（1）医療福祉施設の一体化整備について／（2）富良野線の維持存続について／（3）国保税の引き下げについて／（4）中学生までの医療費の無料化について／（5）中学生の指定ジャージの無償給付について

質問　11番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について、町長及び教育長に質問いたします。第１点目は、医療福祉施設の一体化整備についてお伺いいたします。北海道新聞の報道では、町長の３期目の重点施策として、まちにおける課題への取り組みについての取材の中で、町立病院、特別養護老人ホーム、病院の老人保健施設の一体的な構想のあり方があるという方向性を示しました。この点についてお伺いいた― 59 ―します。今後、消防施行令の一部改正に伴い、病院は、面積にかかわることなく、スプリンクラーの設置が義務づけられ、猶予期間として平成３７年６月までとなっています。この点について、どのように対応されるのか、お伺いいたします。病院には、入院者がおりますので、安全が第一であり、早急な対策が求められると思いますので、見解についてお伺いいたします。二つ目には、町立病院の改築をし、病棟、老人保健施設、特別養護老人ホーム等の一体的な複合的な機能を持ち合わせた施設として、今後、整備をしようとしているのか、その構想があればお伺いいたします。三つ目には、町立病院の改築となれば、当然、時間も必要となります。また、同時に、用地や財源の確保に対応した検討委員会の設置も必要となると考えています。さらに、ラベンダーハイツ等の今後の維持管理等がどうなるかということも懸念されます。どちらにしても、多くの問題、課題を含んでいる以上、この点について、今後の町長の見解、対応についてお伺いいたします。二つ目には、富良野線の維持存続についてお伺いいたします。ＪＲ北海道では、赤字経営が続く状況の中では、今後、路線の維持存続が困難だと表明し、１０路線１３区間については廃止、あるいは上下分離方式という案を打ち出しました。その中には富良野線も対象となっていることが明らかになりました。しかし、今、この富良野線においても、多くの方が利用するというのが実態であります。車社会という現状の中で、列車に乗る方が少なくなったとはいえ、通勤、通学、通院などで利用されている方がまだいます。また、近年では、海外からの観光客も田園風景を楽しみながら列車を利用するという方もふえるという状況の中で、大切な基幹的な路線であり、仮に廃止ともなれば、北海道や地域経済、住民にも大きな影響を及ぼすことは明らかであります。富良野線の維持存続は困難との発表に、多くの自治体関係者や住民が不安に感じるのも当然ではないでしょうか。ＪＲ北海道においては、路線維持のために、この間、どのような経営努力をされてきたのか、こういった点でも情報の公開が極めて不鮮明であり、当然、住民にとっても納得できる説明がされていないという思いはあるのではないでしょうか。このことを訴えて、次の点について質問いたします。富良野線は、住民や関係自治体にとって、なくてはならない交通機関であり、まちは路線維持存続ののために、各自治体や国、北海道などの関係機関との連携が一層必要になると考えていますが、町長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。二つ目には、ＪＲ北海道からの路線維持のための具体的な計画案、素案らしきものが上富良野町に示されているのか、この点についてお伺いいたします。次に、国保税の引き下げについてお伺いいたします。上富良野町の国民健康保険の加入状況は、平成２７年度で１,６５６世帯、２,９５８人となっています。この加入者の多くは、所得の少ない世帯であると同時に、多くの自営業者が含まれるという状況であります。国はその状況を踏まえて、低所得者に対する軽減措置として、市町村に財政支援を実施するということを決め、もう既に国保支援金が交付されるという状況になっています。国保支援金は、２０１５年度で、国において１,７００億円、２０１６年度においてもほぼ同額が措置されたと聞いています。また同時に、上富良野町には約２,６００万円が２年間にわたって交付されているという実績があります。その活用方法としては、国民健康保険税の引き下げに活用してもいいという文書があります。まちにおいては、その支援金を活用して、高いと言われる国民健康保険税の引き下げを直ちに実施すべきと考えますが、この点についての町長の答弁を求めます。次に、中学校までの医療費の無料化について伺います。上富良野町においては、生活困窮者を対象にした医療費の無料化枠の拡大を実施、きのう、条例が提案され、可決されました。施策の一環として大切であると考えます。しかし、子育て中のお父さんやお母さん方からは、医療費の無料化を中学校まで拡大できないのかという声のほうが要望多数という状況であります。ある方は、子どもが体調を悪くし、すぐ病院に行き、そして検査をしなければならない。また同時に、薬などをもらうと１万円を超えてしまう。ある方は、子どもが体調が悪くなって、費用負担のことを考えるときに、受診を控えようと思うけれども、そうもいかない。子どもの体調のことを多くの人たちが負担で悩むという現状はあります。子育て中のお母さんは、多くの費用負担に悩まされている現状― 60 ―です。今、上富良野町に求められているのは、こういったところに対してきっちり支援することではないでしょうか。また、費用負担が軽減されれば、１人でも子どもを多く産みたいという声も、さまざまな声があります。これは決してわがまま、勝手なことと言い切ることはできないのではないでしょうか。自然なことであり、当然なことではないでしょうか。日本国憲法第２５条では、健康で文化的な最低限の生活を営む権利がうたわれています。中学生までの医療費の無料化拡大をすれば、生活が大変な世帯にもその恩恵かあるわけですから、この点を十分考慮して、今後、どのようにされるのか、まちの見解についてお伺いいたします。次に、中学生の指定ジャージの無償給付についてお伺いいたします。私はこの間、中学生の指定ジャージの無償給付について質問してきました。しかし、就学援助の拡充や、部活動など、スクールバス運用の拡充を行っている、現在は考えていないという教育長の答弁であります。今、一部の自治体では、指定ジャージを入学のお祝いとして給付する、あるいは、教育費の保護者負担軽減のために、給食費や進学するための学費の給付制度を設けるなど、多様な保護者の負担軽減策をとるという状況になっています。今、多くのまち、自治体でも、貧困問題が盛んに叫ばれるようになり、こういった点でも、負担軽減というのは当然ではないでしょうか。日本国憲法第２６条には、教育を受ける権利及び義務教育の無償化がうたわれています。このことを考えれば、十分検討に値するものだと私は考えます。以上のことを述べて、町長及び教育長の見解を求めます。

質問　11番 米沢義英

質問いたします。医療、福祉の一体化整備についてお伺いいたします。まず１点目には、町立病院へのスプリンクラーの設置の件についてお伺いいたします。平成３７年の６月までという形で設置の猶予期間があるということを述べられております。義務化になったかというふうに思います。ただ、この答弁書によりますと、現在、工期等、入院されている方のことを考えた場合に、大きな支障があるという形で、難しいという形になっております。そうしますと、このまま放置されるのかということが問題になるかというふうに思いますが、この点はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

質問　11番 米沢義英

そうしますと、このままいくということで、特にこの点になりますと、義務づけられているけれども、それはやらないということになれば、どうなのですか、反することになると思うのですが、そこら辺は問題があると考えますが、お伺いいたします。

質問　11番 米沢義英

そうしますと、恐らくそこまでは考えていらっしゃらないのかなという、この答弁を読みますと思うのですが、具体的にもしも仮にスプリンクラーを設置しないとした場合の安全策というのはどういうふうに位置づけになっておりますか。一般的な防災マニュアルに基づいた、それではなくて、きちっと具体的な対策をとれるような、そういった個別の対策というのも当然必要になるかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。

質問　11番 米沢義英

私が聞いているのは、投資効果云々ではなくて、それにかわるようなきちっとした安全対策がとられるのかということを聞いているのですよ。そこをお伺いいたします。

質問　11番 米沢義英

そうしますと、一体的な取り組みという形の中で、平成３１年から６次の上富良野町総合計画における位置づけが、一体的な整備構想の取り組みを実施するとすれば、位置づけることが必要だというふうに書かれております。そうしますと、書かれているだけで、やるともやらないともいうふうな表現にはとられないのですが、これはきちっと位置づけるという形で受けとめていいのですか。

質問　11番 米沢義英

全体の文章を読みますと、こういうことは考えているけれども、きっちりと私の頭の中にはそれらしきものはあるけれども、きっちり決めることはできないということなのですね、これ、そういうことですね。

質問　11番 米沢義英

トップの方の意見というのは重みがあります。恐らくここの中でいろいろな検討をして位置づけるという方向で、もう既に検討委員会だとかいろいろ立ち上げて、進めましょうという形になれば、一般的な今までの動きを見ていれば、そういう方向で職員の方も持てる力を発揮できるのだというふうに思います。そこで町長がぐらりぐらりぐらり、どっちでもない、こっちでもないということで言っていれば、どっちつかずで、結局何もなさずに終わってしまうという形になるというのが一番問題なのですよ、町長。トップだから、その責任のもとで、しっかりとした指示を出せば、そういう方向に動くのではないですか、職員の方も。だから、そうなると、このスプリンクラーに対するかわりの安全対策も持ち得ていないということであれば、何をやるのかということで、はっきり私は理解できないのですが、この点、きちっと表明できますか、位置づけるという形で。

質問　11番 米沢義英

何回言っても、なかなか町長、理解されないので、私は、少なくとも町長ということであれば、それだけの認識を持っておられて、一定の思慮深く物事を判断して、こういった一体的な構想というのを、あのインタビューに答えたのだと私は思っているのです。今、話を聞いたら、思っているだけ、具体的な話については、いろいろな関係があるから、私としてはなかなか表明できる立場ではないというようなことであれば、ただインタビューに答えて、思いだけで突っ走ってしまうということになるのかなというふうに私は思うのですけれども、そんな無責任なインタビューに対する答えというのもないですし、また、将来にわたってまちをつくる責任者としての病院経営のあり方や安全を確保する点で、非常に不見識なことではないかなというふうに思うのですが、この点、確認しておきます。

質問　11番 米沢義英

町民の人たちは、思いだけだとか、思いは大切だと思います。先ほど同僚の議員も言われたように、夢だとかそういうのは非常に大切だと思います。しかし、町長になれば、その夢のほかに、具体的に何をするのかということを、やっぱり道筋をつけて、初めて認められるのではないかなというふうに思います。この点、時間もありませんので、何回も繰り返しませんが、余り構想的なものというのは持ち得ていないということでよくわかりましたので、ただ、このスプリンクラーの設置義務があるということを考えれば、それなりの安全の担保というものがなければならないということを訴えておきたいと思います。次に、富良野線の維持存続についてお伺いいたします。富良野線の維持存続については、多くの住民が不安に感じています。なぜかというと、この間、ＪＲ北海道に至っては、日高線の復旧工事が全然進まな― 64 ―かったという問題や、また、ＪＲ北海道、分割民営化になったときに、基金という形の中で、その運用益から赤字分を補てんするという仕組みがとられました。しかし、金利の低下などによって、なかなか運用益が上がらないという形になってきています。もう一つは、この間、ＪＲはいろいろな形で努力して、経営のための赤字を出さない努力をしてきたと言っていますが、町民や住民、道民にとっては、どう努力してきたのかということも一切わからないわけです。情報の公開がないわけです。分割民営化後、住民に負担をかけていないのかということであれば、当初の路線から大幅にもう既に線路が減ってきていますから、そういった点でも十分住民に負担を押しつけて、バス路線への転換という形。そういう状況の中で、やはり問われているのは、住民にわからない中で、一方的な赤字だから廃止するというところが、やっぱり私、問題だというふうに思います。そこで、きょう、北海道新聞を読んでいましたら、１２日の富良野市の市議会で、単独では維持が困難と伝えられたＪＲ富良野線に関して、沿線自治体と協議を始めたところでありますという形で、能登市長が答弁しているわけですけれども、この点は、そういう方向で今いっているという形で確認してよろしいですか。

質問　11番 米沢義英

そうすると、この新聞報道、能登市長が答弁したことについては、こういうことはないということで、もう一度確認いたします。

質問　11番 米沢義英

それはそれとして、どちらにしても、関係機関や沿線で、やっぱり連絡協議会等、つくるかどうかは別としても、この問題にしっかりと向き合う環境をつくることが必要だというふうに思いますけれども、この点についてはそういう方向で今後検討されようとしますか。

質問　11番 米沢義英

どちらにしても、ある程度方向性が打ち出されました、それが確実なものかどうかという点で、私もよくわからないところがあります。いずれにしても、廃止か、あるいは上下分離方式という形の方向では進んでいくのだろうというふうに思っています。そこで、そういう状況で進むということを想定しながら、いろいろな対応が求められているのだろうと思います。それは、国、道に対してのやっぱり支援策、あるいは自治体に存続を求められた場合、どうするのかということも含めた協議機関設置というのは、今後、見据えた中で想定されるものだというふうに思いますが、今後の動向いかんによって、今、わからないということで否定するのではなくて、そういう方法もあるのではないかというところの見解についてお伺いいたします。

質問　11番 米沢義英

いずれにしても、町長、この答弁の中にも書かれているように、基幹路線としてきっちり位置づけられて、多様な観光客もノロッコ号等に多く利用されていると。通勤、通院の方もいらっしゃるということで、これの負担が重くかかるということになれば、やっぱり地方自治体の運営も思うようにいかなくなるという課題もあります。やはり根本的には、こういった赤字路線を生み出した新幹線等の延伸等が、やっぱり大きな負担に、ＪＲ北海道の負担になってきておりますので、そういうものも含めて、ＪＲ北海道の責任、国、道の責任、費用負担、今後のあり方、やっぱりそういうものを積極的に行政としても訴えていく必要があ― 65 ―るのではないかというふうに考えておりますので、この点、そういった認識を町長が持っていらっしゃるということで確認したいと思いますが、よろしいですか。

質問　11番 米沢義英

ＪＲ北海道は、この鉄路が公共交通機関の役割を担っているというところが非常に薄いということで、いろいろな検討委員会の中でも指摘されたという報道が耳に入ってきております。私も、別に特にこの富良野線だけを存続しろということではなくて、全体に物流、流通にかかわる、非常に経済にとっても大きな打撃を与えるものですから、オール北海道にかかわるやっぱり振興策や、あるいは地域自治体の振興策を考える必要があるというふうに思っています。そのことを述べて、次、国民健康保険税の引き下げの問題についてお伺いいたします。答弁の中では、１,５３２人の低所得者に保険税の２割、５割、７割軽減をしているという形の、実施しているのだということで答弁されております。総額７,５０４万円ですかね、という形になっております。お伺いしたいのは、国が示した国民健康保険税の財政支援の拡充についてというところの文書があります。そうしますと、この横出しになっている部分、これが拡充部分として、今回、財政支援として、全ての自治体に来ているのだろうというふうに思います。ですから、私は、こういうお金があるとすれば、これを活用して、負担軽減につなげる、これが必要だということを言っているのです。まちの答弁では、確かに７割、５割、２割軽減に充てています。しかし、この充て方が問題なのです。交付金、いわゆる一般財源、国からのいろいろな支援金を充てて、負担軽減に従来どおり充てています。その上に、今回は約２,６００万円来ているわけですから、その部分を負担軽減に充てれば、さらに引き下げることが可能なのですよということで、国もそういう方向性を示しています。ですから、私は、そういう財源を一般会計のかわりに、いわゆる持ち出しが減っているということです、要するに。ですから、軽減は名目上はなっています。しかし、実質、なっているのかということになれば、なっていないというのが現状かというふうに思いますが、このことを考えたときに、私は、きっちりと引き下げの方向に回すべきだというふうに考えています。例えば上富良野町の所得階層別の世帯を見た場合に、８割以上が、やはり２００万円以下の世帯で占められるという形で、約１,２１５名ぐらいの世帯の方が、平成２７年度の決算では、そういう所得の少ない世帯で占められているという状況です。そのことを考えたときに、年金、わずか月額３万円で生活している人、４万円で生活している人たちがたくさんいるわけです。やはりそういうことを考えたときに、こういうお金を活用して、実質、軽減に結びつける、これが今、行政の仕事だというふうに思いますが、この点はそのようにお考えになりませんか。

質問　11番 米沢義英

どちらにしても、そういうお金が来ているということは明らかなので、決算を見ても、１５、１６と２,６００万円来ていますから、その分を十分活用すべきだというふうに思います。この点、何回言っても、嫌だ、嫌だということで、一般会計からの繰り入れもしていません。大雪、旭川だとか美瑛だとか、広域連合でつくってい― 66 ―るところがあるのですが、こういうお金を使って、負担軽減を実際にやっている自治体が、数はそう多くありませんけれども、あります。そのことを考えたときに、やっぱりトップである町長の決断一つで、一般会計からの繰り入れも合わせながら、軽減ができるということを示しているのだろうというふうに思いますが、確認しておきます。

質問　11番 米沢義英

いずれにしても、軽減対策を速やかにやっていただきたいというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。次、無料化についてお伺いいたします。医療費の無料化であります。これは何回も質問しておりますけれども、なかなか首を縦に振らないという状況であります。先ほどの中でも、お母さん方は中学校までの医療費無料化をぜひ実現してほしいという形の声が上がっております。まちはトータルでやっているから、子育て支援というのはそれに特化することはできないということで、今回、こういう形になりました。しかし、１人でも、子育て、やっぱりこういう費用負担の軽減制度があれば、子どもを産みたいという方もたくさんいらっしゃいますし、私はもっと、ただ自分たちの思いだけではなくて、こういう人たちのやっぱり積極的な声を聞いて、負担軽減に生かす必要があるというふうに思いますし、また、そうすれば、別に低所得者対策という形でしなくても、そういう人たちも全て網羅できる、こういった制度が中学校まで拡充されれば、あるいは小学校まで、通院、入院も拡充されれば、そういうことの恩恵が等しく受けられるのではないかなというふうに思います。先ほども言いましたが、憲法の中でも、国民は等しく必要最小限の生活を営める権利を受けることができるのだということを考えれば、こういう形の中でこそきっちりとした制度を、他の予防対策、子育て支援とあわせて、その一つの中にきっちりと位置づけることが必要だというふうに思います。この点、確認しておきます。

質問　11番 米沢義英

段階的に小学校まで引き上げる用意はありますか。

質問　11番 米沢義英

いつも歯切れの悪い答弁で、非常に困っているわけで、ぜひいろいろな形の中で、しっかりとまちの中を歩いていただいて、どういう思いで生活しているのかということをぜひ聞いていただきたいと思います。次に、中学校の指定ジャージの問題ですが、前回も教材費の経済的負担軽減、研究、検討してまいり― 67 ―ますというようなニュアンスのことを言われたかなというふうに思いますが、私は、この問題に対しても、確かにこの間、入学、進級など、就学援助に対するＰＴＡとかクラブ活動費の支援強化されてきました。また、スクールバス等の利用拡充もされてきました。また同時に、一方で、こういった指定ジャージに対する負担に対して、やっぱり保護者負担、教材負担の軽減の一環として、今回、自治体で進められている自治体がありますので、上富良野町としても、やはりこういったところに対する支援の強化というのが、今これだけ、他のものだけではなくて、新たにつけ加えることが必要だと思いますが、この点、今後どのように検討されるのか、お伺いいたします。

質問　11番 米沢義英

ぜひ研究、検討をしてください。機械的な話ではなくて、やはり本当に子どもたちがこの上富良野の中で成長できるような、そういう教育環境であったり、町政の運営であったりということが、今、非常に生活困窮する中で、求められていますので、その点、訴えて、終わりたいと思います。