町の土砂災害の危険箇所数と警戒区域指定の現状など土砂災害対策全般について

質問　11番 今村辰義

私は、さきに通告してあります１項目、町の土砂災害の危険箇所数と警戒区域指定の現状など、土砂災害対策全般について町長に質問させていただきます。７０名以上の死者、行方不明者が出ている広島市北部の土砂災害は、「広島市土砂災害警戒区域指定棚上げ」あるいは「０５年度県マニュアル不備」など、連日のマスコミ報道に接すると、異常気象に加えて人災の面もあるのではないかと思えてきます。宗谷管内礼文島での土砂災害による２名の死亡も同様であります。災害により亡くなられた皆様方の御冥福と、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。さて、町も、広島や礼文島のような災害を二度と起こしてはなりません。しかし、道内は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定作業が、全国の都道府県の平均の指定済み約７割に比べ１１.９％と、最も道内はおくれております。警戒区域の指定は、まず、土砂災害の危険箇所を都道府県の図上調査に基づいて国が公表、その危険箇所を対象に道が現地調査や住民説明会を行い、警戒区域を指定する流れになっています。したがって、町独自の先行性ある土砂災害対策は困難であろうと私も思うのでありますが、それらを踏まえて、次の、町の土砂災害対策の現状についてお伺いいたします。１、道の図上調査に基づいて国が公表した町内における斜面崩壊や、土石流などの危険性が高い土砂災害危険箇所は何カ所あるのですか。２、警戒区域の指定が全国で一番おくれている道ですが、現時点での町への警戒区域の指定状況はどうなっていますか。３、危険箇所は法的な規制はありませんが、警戒区域に指定されれば、土砂災害防止法に基づき、市町村の地域防災計画に災害発生時の避難経路や避難所などが記載され、ハザードマップを作成することが義務づけられます。道の警戒区域指定の進捗状況によりますが、町の土砂災害のハザードマップの作成状況はどうなっていますか。４、火山、地震、気象等の災害時の避難所が計画されていますが、土砂災害危険箇所に入っていれば見直す必要があるのではないでしょうか。町民、その地域の住民の皆様の混乱を防ぐためにも必要ではないかと思います。５、土砂災害危険区域に指定する場合において、住民の抵抗（地価の下落防止）や道の予算などのハードルは我が町にでもあるのでしょうか。６、その土砂災害はいつ起こるかわかりません。ハザードマップなどの作成が完了するまでの間、町として上富良野町地域防災計画に不備があれば是正するとか、土砂災害などへの当面の対策措置はどうなっているのでしょうか。以上であります。町長にお伺いいたします。

質問　11番 今村辰義

本当に、理解はできるし、よく考えているなというふうに思いますけれども、若干、質問と答弁と食い違っているのではないかなというところも含めまして質問させていただきたいと思います。まず、危険箇所が１３カ所ということでございますけれども、それはこの計画に載っていますよね、その前の、何ページか前の、現況の３の２９にも２４ほど乗っているのですよね、これ、非常に勘違いされると思うのですね。現況の３の２４で、土石流の危険渓流、全部で１３個ございまして、そのうち四つ指定されておりますよね。その何ページか前ですね、６ページ前、土石流危険区域一覧というのがあるのを御存じですか。これとですね、ちょっと勘違いすると思いますし、これは参考資料だというお話も伺っていますので、これを載せていると、まず町民が非常に混乱するというか、勘違いするのではないかと。土石流は２４あって、さらにこっちで１３あるのかと、危険地域はですね。まず、これらをやはり参考資料か何かのほうに添付するとか、何かしないと、ただでさえ混乱しますので、ここら辺をまず明確にするとか、参考資料に添付すると言いましたけれども、あるいは備考欄にでも、これは違った農政のほうから出ていて、本当に参考の程度にとどめた資料ですとかいう、ただし書き等が必要であろうと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　11番 今村辰義

わかりました。そういった指摘ばかりしたらいかんのですけれども、１３カ所というのが正しいよということで、そのうち四つを警戒区域に指定しているということも伺っております。計算すれば、簡単に３０％、道の平均の３倍ぐらいは町は進んでいるということは言えると思うのですが、ただ、それでも３０％である、これは、まず認識は間違いないか、ここから確認したいと思います。

質問　11番 今村辰義

そうですよね。であるならば、ハザードマップとか、その前の警戒区域等、あるいは特別警戒区域等の書面がございますけれど― 18 ―も、これで１００％完璧でないよと、まだ調整の終わっていない、あるいは住民の理解が終わっていない９カ所について、ふえていく可能性があるというようなただし書きがやっぱりないと、これで１００％終わっているのではないかと、ここもまた勘違いする住民が多く出てくるのではないかと。あるいは、役場の職員の方にも、ハザードマップはもうでき上がっているのだと、今村君は何を言っているのだというようなことにもなるかもしれないですね。ただ、ここは３０％であり、まだこれからハザードマップもふえるし警戒区域の指定がふえる可能性もあるというようなただし書きは、ぜひ書いておく必要があると、そのように思うのですけれども、ここはいかがでしょうか。

質問　11番 今村辰義

わかりました。３点目と６点目と、ちょっと重複するところがあるのですけれども、３点目のお話ですね、気象庁と北海道が発表する土砂災害警戒警報等や土砂災害メッシュ情報などを参考に、危険区域住民に対し避難勧告等の措置をとるということをここでも言われておりますので、６項目めの、私がした、当面の土砂災害に対する対応ということに関連してくるのでありますけれども、札幌市なんかも、要するに、避難勧告等の発令時期を見直そうということが出ています。これは人命が第一ですから、やっぱり計画に不備があったと、いろいろなそういった情報に基づいて避難勧告を出すと非常に遅いということが判明しますよね。それで、報道などにもよると、いろいろ書いてございます。例えば、先ほど言った札幌などは、従来、気象台と道の土砂災害警報情報に加え、現場で災害の兆候を確認した場合に避難勧告を出していたと。しかし、９月上旬、同情報の発表後、情報の発表後直ちに発令する準備に改めるよう検討しているということでございます。今、町長言われましたように、避難勧告の措置をとることにしているということで、その計画を見ますと、避難の種類と発令基準ということで、非常にすばらしい計画があるのでございますけれども、避難勧告と避難指示が同じ枠内に入っているのですね。同じ基準で発令する要件、同じ枠ですから、発令基準は同じになっているのですね。だから、そういったところをやっぱり見直さなければいけないのではないかなと、こういった避難勧告等の措置をとるというところでの話なのですけれども、まず、大きく３段階に分かれるらしいのですね。まず、第１段階は避難準備情報、そして、町の計画では二つを一つにまとめている避難勧告、そして避難指示、これら大きく三つに分かれると。町は二つに、そこは分かれているのですね。だから、ここら辺もしっかり分けて、あるいは、広島とか礼文島のことを教訓にすれば、早急にここら辺も見直して、当面の措置といいますか、完成するまでの間、早急に改めるものを改めて、改める前に被害が来る前に、人命が助かるような措置というものはやっぱりとっておく必要があるのではなかろうかと、検討する必要があるのではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。

質問　11番 今村辰義

わかりました。次に４点目のお話ですけれども、ここ、何か質問とちょっとかみ合っていないのですよね。私は、ほかの、火山の避難所、これは山の上だから違うのですけれども、水害だとか地震とかの避難所ですね、そういった避難所がもう指定されていますよね、計画に、そう言われています。それが土石流の災害を及ぼす区域に重なっていたら、変更したらいいのではないかという質問なのですよ。町長の答弁は、明確に分けているからいいのだよという話ではなくて、私はなぜそう言っているかというと、例えば水害が、もっと雨がどんどん降れば土石流になっていきますよね。水害の地域の避難所が土石流のかぶってくるところにあるわけですよ。だから、そういったものは、できる限り変えたらいいのではないかという話なのだけれども、先ほども言いましたように、区分しているからいいという答弁と、ちょっとかみ合っていないのですけれども、どうですか。

質問　11番 今村辰義

そこは私も知っています。この日新の分館は、土石流のときは使わないというふうになっていますよね、それは承知した上で質問をしているわけですけれども、例えば、先ほども言いましたように、この日新の分館のところは、洪水ハザードマップでも避難所になっているわけです。先ほど言いましたように、洪水がもっと大きくなれば、土石流が発生するわけです。一旦そこに、洪水のときに避難できる場所が、土石流になったらやられてしまう可能性があるから、土石流がかぶるようなところの避難所は、あらかじめ変えたらいいのではないかなと私は提案しているわけです。

質問　11番 今村辰義

わかりました。しっかりやると言われたら、すばらしいなと、それを期待するというところなのですけれども、歌志内なんかは、やっぱりそうやって重なっているところが１２カ所あるらしいのです、土石流が発生したら、それ以外の避難場所にかぶっていってしまう、土石流が発生して、その避難場所の公民館等が崩壊してしまうところが１２カ所ぐらいあると。そこも、やっぱり土石流のときはそこには避難しないよと、ただし書きが書いてあります。ただし、そういったものでも、いざとなって、短期間にですね、住民が理解できるか、混乱してしまうのではないかと。いつ、どこへ行ったらいいのだというところで、では、あらかじめ、最初からもう外しておいたほうがいいのではないかという発想だと思うのですね。町長言われましたので、そこでしっかりやってほしいと、やってほしいと言ったら失礼なのですけれども、お願いしたいというふうに思います。ここはそれぐらいにしまして、次に５点目の話でございますけれども、私は、要するに住民のいろいろな抵抗があるのではないかなと。この上富良野町は、十勝岳のハザードマップを美瑛町と協働して、駒ヶ岳のハザードマップの５年後にはもうつくった、ハザードマップの先進地であると思うのですね。その先進地である上富良野町が、ハザードマップに対して、そういう一般論的な話でもって私を説― 20 ―得してほしいなと思うのですね。現実にあるではないですか、１３あったところの四つなのですね。合意を得られたというふうに言われているではないですか。ということは、裏を返せば、文面読んだだけでもうわかりますよ、裏を返せば、その残り九つは何らかの合意を得られなかったという話だから、合意を得られないということはどういうことかというと、やはり地価が上がるとかの住民の抵抗があったからこういうことなのではないかというふうに私は思うわけです。それが、一般論で、当町においてはそういうものはないということを言われていますね。あと、予算上の話、これは町の予算とは全く関係ないですよね。今、マスコミですごい言われているのは、これは道がやりますよね、国が３分の１の補助を出すのですけれども、足りないと、もっと上げてもらわないと、この広島と礼文島の教訓を生かせない。それで、いつ何どき起きるかわからないから、とにかく早くやりたいが予算が足りなくて、全部したくてもいけないのだと、そういったのがマスコミ紙上に載っているではないですか。それなのに、予算とかですね、全くハードルは認識しないというのは、どこから来ているのかと思うのですけれども、そこら辺の説明をよろしくお願いします。