（1）新型コロナウイルス感染症対策について／（2）マイナンバーカードの申請・取得について

質問　8番 荒生博一

私は、さきに通告しております２項目６点について、向山町長にお伺いいたします。まず１項目め、新型コロナウイルス感染症対策について。新型コロナウイルス感染症は、今も世界各地で感染が拡大しており、昨日、６月２３日現在、世界１８８か国の感染者数は９００万６,０００人となっており、死者数は４６万９,０００人であります。また、日本国内では感染者数が１万７,９６８名、そして死者数が９５５名となっており、依然として猛威を振るっており、世界経済・日本経済の様々な産業分野に影響を及ぼし、赤字に転落する企業が相次ぎ、コロナ禍による未曾有の危機に陥っている。この間、国においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業や個人に対し、「持続化給付金」や「特別定額給付金」の支給など、様々な支援策を行ってきている。町においても、「つなぎ資金」のあっせんや「中小企業経営継続奨励金交付事業」として奨励助成金の給付や、外出自粛要請などで生活のリズムが大きく変わった家庭での生活の一助としての「おうちでグルメ上富良野」、そしてかみふらのプレミアム付き商品券事業など緊急経済対策を行ってきている。このコロナウイルス感染症は、終息時期も不明であるとともに、全国的な第２波・第３波も予想されていることから、今後においてもさらなる新型コロナウイルス感染症に係る様々な支援策や対策を講じる必要があると考えます。そこで以下、３点について、向山町長に所信をお伺いいたします。１点目、これまで実施してきた国からの特別定額給付金事業と町独自の緊急経済対策など、現在継続されている事業も含め、事業実施後の効果や課題、問題点、反省点など、町長はどのように分析しているか、お伺いいたします。２点目、町では、これまでの間、町民の痛みに寄り添った中で、経営環境対応特別融資資金利子等補給、中小企業経営継続奨励助成金の交付、おうちでグルメ上富良野事業、かみふらのプレミアム付き商品券事業などを実施してきている。今、多くの町民の皆さんから、生活持続のため、さらなる支援策が強く求められているが、今後、町長はどのような具体的支援策を考えているか、その内容をお伺いいたします。３点目、先般、上富良野町への国からの第１次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金額が８,９００万円と示された。町では４月から６月までの間３回の臨時会を開会し、補正予算を組み、地方創生臨時交付金の充当と一般財源を合わせ、事業費総額約１億２,０００万円規模の経済支援策を行ってきている。今後においても、大胆な経済支援対策を行うためには財源確保が課題になると考えます。この非常事態に対応するため、国からの交付金頼りだけでなく、既に議決されている令和２年度予算の中で、後年に送っていい不要不急な予算はないか見直し、コロナ対策の財源にすべきと考えるが、町長の財源確保についての考えをお伺いいたします。続きまして、２項目め、マイナンバーカードの申請・取得について。「マイナンバー通知カード」は、すべての国民に、その人のマイナンバーを通知することを目的として、政府が送付した紙のカードであり、一方の「マイナンバーカード」は、顔写真つき、ＩＣチップ搭載のプラスティックのカードのことである。２０ １ ６ 年 １ 月 に 交 付 が ス タ ー ト し た 「 マ イ ナ ンバーカード」は、自主的に交付の手続が必要となり、通常は「マイナンバー通知カード」さえあれば、日常生活において困ることがほとんどないため、手間をかけてつくる必然性を感じていない人が多数を占めており、交付開始後４年経過した２０２０年４月１日時点での日本全国における交付率は僅か１６％にとどまっております。しかしながら、今般、「マイナンバー通知カード」が５月に廃止となり、さらには新型コロナウイルスの経済対策として、政府が全国民を対象に実施した一律１０万円の給付「特別定額給付金」においては、「マイナンバーカード」を利用し申請を行う「オンライン申請」により、郵送より早く受け取れるメリットから、「マイナンバーカード」の申請件数が急増している。今後、様々な利活用で身近になるであろう「マイナンバーカード」の申請・取得について、これからの町の対応策や周知などについて、以下３点に関し、町長にお伺いいたします。１点目、当町におけるマイナンバーカードの交付状況に関して、現在の普及率と今後の目標普及率について、町の考えをお伺いいたします。２点目、令和２年９月からマイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定された方を対象に、― 14 ―キャッシュレス決済でチャージや買物をするとマイナポイントが付与されるサービスが開始されると聞き及んでいます。総務省が行う「マイナポイントによる消費活性化策」について、早期に町民周知が必要と考えますが、町の対応策についてお伺いいたします。３点目、マイナポイントをもらうためには、まずマイナンバーカードが必要であります。できるだけ早くマイナンバーカードを取得していただいて、マイナポイントを有効活用していただくためには、今後スムーズな窓口対応が求められます。現在、申請者に対しての窓口でのサポートはどのように行われているのか、具体的なサポート内容についてお伺いいたします。なお、最後に、今定例会に先立ち、村上議長から、一般質問の円滑な質疑がなされるよう議員各位にフェースシールドが１枚ずつ配られました。御配慮に感謝し、私の一般質問とさせていただきます。

質問　8番 荒生博一

まず、これまでの間、町が行っておりました中小企業経営継続奨励金交付事業をはじめ、金融機関のつなぎ資金のあっせん、それから「おうちでグルメ」、上富良野事業に関しましては、ただいま継続中の事業でありますけれども、一定程度この間の町の施策に関しましては、スピード感やタイミング等は、私も理解しているところでは本当にすばらしいタイミングをもって、真に困った事業者に対してスピード感を持った対応がなされていると一定程度評価させていただきます。しかしながら、非常に残念だったのは、国からの特別定額給付金を受けての町の対応であります。今回、向山町長の答弁書におきましては、「特別定額給付金制度に関する課題などについては、国の制度であり、それについて私が感想を述べる立場にないことを御理解いただきたい」と申し述べていますが、そもそも、この事業を振り返っていただきますと、今回４月２０日に閣議決定された特別定額給付金事業はあくまでも制度設計は国であります。そして最後に、いわゆる経費負担が伴いますので、経費分の支給も国です。しかしながら、この前後の間の８割は、実施主体が自治体であり市区町村であります。そこでの認識の違いからもお伺いさせていただきますが、今回の特別定額給付金の支給時期が適当であったかどうか、町長にお伺いいたします。

質問　8番 荒生博一

ただいまの答弁ですと、支給時期は適当であったということで理解させていただいてよろしいでしょうか。まず、この定額給付金が閣議決定された後、総務省では、メディアにこのように配信しております。人口が少ない自治体であればあるほど、この支給時期は早期に行われるであろうという文言がただいまの総務省のホームページにも記載されておりまして、これを受けて、いろいろこの間、例えば４月３０日にメディアで、最速の自治体である東川町の例が取られますけれども、ここまでのことは望みません。行政は事務方のプロであるということを理解すると、２００９年に、実は麻生政権時代に一度特別給付金事業は実施しておりますので、そのとき１１年に遡りますと、例えば現職員の方でもそういった経験値がある方もいらっしゃったと思います。そし― 16 ―て、先ほど町長は、事前に様々な情報をということにおいては、いわゆる町民の方に記入していただきますひな形というのは、おおよそこんなものであろうというのは、優に想像ができたはずです。また、さらに追加いたしますと、何がその給付金事業に調達すべきものかというのは、あからさまに分かったはずです。５月連休以降、私個人の話になりますけれども、ふじスーパーで買物をしたり、信金でお金を下ろしたり、様々なシチュエーションでいろいろな町民の方にお会いする機会がありました。町民の方の声を代弁いたします。まず、連休明け早々は「荒生議員、うちの町、１０万円いつ入るのだろうね」。私にお答えは、当然行政を信じておりますので、「きっと上富良野も、間もなく直に入ることでしょう」というお答えしかできませんでした。しかしながら、５月１５日、先般行われました上富良野町臨時会において、この声を代弁したつもりとして担当所管課長のほうに「なぜ当町の給付実施時期が遅れているのか」という質問をさせていただきましたところ、所管課長の答弁は、「郵送に必要な窓空き封筒の調達が遅れたため、支給実施が遅れている」という答弁でしたけれども、もう一度この窓空き封筒の調達に時間がかかった流れといいますか、その辺のほうを担当所管課長に確認させていただいていいですか。

質問　8番 荒生博一

では、流れについて確認させていただきます。その専決の後、最終的な手配をされたということですが、今回、ファーストタッチとして、担当業者に納期が５月２３日になりますと言われたときに、一度電話を切って、部署内でこれでは困っている町民の方々に１日も早く給付が望まれている中、遅過ぎるという判断は下さなかったのでしょうか。

質問　8番 荒生博一

副町長に、それではお伺いいたします。今回、納期が５月２３日になることをよしとしたのは、副町長ですか。

質問　8番 荒生博一

真に町民の傷みに寄り添うということは、一日も早期な支給を待って、この１０万円という案が国において定められたとき、例え― 17 ―ばこういった方もいたでしょう。その１０万円の給付を待ち、初めて家賃が払える方もいたかもしれません。また、その１０万円が入ったら、お米を買おうとか、様々な予定というものをされた中で、町民の方は一日も早い給付を願っていたはずです。沿線の自治体の例を挙げます。富良野市は５月１５日通知、２２日に振込完了、封筒においてはＡ４の大の封筒でございます。隣町の中富良野町、これも一切窓空き封筒ではなく、中の窓なし封筒です。なぜ窓空き封筒にこだわったのですか。

質問　8番 荒生博一

確かにオンライン申請は１１日に申請を受付を開始し、２０日前後に支給されていることは十分承知しております。しかしながら、当町、先月末現在５,３１１世帯ありますけれども、そのオンラインの申請というのは、たった数割にすぎないです。ほとんどの方が郵送の申請で今回の給付金を受けていらっしゃるのは事実です。まず、本当に残念なのは、町長の判断により、実際に町民の方が支給時期が遅れたというのは、もう町民に対しては不利益を及ぼしたということ、いわゆる迷惑をかけたということになりますので、私でしたら、今回の経緯を優に反省をいただいて、皆様に遅れたことを申し訳ないという思いでしっかりとした説明責任が必要だと思うのですけれども、この件に関してはいかがですか。

質問　8番 荒生博一

早期支給は、可能性はあったということをおっしゃいますね。上富良野町職員１００名、今日、事務方がおります。世帯数５,３１１人においては、１人の職員が５０件の宛名を手書きで書いたとしても、多分３日間ほどで優にこの郵送手続というのは賄えると思います。可能性があったとかではなくて、やればよかったのです。一切、町長からは反省、それから町民の皆様に対しての謝罪の気持ち等が感じられないのですけれども、本当に反省していらっしゃいますか。

質問　8番 荒生博一

本当に、富良野市よりも人口がないうちの町が、富良野よりも２週間遅れたという事実をしっかりと受け止めていただき、次にも― 18 ―しこのような事業があった場合、今度はぜひ逆転してみせてください。続きまして、次の質問に入らせていただきます。今回、令和２年度の議決予算に関して、一度立ち止まり、不要不急な事業がないか検証する必要があるかという質問に対しての御答弁が、「予算につきましては、限られた財源で最大限の効果が得られるように御決定いただいたものでありますので、今年度に限らず、不要不急に当たる事業はないものと理解しており、これらの予算執行を着実に進めていくことが町の活性化につながるとともに、私の責務と捉えております」。では、先進自治体の例を挙げます。神奈川県茅ヶ崎市です。既に議決された予算の後、４月６日に国が発令いたしました緊急事態宣言の後、すぐに行政間特別プロジェクトチームを立ち上げて、このような政策パッケージを制作しております。新型コロナウイルス感染症対策政策パッケージ、大まかには四つ中身があるのですけれども、一番私が取上げたいのは、今後も市税等の減収に備え、当初予算を大胆に見直し、不要不急な事業については予算を凍結する。そして凍結した予算の一部は必ずや市民の安全・安心につながるものであり、そして緊急経済・対策であるとか、市民のセーフティネットというところに重きを置き、堅持をした上で大胆な見直しを行っております。私、正常な自治体というのは、このように一定程度意見がまとまり、こうすべきだと考えているのですけれども、これは私の思い違いですか。

質問　8番 荒生博一

これも５月１５日に同じように、石田副町長から不要不急な事業はないと。確かに、３月１９日の時点です。これは、私ども議会としても、今回令和２年の予算に関しては議決しておりますので、それはその時点では不要不急な事業はないというのは当然のことであります。しかし、今は平時だと思われているのですか。緊急時ですよ。戦時下とも言われています。まず、その辺の認識の違いをどう捉えていますか。

質問　8番 荒生博一

お認めいただいた予算を粛々と執行する。確かに行政の仕事は執行することに尽きると思います。でも、町長の認識は、平時ではないということですけれども、有事の時点では、三つのステップしかありませんよ。まず、何事もない平時、それから緊急時、そして今回のコロナウイルスであれば、終息を迎えて初めて回復時ということで、三つのステージしかありません。今は平時ではないということは、非常時ですよね。そして、それに関連してお伺いしますけれども、御答弁の中に、「お認めいただいた予算の中に予算執行を着実に進めていくことが町の活性化につながる」ということでの御答弁でしたけれども、あまり例を挙げたくないですが、今回の議決予算の中には、向山町長が使用する公用車１号車の更新事業が予算立てされておりました。確かに３月当時、乗っている年数であるとか走行距離、そういったところを総合的に判断したら更新は必要だということで私どもも議決しております。ただし、こういった非常時、そして町長車の更新が町の活性化につながりますか。非常に残念ですけれども、このコロナ禍の中、４月１６日に予定どおり粛々と予算執行を行うための入札行為を行っておりまして、納車時期も８月２１日に決定をしております。残念ながら、この場でそれを差止めることができない無力な自分に非常に情けない思いはありますけれども、こういったところは不要、もしくは不急、すなわち後年に回していい予算かと思いますけれども、ここまで言って、町長車の購入が町の活性化につながりますか。

質問　8番 荒生博一

全国的なほかの自治体もこのように、冒頭、町長が町政報告をされた中で、今般のコロナウイルス対策に関して、１５回検討会議を行っております。その中で、不要不急事業の見直しや、そういった事業を洗い出しましょうとか、そういった声は職員内ではなかったのですか。

質問　8番 荒生博一

もう本当に、平時ではないけれども、非常時ではないという認識ですので、これ以上言ってもかみ合わないと思いますので、次の質問に移りたいと思います。次に、マイナンバーカード申請・取得についての再質問をさせていただきます。昨年６月にデジタル・ガバメント閣僚会議が行われ、その中の議事録を拝見させていただきますと、令和４年度末には国民の多くがマイナンバーカードを所有しているということを前提に諸事業であるとか各市区町村への経済的な支援等々必要なものをこの２年間で行うという指針が示されております。現在、６月１日時点でのマイナンバーカードの交付枚数は人口に対して１６.８％です。北海道では１４.３％、当町では２２.７％となっており、この間の努力は、本当に数字に表れたものとして、当町の普及率向上には大変御努力を認めさせていただくところでございます。先ほどの答弁書には、町の令和２年度末の目標は普及率３５％ということで示されておりますが、さきに申し上げたデジタル・ガバメント閣僚会議での国の捉え方は、後の令和４年の末までにほとんどの国民が所有している。このほとんどというのは、数字的に町ではどの程度と理解されていますか。

質問　8番 荒生博一

私の情報では、今後の国の目標数値に関しましては、令和２年末には約５０％を目指したい。そして令和３年末には７０％程度、令和４年末にほとんどの国民がということですので、当然目標数値はこのようになるのが十分理解できます。当町においては、まず、マイナンバーカードの申請・取得は現在大変込み合っているということで、１か月程度申請にかかるということも聞き及んでいます。また、その次のステップであるマイキーＩＤの設定、これはマイナポイントの予約の件ですが、この申込み期限が８月末ということで、しっかりと期日も決まっております。このステップを確実に踏まなければ、その後、いわゆるマイナポイントを利用してキャッシュレスで入金や買物をすると、１人当たり最大５,０００円分のポイントが国から付与されることを目指しているということもありますので、国も限られた予算の範囲内で行う事業ということですから、過去に周知をされた広報においては、本年度２月２５日発行の広報に、多分スペースでいうと６分の１ぐらいの枠の中でマイナポイントの付与に関してさらりと述べておりますけれども、やはりこういった各ステップ― 20 ―にあります間、期限がそれぞれ定められておりますので、早期周知が広報等でも必要かと思いますが、その周知方法は、何か現在お考えですか。

質問　8番 荒生博一

さらなる普及率の向上に向けては、ただ庁舎内で申請者を待つばかりではなく、日常時に、例えば役場の職員のほうが企業等々に出向いてＰＲ、普及啓発を行うなどというのも、他の自治体では先進例としてございます。今後そういった出前講座ということではないですけれども、周知に関しての説明等々、一歩、庁舎から踏み出すような考えというのは検討されていますか。

質問　8番 荒生博一

では、来庁される方が申請を希望したり、また既にカードをお持ちの方で、いわゆるマイナポイントの予約、サポート実績も、先ほどの答弁書では１７件ぐらいあるということで、今後もさらなる窓口のサービス対応として、例えば先進の自治体であれば、職員のスマートフォンを利用して、マイナンバーの申請に関してですけれども、顔写真を撮ってさしあげるなどというサービスをやっている自治体も結構あります。そのようなサポートの考えというのはどうでしょうか。

質問　8番 荒生博一

それでは、そのような対応をなされるということで、国の事業であり、町が積極的にという御答弁がありましたので、とにかく来庁され、その意思を示された町民の方に対しては、しっかりと今述べられました写真等のサービスも含めて、できる限りのサポートをお願いし、質問を終わらせていただきます。答弁は結構です。