（1）停電時における非常用電源確保について／（2）関係人口の増加に向けた取り組みの考えは

質問　6番 金子益三

私は、さきに通告してあります２項目について、町長にお伺いいたします。まず初めに、今年度、西日本豪雨に始まりまして、多くの災害に見舞われました。道内におきましても、９月６日に発生しました胆振東部地震によりまして多くの人命が奪われまして、また、当町におきましても、それに関連する死亡事故が発生したことに対しまして、心よりお悔やみ申し上げますとともに、いまだ不便な生活をされている多くの皆様に、一日も早いもとどおりの生活ができることを強く御祈念申し上げるところでございます。さて、その９月６日に発生いたしました胆振東部を震源といたします、北海道を襲いました未曾有の地震の影響によりまして、北海道全土を襲いました― 53 ―長時間の停電、いわゆるブラックアウトで、我が町も最大で４１時間から４２時間にかけての停電の被害がありました。幸いにしまして震源から離れていたことに加え、発生時期の気候が比較的穏やかな時期と重なったことで、我が町には大きな被害というのはもたらされなかったことでございます。しかしながら、今回は想定ができなかったことが実際に起きてしまい、近隣や道内のほかの自治体やさまざまな機関から支援要請等も受けられないという事態が現実となって起きてしまったことでございます。災害発生から停電、そして全面復旧までのこの間の町の対応については、まことに迅速で、かつ的確であったことにつきましては、昨日の同僚議員も述べておりますが、大きく評価をするところでございます。特に、虚弱高齢者や独居高齢者世帯への対応、また、幼児を持つ自衛隊官舎世帯等への対応などはまことに顕著でありまして、日ごろから災害に対する的確な備えと対応があったからと考えるところでございます。また、今回の停電によりましてさまざまな公共施設での課題点というものが浮き彫りになり、早速その対応が所管によって図られ、当該年度で対応するもの、また、次年度以降に整備が必要なものなどを整理しているところと聞き及んでおります。そこで改めまして、今回の事案を教訓といたして、いかなる場合においてもライフラインの確保のための電源の優先を教訓として、以下の備えが早急に必要と考えておるところでございますが、その対応についていかがでしょうか。一つ目といたしまして、現在、大型の非常用電源は役場庁舎、町立病院、保健福祉総合センターかみん、公民館のみの設置ということであります。今後の公共施設や、また、大型避難所となる施設への電源の確保についてはどのようにお考えでいらっしゃるか。２番目、簡易水道もそうですが、下水処理施設など、いわゆる直接ライフラインとは関係のないところである施設につきましても、生活には大きく関与する施設がございます。それらの施設等への恒久的な電源の確保のあり方についてどのようにお考えをしているか、お伺いいたします。三つ目といたしまして、住民会等で管理をするそれぞれの住民会館がございますが、現在、非常用のバッテリーというのを常設しているところとしていないところがございます。非常用の電源といたしまして、比較的安価で長期保存が可能な、近年出ておりますマグネシウム酸素バッテリーというものが出ておりますが、これらの備蓄が望ましいと考えますが、この３点について、災害時の電源確保という観点から、町長にお伺いいたします。２点目でございます。２点目は、関係人口の増加に向けた取り組みについて、町長にお伺いいたします。今年度、町の１０年ごとの進むべき指針となる総合計画が策定されまして、来年度の平成３１年度から、上富良野町も第６次総合計画の前期にのっとりまして、さまざまな計画が予定される運びとなっております。非常に行き先が不透明な時代の中、最も懸念されることは、やはり人口減少社会の到来でございます。その渦中に向けた計画の策定実行期間となることでもあります。基本構想の中でも柱となる上富良野町の将来人口予測を、１０年後の平成４０年度で約１万６６０人と設定してあります。社人研の予測人口から鑑みても、この１万６６０人というのは相当厳しい数値となることが予測されておりますが、町もさまざまな計画を進める上では重要な数値であります。現在、町もさまざまな定住・移住政策を図りながら、減少する人口に歯どめをかけておりますが、しかしながら、日本全体として人口が減少しておりまして、加えて大都市集中化の流れというものは簡単にとめることが難しい社会となっております。北海道や他の県レベルでも移住政策を行っていたり、北海道内においてもさまざまな自治体が独自性を生かしながら移住人口をふやす活動を行っております。残念ながら、我が町において、今のところ、極端に大きな成果というのは見られてはおりません。少しずつではありますが、我が町の魅力に御賛同いただき、ついの住みかといたしまして上富良野町を選んでいただける方もいらっしゃる状況であるところではございますが、なかなか厳しい状況であります。そこで、２０１８年から国も本格的に進めました関係人口の増加に向けた取り組みを我が町でも活用することが望ましいと考えるが、今後そのような取り組みに対して町がどのようにかかわっていくのか、町長のお考えをお伺いいたします。実際にジオパーク認定に向けた具体的な事業といたしまして行っている現在の地域協力隊というのも、これも大きな関係人口の一つでございますが、これ以外で、これからの上富良野町のまちづくりの重要なファクターとなり得ることができる関係人口について、町としての施策があるかをお伺いいたします。

質問　6番 金子益三

まず、１点目の停電時の非常電源でございます。繰り返しになりますけれども、今回の大規模停電というのは、町に責任があるわけでもございませんことは大きくわかっておりますが、想定していなかったことというのも、１回起きるということは、また二度も三度も起きる可能性もあるということでございます。そういったことも重々町としても理解していると思います。本当に役場の職員、大変すばらしい初動体制をとって、さきの１１月２６日にありました住民会長懇談会の中でも、時系列的にとられたこと等々も御報告されておりましたし、また、教育委員会や学校を通じた保護者等へのメーリングリストなど、非常に独自性のある情報配信というのも非常に評価するところでございますが、電源が切れると情報が切れてしまうということも非常に今回よくわかって、非常電源とは若干ずれてしまって申しわけないのですけれども、防災無線の電池がなくなって単１、単２、単３、それぞれ全部使えるということがわからない町民が非常に多くて、ぜひ、あれは、ふたをあけて裏側をよく熟読すれば、これは単３電池でも使えるのだというのがわかるのですけれども、ほとんどの人は入っている電池しか使えないという認識しかなかったようなので、ぜひ、これは１から３まで全部使えますというような表記を全戸配布していただければいいかなというふうに考えております。それは別なのですけれども、今回本当に大変幸運なことに、星空がきれいな、暖かい９月６日という― 55 ―ところの停電でございましたが、もしもこの大停電がきのう、きょうのようなマイナス１０度以下のときに起きたということであれば、本当に今回すぐにとっていただいた弱者のような方を受け入れられますよというのは、問題なかったと思うのですけれども、そうでない方にとって、まず、暖房がとれないということは非常に恐ろしいことになるのではないかなと思います。段階的に備えていくということもあるのですけれども、最低限、避難所に当たるところについては早急に、役場にあるような超大型のものでないにしても、そこに避難された方の暖房の電源を確保できるものについて、これは間違いなく整備が要るというふうに考えますが、まず１点、その点はいかがでしょうか。

質問　6番 金子益三

たまたまなのですけれども、平成２８年にもぜひ電源車の導入をということで、予言者ではないのですけれども、こういう大きな電源喪失の可能性というのはやっぱりゼロではないので、そういうようなものをぜひ備えてくださいというお話をしております。そのとき町長も、年次的な計画の中で進めていくということであった中の大きな停電だというふうにも捉えております。そこで１点、提言というか、お伺いしたいのですが、きのうの同僚議員、今村議員の質問の中にもありました、コンビニで車からの電源をとって炊き出しができたという事例等々もあって、今後において、いわゆる機動的な電源車ということで、役場の公用車をプラグインハイブリッドのＰＨＶ等々に入れかえていくことで、例えば、ちょっと離れた遠方の場所にもすぐに電源を供給できるというようなことも可能になると思うのですが、そういった計画というのはお考えであるかどうかをお伺いいたします。

質問　6番 金子益三

プラグインハイブリッドの車は、そのままエンジンを回すだけで１００ボルトもとれますし、あいていればインバーターのような安定器があればいいのかなということで、現に大手コンビニエンスストアにおきましても、そのＰＨＶ車から電源をとって御飯を炊いて、お弁当等々の提供をしたという実例もございますので、今まだ更新時期にないものを全部それに変えろとは言いませんから、やはり災害の起こる可能性のある町です、上富良野は。活火山十勝岳も抱えておりますし、また、近年の大雨の災害等々によって電源が喪失されることも考えられますので、ぜひこれは、更新時はそういったものにどんどん切りかえていくという考えが望ましいと思いますが、再度お伺いいたします― 56 ―が、いかがでしょうか。

質問　6番 金子益三

今回、私、質問が電源についてということなので、幅広くせず、電源のことだけでお伺いさせていただきます。今回も対応の一つとして、大型のディーゼルエンジンだったりガソリンの発電機というものをリースして、各施設で対応したというふうなことも聞いておりますが、まず１点、今後において、町がそういった設備を常備することは難しいというのであれば、例えば大手のリース会社さん等々と協定を結ぶようなことは考えていないか、お伺いいたします。

質問　6番 金子益三

すばらしいことだと思います。やはり本来であれば、町が必要な台数を有して、それを備蓄することによって生命、財産を守っていくということが責務であると思いますので、もちろん協定は協定のまま残しておくことは必要でしょうけれども、そういったものに対して備えているということを確認できました。３点目のマグネシウム酸素発電機というところでございますが、これは本当に最近出てきたものなのですね。仕組みというのは、塩水を、水でもいいのですけれども、入れれば、自動的に発電をしてくれるということで、工業用から始まったものなのですけれども、家庭用も最近は出ております。ただ、家庭用のものはまだ発電量が小さいということもありますが、若干高価ではありますけれども、工業用のものであれば、１００ボルトで４８時間程度の発電が可能というデータも出ております。これは非常に安全で、無公害で、長期備蓄が可能という点から、会館等、なかなか人手がなくて、メンテナンスができないというところには、非常に有効な手段だと考えますが、こういったものの導入についてお考えがあるか、お伺いいたします。

質問　6番 金子益三

ぜひ、研究していただいて、捨てた後も酸化マグネシウムは無公害でございますし、人畜無害でありますから、ぜひ勉強していただきながらやっていただいて。御答弁にあった自主防災の補助金において備えてく だ さ い と い う の も あ る の で す け れ ど も 、 私 もちょっときのう改めて見直したところ、自主防災だと２０万円が上限で８割補助ということで、いわゆる住民会等々の負担も大きくなることも考えられますので、こういったハードに関しては、ぜひ町で整備していただけるほうが望ましいのではないかなと。その後のメンテナンスだったり何だったりというのは住民会のほうでも構わないと思うのですけれども、当初のものについては、これは町が備蓄するものだと考えますが、ちょっとその点、御質問させてください。

質問　6番 金子益三

町のいわゆる災害時におけるライフライン確保の電源確保についての考え方、非常に理解できましたので、こちら、引き続き進めていただきたいと思います。関係人口のほうで再質問させていただきます。上富良野町の１１月末の人口が１万８０１名ということで、役場の１階にも張り出されております。実際状況、今の社会状況、それから少子高齢化等々を鑑みて、１０年後に１万６６０人になっていてくれることが本当に望ましいのですけれども、相当、これは上富良野町だけではないと思います。オール北海道で。ふえるところは札幌、千歳、恵庭、町村で言えばニセコだったり、東神楽だったりとか、一部の自治体しかふえないということが明らかになっているところでございます。御答弁いただいたのですけれども、関係人口の捉え方というのが私と若干差があるのかなと思っているのですけれども、町が今現在取り組んでいるさまざまな地域活性化の施策の事業のどこの部分で何が通じて、どんなネットワークの拡大をしているのかというのが若干ちょっと、まだ私も見えていない、明確でないところがある中で、結果で関係人口がふえるというのは非常に危険な考えだと捉えるのですけれども、いま一度、いわゆる観光客の交流人口ではない、また、定住していただいた定住人口でもない、いわゆる間であるファンクラブのような交流人口というものに対して、町はどのような定義で考えていらっしゃるか、まずお伺いいたします。

質問　6番 金子益三

結果として、いわゆる上富良野町に全く興味、関心がなかった人が、さまざまなきっかけ、また経験値から、ここは本当にすばらしい町なのだということで、最終ゴールが定住になるということは、もちろん間違いではないですし、ぜひ望むことでもあります。現に定住していただいている方には大変感謝を申し上げるところでございます。いきなりそうではなくて、今、国でも示しているのは、あたかも階段を上るかのごとくのステップを踏むことによって、いわゆる第２のふるさとというか、わかりやすく言うと、本当にファンですよね。この上富良野町には住んではいない。ここで生活はしていないけれども、しかし、町とかかわることは非常に望みたい。例えば、イベントには手伝いたい。もしくは、今いう、ちょっとおくれた事業でありますけれども、そこの特産品を購入したい。また、ふるさと納税を行いたいとかという、そういうさまざまな、いろいろな角度の人等々とのつながりというのを少しずつ濃いものにできるものという捉え方だと思うのですが、この間、個人の事業等々、また、趣味の団体の皆さんのその仲間のネットワークというのは、これはどの町でもあるのですね。しかし、それらを顕著化させて、やはり町が音頭を取って、そういった人たちについての、いわゆるインセンティブというか、ちょっと優位性を持たせることによって、なお大きく前進して、町とかかわりを持っていただけると。こういった動きというものが、やはり人口減少社会で、大都市に集中化している中において、国も何とか地方のよさを引き出そうと。そういった中において、上富良野町はそういう素地がたくさんあります。いろいろな同僚議員もこの間、一般質問等々でもたくさんこの町のいいところも言っておりますし、それを生かしたまちづくりの提言もされております。今こそ、２０１８年度から総務省もこの事業に２億５,０００万円程度の予算をつけて動き出した、まさに元年になっているところでございます。いち早く、これらの情報等々、アンテナを高くして、町の取り組み状況というものを事業化して、いわゆる定住人口を奪い合うというところではなく、関係人口を膨らませることによって町の力をつけるということが必要だと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。

質問　6番 金子益三

もしかしたら、町長と私と若干考えのところの最初のスタート点の相違があるところなのかもしれませんが、逆に、北海道だからこそ、関係人口の優位性というのはあるのではないかと私は捉えているのですね。例えば、現実問題、子育て世代の人であったりとか、労働している人たちというのは、やはり地方でなりわいを立てるということは非常に難しいと思います。いっときただ遊びに来る場所ではなく、やはりそこに何らかかかわりを持って、ここで何かやっていきたいということのその関係性を深めていくことが関係人口でいいと思うのですね。ずっと住み続けてもらうことも必要ではないですし、それから、ただ通りすがり、富良野、美瑛の観光をしてきたその流れによって買い物してくれたということではなく、やはり訪れたことによって、ここに何らかの刺激を受ける。例えば、夏の間、遊休農地を借りて農業をしてみたいという方、実際にいらっしゃいます。そういった方も私は関係人口の波及する大きなことにもなっていると思いますし、例えば、町で行っているさまざまなイベント、自分の趣味を通じて、それに携わっていっている人たちというのもいらっしゃいます。そういった人たちを個々で発信するのではなく、やはり町として、上富良野町としてはそういった方を大きく受け入れるのですよという、その素地を町がつくることが、いわゆる人口減少でちょうど生産人口的な部分、また、消費人口的な部分が減っていく社会においては、これは非常に有効な手段だというふうに私は捉えておりますが、町長はその辺はどのようにお考えでしょうか。

質問　6番 金子益三

済みません。私の質問の仕方もまずかったと思うのですけれども、今まさに町長がおっしゃるように、関係人口のための旅行ツアーをつくりましょうとか、そのために予算をつけましょうとかということをしろと言っているのではなく、今まさに、本当にまさに町長がおっしゃっていただいた、例えばサイクルツーリズムであったり、いろいろ健康づくりで歩いていらっしゃる方だったり、また、例えば、うちの町は駐屯地ともかかわりがありますから、部隊のＯＢとのいろいろな人等々とつながりがある人たち、山登り等々を通じてこの町とかかわり合う人たち、そういったものが小さいイベント等々もやっているのも事実でありますし、そういったところを町としてちょっとずつ、またちょっとずつ応援していく。表立っては、うちの町はやはりそういう町にとっての関係人口という― 59 ―言葉を前に出すのがいいかどうかは別としてですけれども、上富良野町にゆかりがある、上富良野町に関心、それからふるさととしてかかわりを持ってくださる方について、非常に受け入れる町ですよというのを全面的に出すことによって、それが結果として関係人口の増加につながっていくことの醸成につながるというふうに考えます。ですから、町もいろいろ、今まで町長は何例か挙げていただいたことも、やっているのも事実です。ただ、それが単発の事業でなっているというところが非常に残念ですので、それらを集約的というか、いわゆる関係人口という大きな袋でくくって、町としてはそういう人口をどんどんふやすことの、受け入れられる町ですよということを前もって出すことが肝要と考えますが、その点、いかがでしょうか。

質問　6番 金子益三

町長おっしゃるように定住人口がふえることが、本当は一番望ましいことであります。しかし、非常に現実問題として難しいですね。定住についてもなかなか難しいですよね。本当に我々が年を取ったときに、我々は誰に見てもらうのだろうという心配をする世代がだんだんふえてくるのではないかというぐらい、移住よりも定住も地方については難しいということの中で、そういった中で、いわゆる関係人口というのは何が強いかなというと、ボランティア要素を非常に含んでいるゾーンなのですね。本当に短期であっても、自分の好きな趣味のところであるかもしれませんが、そこのスタッフになって一緒にまちづくりに参画できるということでは、地方にとっても、決定的な切り札になるわけではございませんが、非常に過疎として悩んでいる町においても、また、人口がそんなに減っていないところでも、大きく取り組んでいるところもございます。現に総合計画に入れている自治体というのも、町村でも１７６ありますし、全国都道府県、政令を入れますと４０９のところが、関係人口に関する取り組みというのも現実にもう行っているところでございます。６総の前期の部分はお示しいただいているところでございますが、後期の中で町長が掲げる定住・移住の政策に加えて、関係人口ということも盛り込んでいくお考えがあるかどうか、最後にお伺いいたします。

質問　6番 金子益三

一方で、町長が今おっしゃるように地方のための施策ということもあるでしょうが、やはりそこは我々、どちらかというと都会から見れば人口面では弱者になりますから、近隣で言えば東川町さんもこれに取り組んでおりますし、ＮＰＯで言えば旭川の西神楽のＮＰＯもこれらにいち早く取り組んで、成功事例等々もあります。ぜひ、人口をふやすという観点から、さまざまな角度で研究をしていただきながら、何とか人口を目標人口に近づける、それの幅としてのツールと、使っていくことが非常に大切だと思いますが、先ほどちょっと済みません、６総の後半のほうにこれらの考え方を盛り込むかどうかというところ、ちょっと聞き逃しましたので、それについてお伺いいたします。