新型コロナウイルス対策の支援を適切に受けるための行政の関わりに関して

質問　9番 佐藤大輔

私は、さきに通告した１項目１点につき、町長にお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の町内経済に与える影響は、甚大であることに鑑みる。この間、町として国からの地方創生臨時交付金に一般財源を合わせた約１億２,０００万円の緊急経済対策を講じてきました。そこに国や道からの支援策が加わり、今現在、閑寂なものから煩雑なものまで多岐にわたる支援策が混在しておりますが、町民や関係団体への聞き取り― 52 ―を行なったところ、現状では、町民が個人または事業者として必要な支援、対象となる支援を漏らさず、受けられているとは言い難いのではないでしょうか。国の特別定額給付金に関しては、円滑な支給を目的として総務課と町民生活課連携の下、対策チームを編成し、業務にあたられたことが功を奏したものと思われますが、昨日、町長より６月２２日時点で約９３.８％の世帯が申請を終えたとの報告がありました。非常時の今だからこそ、特別定額給付金の取り組み以上の意気込みを持って、士業団体、いわゆる行政書士、税理士等々連携しながら、国や道そして町の支援に関して確度の高い情報を集約する機能、常に双方向を意識した情報発信機能、申請書類等の作成支援機能を有する町の一元化されたサポート窓口を開設し、町民個々に実際に支援が行き渡るのを見届ける体制の構築が急務と考えますが、町長の所信をお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

取りつく島もないとは、まさにこのことというような御答弁でございまして、しかしながら、質問を準備してまいりましたので、お聞きしたいと思います。ただいま町長から一元的サポート窓口の設置は、現在の業務体制では難しいとの御答弁を頂きましたが、誰もが経験したことのない状況下に置かれた今、優先して施すべき行政施策であるという認識に立つ私としては、少々納得がいきません。先の見えない不安を抱えつつも、日々の業務に奔走しながら、様々な支援を取捨選択し、煩雑な必要書類をそろえ、慣れないパソコン操作に四苦八苦している事業主や共働きで仕事と家事に追われ、離れて暮らす子供の受けるべき支援をうかつにも受け損ねてしまったと落胆する保護者。また、別の職場で働く友人は、休職してもこれまで同様の給与を得ているのに、自身の給与は出勤した分だけなのは納得がいかないといぶかしがる従業員や、この店から感染者を出したくないが、長期休業をしたら顧客がほかの店に移ってしまうのではないかと神経をすり減らすながら、万全の対策を講じて営業を続け、売上げ減少率を前年同月比２５％に抑えたことで、結果どの支援の対象にもならないと頭を抱える経営者。それらの方を含めて全ての町民に対し、各種申請窓口や各種相談窓口は、常に門戸を開いています。町として分かりやすい情報提供に努めておりますとの対応で、十分と言えるのでしょうか。しかも、何らかの理由により、制度を利用していないことで制度活用の主体ではない方に損害が生じている可能性。関係団体正確な情報をリアルタイムで持ち合わせていない可能性。制度の解釈に個人差があるため、申請を躊躇したり、不確かな情報を不用意に不特定に多数に発信してしまう可能性。学生また関係団体に所属していない事業者等が、支援の網にかかっていることにすら気が付かない可能性。現時点で、これら可能性を排除できておりません。例えば、個人事業主で最高１００万円、中小企業で最高２００万円を支給される国の持続化給付金についても申せば、町内に約４６０ある事業所のうち、既に申請済みの事業所数、既に給付を受けた事業所数については、私がどこに問い合わせてもお答え頂けなかったのが現状であります。労働者を休ませた企業が、雇用調整助成金を活用しないがために、賃金を受け取れていない雇用者を、非雇用者を救済する新制度「新型コロナ対応休― 53 ―業支援金」が、間もなく施行されますが、まさに今、全国自治体の非常時におけるサポート体制の在り方が問われているのではないでしょうか。そこで、再度、町長にお伺いいたします。私は、提供した情報がどの程度行き渡っているのか。その情報をどの程度活用されているかを確認するまで、まさに特別定額給付金対策チームがそうであったように、国や道からのほかの支援についても、双方向を意識した情報伝達までが今、求められている行政の役割だと考えますが、再度、町長のお考えをお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

他の市町村が、広報誌に国、道、町の支援に関して事業者向け、町民向けに整理したものを出されておられて、非常に見やすいということで、私も御紹介頂いたのですが、ただ、やはりそういった情報も紙媒体ですと、更新ができないわけで、本当にいろいろ難しい面があるなというふうに考えております。ただいま町長の答弁にもございましたが、また、冒頭の御答弁にもございましたように、情報提供についてはさらに検討を加え、できる限り町民の皆さんに役に立てる努力をしていくというようなことを述べておられますので、私も理解しているところでございます。次に、士業団体の絡みについて質問をさせていただきます。士業団体の利用は、あくまでそれぞれの自己判断との御答弁を頂きましたが、今回、士業団体との連携にフォーカスを当てたのは、私がアルバイトをしている会社の事業主から「緊急雇用安定助成金」、これは、雇用調整助成金の雇用保険がかかっていない非雇用者を対象とした助成金制度なのですけれども、この申請手続を依頼された実体験に基づいた話でございます。申請にあたり、早速ホームページ上の情報を基に書類をそろえ、ハローワーク富良野を訪問しましたが、相談申請はこの地域では旭川のみの対応となりますとのことで、後日、ハローワーク旭川を訪問。無事受理され、２週間から１か月後ぐらいまでの間に支給されますとのことでございました。申請前に書類に不備がないかを確認するため、本来ですとハローワーク旭川にお電話をすればよろしかったのですが、たまたま６月９日の新聞に掲載されていた中小企業庁開設のオンライン経営相談窓口というものが目に入っておりましたので、そちらを利用しようと。これはどういうことかというと、事前にオンライン予約が必要なのですが、Ｚｏｏｍというアプリを利用して、テレビ電話の対面方式なので、この書類で大丈夫ですかという画面越しに書類を見せられるというメリットがあるなと思いながら使わせていただきましたが、そこで対応してくださった社会保険労務士の質問に対する回答、説明が実に明確で、当然といえば当然なのですけれども、大変頼もしく思いました。先般、頂戴したこちらの地方創生臨時交付金活用事例集の中の９２番また９８番に「各種相談申請支援窓口開設事業」という項目がございまして、そちらには、「行政が士業の方々と連携委託し、支援策に関する全体窓口、個別相談窓口の開設及び広報、申請書類等の作成支援、法律相談を行なう」と記載されており、これまでより一歩踏み込んだ施策を― 54 ―もって、町民が支援を受けるためのサポートに努めるよう政府は自治体に促しているのではないかと、私は感じた次第でございます。さらに申せば、持続化給付金、雇用調整助成金等各種助成金が事業所経営の安定化と個人の所得安定化につながり、我が町で言えば、プレミアム付商品券事業など町独自の経済対策がより効果的に運用されることを政府は自治体に期待しているのではないかとも思います。先ほどの私の体験談をお聞きになり、以外と簡単そうだなと思われた方がおられるかもしれませんけれども、そのうち申請できたのは勤務先が税理士と顧問契約を結んでいることが大変大きくございまして、ハローワークの帰りに立ち寄りました旭川の社会保険労務士の方によると、雇用調整助成金代理申請の報酬は対象となる被雇用者数問わず、要は５０人だろうが２人だろうが、１件につき５万円頂戴しているというような話でございました。そこで、再度、町長にお伺いいたします。行政が、最新かつ確度の高い情報をもって対応してくださる士業の方々と連携することは、各種申請手続のサポート体制の強化、様々な要因から士業の方と契約を結べない方の救済、各団体職員の負担軽減、全ての責任の所在の明確化等の観点からも検討の余地があると考えますが、再度、町長の見解をお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

上富良野町には、行政書士が１件ということで、この声が聞こえるような距離におられる方がだけなので。先日、お伺いをいたしまして、実際そういう御相談があるかというふうに尋ねたら、１件あったというようなことでございまして。もし可能であれば、町長がおっしゃったようにそこら辺のルートと言いますか、というものを御紹介、既にされていたら申し訳ありませんけれども、御紹介頂くようなことも可能であれば有効かなというふうに考えているところでございます。それでは、最後になりますけれども、新潟県燕市に端を発した新型コロナウイルス感染拡大防止のために帰省を自粛している学生への地元特産品支援という活動は、次々と他の自治体にも波及し、話題となりました。その折、道外在住で帰省を自粛させている大学生の私の息子から、上富良野町からの豚肉はいつ届くのかなと皮肉めいたｉメッセージが来たので、成績優秀な人にしか届かないというふうに送ったのですが、そのときに、冗談めいた返信をしながらも、今、自治体に求められていることは、もしかしたらこういうことなのかもしれないなとも思いましたので、早速、新潟県燕市の地域振興課に問い合わせますと、市の公式ツイッターは、この取り組みの後、地元から離れて暮らす自分に気をかけてくれ、しかも食料マスクまで送ってくれた故郷、ふるさとを誇りに思うとの学生のツイートであふれたそうで、応対してくださった担当の方も、降って湧いたような事業に携わることができ幸せでしたと、私にお話ししてくれました。今月上旬、コロナ不況のあおりを受けた町内最大のキャパシティーを持つ老舗事業者廃業の報が町内を駆け巡ったとき、多くの落胆の声が聞こえました。しかし、最も心を痛められたのは、ほかでもない町長でありましょう。制度を準備をするのが、国の仕事であるならば、その制度を町民に円滑に利用させること、国や道の支援からこぼれた町民に手を差し伸べるのが町の仕事でありましょう。もちろんこれは、私たち議員の役目でもあります。― 55 ―しかし、誰もが前例のない事態に陥っている今、前例のない施策展開を図り、町民を余さずすくい上げることは、町長にしかできません。誰に助けを求めればよいのか、誰を助ければよいのか、一部個人事業所、関係団体、行政、それぞれがすれ違う中で、町長には各関係団体、金融関係と連携し、全ての町民のもとへ、事業者のもとへ、支援という薬、これは特効薬、予防薬、新薬もこれから出るかもしれませんけれども、を携えて、往診に行ってはいただけないでしょうか。あなたには国のこの支援が合いますよ、あなたには道のこの支援が合いますよ、両方使えない場合は、国の支援を処方しますよ、飲みづらければサポートしますよ、と言っているように薬を処方していただいて、そして、効き目をつぶさに確かめてはいただけないしょうか。これまで以上に、町民１人１人に心をかけてはいただけないでしょうか。給付を受ける、受けないは、あくまでも個人の判断ですが、町長の往診の結果、特別定額給付金未申請分のほか、持続化給付金、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金など、既に支給された額も含め、国や道から支給されす数億円の助成金が上富良野町民全体の福祉に寄与すると思えば、制度にも期限がありますので、大変くどいようで恐縮ですが、やはり今は、国や道からの支援を漏らさず受けられるような体制の構築に優先してリソースを割くべきべきと考えます。最後に再度、町長の見解をお伺いいたしますが、冒頭の御答弁にあったように、現在の業務体制の中では、おのずと限界があり難しいとの見解は変わらないとのお考えであれば、再度、その判断に至った詳細な理由も併せて見解をお伺いし、私の質問を終わります。

質問　9番 佐藤大輔

はい。