、これまでの間、１１年が経過しています。役場庁舎は斉藤町長の御誕生とときを同じく、昭和４２年の建物で、現在５３歳です。確かに様々な行政課題が山積している中での庁舎耐震工事については、優先順位を考えたとき、後回しにせざるを得ない理由は理解できますが、しかしながら、今Ｒ３年の予算に提案されました行政集約電波塔整備事業に着手する際も、耐震基準を満たしていない庁舎、建物には補助ができないと言われており、さも当たり前のように、予算がないので耐震工事ができないのだから仕方ないという考えではなく、しっかりと耐震補強にかかる整備計画を早急に示すべきであると考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
８番荒生議員の御質問にお答えいたします。役場の耐震の関係かと思いますが、本当にまことに残念ではありますが、他の本当に優先する公共施設の修繕、更新等がございまして、後手後手となってしまいまして、このようなことになっております。決して仕方がないと思っているわけではなく― 71 ―て、やはり先に優先すべき問題が、そちらのほうを優先した結果ということに現在のところなっております。役場の耐震の計画については、前町長のときも示されておりましたが、今のところ耐震の改修をする予定は持ち合わせていないのが現在のところです。しかしながら、実際に災害に、特に地震なのですが、地震になったときに、役場機能が喪失されないような準備は着々としておりまして、特に役場のデータ、仕事に関すること、データのバックアップは、現在、保健福祉総合センターかみんのほうで行っておりまして、いざという場合、役場の機能の執務をかみんで行われるようにはとり進めて、そのような準備は進めているところであります。以上です。
再質問 8番 荒生博一
同僚議員も、平成２４年、それから２５年になりますが、防災の観点から、役場庁舎及び消防に関して、やはり耐震機能が満たされていない現状を何とか打破するよう、例えば耐震工事等々をすべきではないかという議会からの提案もあります。もう一度確認させていただきますが、この１１年間、全く耐震工事というのを検討したことはなかったのでしょうか。
答弁 副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）
８番荒生議員の御質問にお答えさせていただきますが、総合計画に伴いまして、全体の流れ等の御質問をいただいたところであり、各個別の事業について、具体的な答弁については、なかなか町長自身も今現在答えられるような、そういう状況にはないのかなというふうに理解しますので、そういう具体的な個別の事業については、また追って御質問いただければ、それについてまちが今どういう対応をしているのかということについてはお答えする機会があるのかなというふうに思いますが、これまで平成２２年に耐震診断を行いまして、役場の庁舎については、それら耐震補強に伴います事業費等についても積算をした経過にございます。それには相当な新築に近いような経費がかかるようなことも想定されるような状況にありましたことから、ちょうどこの建物、東西に縦長の建物になっておりまして、よく旧施設や何かで見られるスラブ等の状況で補強することではもたないというようなことも、なかなかそれだけでは補強にならないというようなことも示されている経過にありますので、そういった過去の経過についてはございますけれども、今現在、具体的にお答えできるような、そういう状況にはないのかなというふうに思います。
再質問 8番 荒生博一
ただいまの答弁を受けて、それでは、３点目の過疎指定に関して、もう一度また公共施設等の社会整備に関しても質問させていただきますが、過疎指定になった受けとめは本当に様々であると考えます。現在、北海道内１７９市町村の約８３％に当たる１４９市町村が既に過疎指定を受けております。今回、斜里町と上富良野町が新たに指定を受ける自治体となり、一方では、富良野市、京極町、新篠津村が除外となります。過疎地域は、人口減少率と自主財源を確保する力を示す財政力の二つの要素で決まると言われており、過疎指定を受けるということは、一人前ではないため、国からの支援を受けて自立を目指す自治体であるという位置づけになります。しかしながら、北海道の分析によりますと、過疎指定を受けた自治体の成果として、公共施設等の社会基盤整備が一定程度進み、地域住民の生活を下支えできるようになったとの結果報告も出ております。さきに御質問しましたけれども、やはり町内、老朽化した公共施設というのは、もう町長も言うまでもなく、役場庁舎、ラベンダーハイツ、公民館、給食センター、クリーンセンターなど、様々な施設が既に一定程度高齢になっておりまして、やはりこの過疎指定を受けたタイミングを逃さず、早急に未来をつくる上富良野町のまちづくりに反映をするために、優先順位をつけて整備計画に着手すべきと考えますが、町長の見解をもう一度伺います。
答弁 町長 斉藤繁
８番荒生議員の御質問にお答えいたします。過疎指定を受けたあかつきにはといいますか、受けた場合には、早急に公共施設の老朽した部分を更新していきたいという気持ちはやまやまですが、もちろん何でもかんでもできるという、当然、国の予算等もありまして、あと、過疎債、もちろん借金で、７０％が交付税措置されるといいましても、３０％、３割は借金として、負債として返済していくので、その辺を考慮しながら、公共施設の整備の計画は、今後、総合計画等で優先順位をもちろん考慮しながら、計画的に、そして財政的な見通しを得ながら進めていく。特に今後、今年９月までには過疎計画というものを市町村でつくりますので、過疎計画、そして総合計画と整合性をとりながら、計画的に、これら優先すべき施設の補修、改善を進めていきたいと、そのように考えております。以上です。― 72 ―
再質問 8番 荒生博一
では、過疎に関して最後に質 問 さ せ て い た だ き ま す け れ ど も 、 先 般 、 ス ケジュールを示されまして、まちは過疎地域自立促進計画を策定し、議会の議決を経た後、過疎対策事業債などを有効に利用し、国から７割の交付税措置を受けられるという事業着手に取り組むことができるということで承っていますが、再度確認させていただきます。早ければ令和４年度の事業からそういった過疎債を受けられるというイメージでよろしいのでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
８番荒生議員の御質問にお答えいたします。先ほどの答弁でもちょっと申しましたが、過疎計画というものを今後ゼロからつくっていくのですが、それが秋ごろ、北海道などと連携して、議会の皆さんの御承認も得ながら進めていくのですが、これが承認となった後は、今年のといいますか、令和３年度から適用になりまして、そのときにあわせて補正予算で令和３年度の該当になる事業につきまして、令和３年度の財源の組み換えを行っていきますので、御質問の答えとしては、令和３年度から適用ということに、秋の時点で遡及といいますか、財源の組み換えから始まっていくと思います。以上です。
再質問 8番 荒生博一
では、スケジュール感、お示しいただきましてありがとうございます。続きまして、２項目めの子育て支援策についての再質問をさせていただきます。斉藤町長は、先般、４日の町政執行方針での質疑に対し、一番力を入れたい施策はとの問いを受けると、子育て支援策とお答えになりました。そしてまた、人口減少の質疑に対しても、ヨーロッパの特殊出生率の回復事例などを上げて、子育て支援策についてはかなりプライオリティの高さを伺うことができました。やはり今言われておりますのが、子ども１人養育するのに必要な金額は約３,０００万円と言われております。このことからも、経済的支援は必要不可欠であり、町長の例を上げたフランスにおきましては、１９３２年に２人以上の子どもを持つ世帯への手当の支給が全国的に一般化し、遅れること、日本の児童手当制度の創設は１９７２年になります。フランスは、家族政策を軸に、家族給付制度により子育てサポート環境を構築し、子育てが社会全体で支えられた結果、少子化を脱することに成功しました。現在は、国任せでなく、自治体でも様々な子育て支援策が、町長も御存じのとおり、なされております。いま一歩前に進み、上富良野町独自の支援策を考えるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
８番荒生議員の子育てに関する御質問にお答えいたします。私が一番力を入れたい施策はと問われて、私は特に一番とは答えていなかったような記憶、ただ、私の公約には入っている、それは間違いございません。プライオリティが高いというのは、もちろん御指摘のとおりです。いろいろ他市町村の例とかもございます。承知しております。その中で、独自の施策はという御質問かと思いますが、まず、町としては、私が思うには、今、子ども・子育て事業計画で行っている約５０ほどの事業がありますが、これをしっかりと、これが何と言っても子ども・子育て支援の中核の事業かと思って私はとらえております。そして、その他のいろいろ給付がありますが、これらももちろん経済的支援という面も大いにあって、他市町村の例を見ながら、どれを取り入れていくかというのは考えなければならないところでありますが、何を選択していくか、これは今後、他市町村の状況等を見ながら考えていきたいと思いますが、そのほかに考えなければならないことといいますか、給付でもサービスでもなくて、特に今、ヨーロッパの話をされておりましたので、ちょっと参考までにといいますか、私の知っている範囲なのですが、やはりヨーロッパでも、給付事業のほかに、一番重要だったのは、男性が家事、子育て、これを女性とシェアする、これが給付とセットとなって、合計特殊出生率の向上につながったと、きのうの道新の夕刊にもアイスランドの例が新聞記事に載っていました。とはいっても、フランスの例を挙げても、合計特殊出生率は１.７か１.８ぐらいで、２にはちょっと及んでいない状況です。社会の人口を維持するには２.０何人という数が必要なのですが、そこには及んでいないのですが、日本が今すごく１.５を下回っているのですが、１.７ぐらいになったとしたら、急激な少子高齢化の急激がとれて、少子高齢化というふうに、これが今のヨーロッパ並みに落ちついてくるのかなと。そのためには、やはり給付、もちろん行政としての支援策のほかに、男性が家庭に入って育児をサポートする、育児休業などもそうなのですが、そういった意識改革も、意識の醸成なども今後必要になってくるのかなと私は思っておりま― 73 ―す。以上です。
再質問 8番 荒生博一
いろいろな例をお示しいただき、理解をしたところです。斉藤町長、思い出していただきたいのですが、町長になられます前の政治活動時に、斉藤町長のリーフレットには、２０代女性よりこのようなメッセージが書かれています。「子どもが生まれたお祝いに、まちからいただいたのはごみ袋のみ。ちょっと寂しいです。」これが現状です。できれば今おっしゃっていただきました様々な取り組みの拡充、充実はもちろんのこと、ぜひ、まだ御就任３か月の、これから新しい上富良野独自の施策を展開いただければと思います。続きまして、２点目の、子どもセンター機能の集約について伺いますけれども、新上富良野町立病院の基本構想では、現在の子どもセンターを取り壊し、病院建設が予定されております。子どもセンター機能は、発達支援機能を旧看護師宿舎へ移転し、子育て支援機能の移転先は現在決まっておりません。そのような中、斉藤町長の公約では、子どもセンター機能の集約とありますが、町政執行方針においては、本年度中に将来像を含め、施設の確保、整備のあり方をまとめるようとり進めるとありますが、現在、具体案はお持ちでしょうか、お伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
８番荒生議員の御質問にお答えいたします。子どもセンターの移転については、現在、あらゆることを前提なくといいますか、あらゆる方向で検討するようにというふうな指示を所管に出しているところであります。３年度中には結論が出るものと思っております。以上です。
再質問 8番 荒生博一
それでは、現在検討中ということで、この間、議会でも、子どもセンター機能の分散は避けるべきとの声も上がっております。ぜひ公約どおり集約を望みます。もう一度斉藤町長の子どもセンター移転に関する思いをお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
８番荒生議員の御質問にお答えいたします。子どもセンターの、今、一元化されている、集約されている機能というのは、利用者の方々からもすごく使い勝手がいいといいますか、利便性が高い、このまま分散化しないでほしいという声は私のほうにも多く届いておりますので、なるべく反映できるように、まだ白紙の状態ですので、予算、経費その他もろもろ考えなければ、考慮しなければならないことがありますので、その辺を考慮して、３年度に検討、決定していきたいと思っております。以上です。